次期学習指導要領改訂に向けた基盤となる考え方
段階的に実施される改訂学習指導要領
幼稚園等では、今から二年後の令和10年度より、小学校は令和12年度から、中学校は令和13年度から、高等学校は令和16年度から、いずれも全面実施となります。
学年により先行実施も予定されていて、それは全面実施の二年前からとなっています。
情報技術の賢い使い手の育成
今回の学習指導要領改訂の背景にあるのは、偽・誤情報の拡散による社会の分断という危険性への備えです。今後のASI（人工超知能）の飛躍的な発展、また2040年（令和22年）にはAI・ロボットの影響で雇用の構造が激変することも予測されています。
労働市場が流動化した結果、マルチステージ型へと社会が転換する中、すべての子供が一定のレベル以上の情報活用能力を身に着け、情報技術の賢い使い手となるために必要な教育を施すというものです。
ASIを前提にした上で全ての子供を包摂した教育
具体的には二つの方向性があります。一つは、生成AIが社会に浸透する中で、教師がそのイメージを掴み取り、授業づくりに生かしやすい学習指導要領とすることです。
もう一つは、子供の実情や課題に応じた教育課程・学習指導を充実・可能とすることで、全ての子供たちを包摂し、必用な能力を育成するための学習指導要領です。
教育現場の創意工夫を促す学習指導要領
教科書「を」教える教育から、教科書「で」教える教育に変えることが要諦です。探求型の学習や子供の多様性を生かした深い学びを実現するための時間的な余裕を創出し、豊かな学びにつなげたいというのが主旨です。
教育現場に創意工夫を促す次期学習指導要領の改正は、間違いなく我が国に豊かさをもたらすはずです。予測される社会の変化への対応としても、しっかり実施してゆくことが大切でしょう。 Tweet