東京電力福島第一原発事故関連除去土壌について
2045年3月までに最終処分
これは今後、国の責務として福島県外で最終処分を完了しなければなりません。その期限は2045年3月です。
要諦は最終処分場に持ち込まれる8,000ベクレル（Bq）/kg以下の除去土壌を、如何に再生利用することができるかなのです。
全大臣で構成する閣僚会議
現在、福島県の中間貯蔵施設には、東京ドーム１１杯分の除去土壌があります。その内、3/4は放射能濃度が8,000Bq/kg以下の土壌です。この8,000Bq/kg以下の除去土壌をしっかり再生利用することで最終処分する量を大幅に減らすことが出来るのです。国では総理大臣を除く全大臣をメンバーとする閣僚会議を昨年12月に設置。再生利用並びに最終処分を進めてゆくつもりです。この会議の事務局は環境省に置かれました。
リスクコミュニケーション
大切なことは正しい放射能に関する知識を広く国民に認識して頂くリスクコミュニケーションです。覆土されていない8,000Bq/kgの土地の上で一年間作業をした場合に受ける被ばく線量は1ミリシーベルト（mSv）です。累積で100mSvを超えないと発がん性の有意なエビデンスはありません。100ミリシーベルトを少し超えた場合には野菜不足の人と同じ程度の発がん性があるとされています。
全国民が福島県と連帯
今回は、一定程度の覆土をした上で土壌を利用しますので、被ばく線量は覆土しない状態よりもさらに下がることとなります。こうした取扱いによる安全性について広く周知していくことが重要です。また、福島県外の多くの地域で再生利用が進めば、全国民と福島の県民との連帯を強める効果にもなります。この政策をしっかり推進し、福島の復興につなげます。 Tweet