年金支給額が6月より増加！
年金支給額2.7％増
現在の年金は賦課方式と言って、現役世代が支払う年金の保険料で受給者の年金の支払いを行うことになっております。そして、年金制度が長期に渡り維持出来る様にマクロ経済スライドという制度が導入されております。
マクロ経済スライド
マクロ経済スライドの下、物価上昇率あるいは賃金上昇率何いずれか低い方マイナス0.9％の計算で年金額が上昇することになっております。物価上昇率あるいは賃金上昇率ほど年金が増えないのは、現役世代と年金受給世代との間で給付と負担の調整を行い賦課方式の下でも、年金が維持出来る制度を構築する為です。
私の提言で0.5％年金が更に増加
昨年の物価上昇率は3.2％でした。過去3カ年の実質賃金上昇率は3.1％でした。そこで、本来年金は3.1％マイナス0.9％の2.2％上がることになるはずでしたが、今年は2.7％と本来の予定よりも0.5％高く上昇します。何故、0.5％も増やすことが出来たのか、ここに私が国会で指摘したことの成果が現れているのです。
国税庁情報を日本年金機構と共有することで成果を得る
本来、株式会社をはじめすべての法人格を有する法人の代表者を含めた常勤の役職員全員は厚生年金に法人として加入が義務づけられております。しかし、多くの法人が厚生年金に未加入でした。加えて、それまで日本年金機構にはどこに給与の支払いのある法人が存在するかと言った基本的なデータがありませんでした。平成26年に国会で、私が国税庁の保有する法人データを日本年金機構と共有するように提言した結果、全国155万社の未加入法人への厚生年金の適用が平成27年から進みました。令和4年と平成27年を比較すると、単年度で7兆5千億円もの厚生年金保険料収入の増額を見ることが出来ました。この増額保険料のおかげで、この6月から年金支給額が0.5％本来の額より多くすることが出来たのです。政治家の仕事の成果はなかなか見ることが出来ませんが、今回は胸を張って、一つの成果が出せたとの思いです。 Tweet