太陽光発電事業の更なる地域共生・規律強化に向けた関係省庁連絡会議
釧路湿原メガソーラー
例えば、釧路湿原周辺で再生可能エネルギー事業としてメガソーラー建設が進められましたが、国立公園外ではあるものの、希少生物の生息地や「市街化調整区域」という開発が抑制されるべき場所での開発であり、環境への悪影響が懸念される声を多くの方から頂きました。こうした声を受けて、釧路市は「自然と共生する太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」の施行、「自然と太陽光発電施設の調和に関する条例」の制定などの対応を行っています。
天然記念物の動物は文化財保護法で対処
環境省からも、職員を現地に派遣し釧路市等の関係自治体と協議をし、またメガソーラーに関する規制権限は多くの官庁にまがるため、「太陽光発電事業の更なる地域共生・規律強化に向けた関係省庁連絡会議」を環境省と資源エネルギー庁を事務局として立ち上げ、第一回の会議を9 月24日に開催致しました。太陽光発電に関わる規制は多くの省庁にまたがっており、現状で何が出来るのかの確認も重要なポイントとなります。例えば、天然記念物に指定された動物の保護は、実は文化財保護法に基づく部分もあり、文化庁の役割も大きいのです。
抑制と促進のメリハリ
希少生物を保護することは重要なことです。太陽光発電に限らず風力発電等の再生可能エネルギーを利用する発電は、脱炭素社会の構築の上でも重要な役割を占めます。本年2 月に閣議決定した第7 次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの割合を4 割から5 割にまで高め、最終的には最大の電源にする方針が確認されました。その内訳は太陽光が23から29％程度、風力は4 から8 ％程度となっています。この計画を着実に実施する為には、抑制する所は抑制しつつ促進すべき所では促進するというメリハリの利いた計画を立てる必要があります。
太陽光パネルリサイクルの必要性
同時に、太陽光パネルの使用が終わった後の大量の廃棄物を資源としてリサイクルする制度の設計も着実に進めていくことが不可欠です。政府一丸となってこうした制度を作っていくことがまさに求められており、その意味でも今回設置した関係省庁連絡会議の意味合いは大きいと考えられます。 Tweet