国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）出張報告
日本国を代表して参加
11月16日より24日まで、アゼルバイジャン共和国バクーで開催されていた会議にはおよそ２００カ国・地域の代表が一同に参加しました。多国間の国際会議に日本国を代表して参加した会議です。
国益と国益のぶつかり合う場であり、また協力して気候変動の影響を軽減するための話し合いの場でもあります。議場には緊張感が張り詰めていました。
多国間交渉での議論の方向性をリード
会議は全体会議、分科会、二国間の交渉とに分かれて行われました。全体会議では、これまで我が国が着実に進めてきた温室効果ガス削減の実績をアピールし、国連のグテーレス事務総長や米国のポデスタ大統領上級補佐官、中国の劉振民気候変動問題特使、英国のミリバンド環境大臣等とも直接、議論する場ともなりました。
議題では、2035年段階で先進国が多国間金融機関と共同でいくら拠出するかをめぐり最後まで調整に手間取りましたが、最終的に総額で1兆3000億ドル、先進国拠出枠3000億ドルで決着しました。議論の過程で私は、中国等、先進国と定義されてはいない国が任意に気候変動への支援金をすでに拠出していることを念頭に、拠出国の範囲を拡げることを主張。最終的にそうした拠出も推奨するという形でまとまりました。
また、日本が主導して発展途上国と先進国との間の技術支援による排出権の登録制度の細目が決められたことも成果でした。
日本の技術を活用し気候変動緩和に貢献を！
より良い地球環境を創ることは経済活動にも寄与すると私は確信します。今後は、2035年段階で1兆3000億ドルの資金が気候変動関連の投資資金として動くとの予測があります。我が国の技術をこの資金を活用して途上国に支援につなげることは、我が国自身の経済成長にも寄与します。こうした活動を推進していく決意を強くした国際会議でした。 Tweet