今年を景気本格回復元年に！
日経平均が最高値に！
まず前回の高値（1989年12月29日の株価38,957円）を超えたといっても、それは30年以上前の株価です。むしろようやく超えたというべきでしょう。しかも当日のドル／円為替レートは143円台でしたから、現在のドル／円レート（150円）に換算すれば、41,000円になってやっとドルベースで当時を上回ったといえるのです。この30年の間、米国の株式はもとより、欧州の株式も大幅に上昇していることを考慮すれば、日本の株式がもっと上昇していたとしても不思議ではありません。そうならなかったことを、むしろ反省すべきかもしれません。
労働市場改革で更なる賃上げを！
政治がなにもしてこなかったわけではありません。上場企業のガバナンス改革を行い、時価総額が企業価値を下回った企業には、時価総額を上げるよう促す政策も進めてきました。そして、何よりも、企業の稼ぐ力を高めるための政策を機会をとらえて進めてきました。昨年の物価上昇率は3.2％。賃金上昇率は3.1％でした。物価上昇率に賃金上昇率がわずかに及びませんでしたが、今年は賃金上昇率が上回ると予測されています。注目すべきは非正規労働者の賃金上昇率が正社員を上回っていることです。労働市場の観点から見ると、非正規の労働市場の方が、正社員より機能していることが見て取れます。人手が必要でも将来の景気状況が分からない企業は、正社員の雇用には慎重になっていることを表しています。人口が減少傾向にあるなか、労働市場改革を行うことで、正社員の賃金上昇を加速させることも出来るはずです。
日経平均5万円を実現する経済の好循環策
さらに重要なことが2つあります。1つは医療・福祉関係と公務員の賃上げをしっかり行うことです。全雇用者の20.8％に当たる人口が対象になることで採用競争による賃金上昇が実現されると考えられるからです。そしてもう1つが中小企業の統合を促進し、価格競争力を高め、特に下請け企業の価格転嫁力を高めることです。これを推し進めることで、賃金上昇が景気上昇の後押しをする経済の好循環を本格的に根付かせようとする政策です。向こう3年間、毎年賃金が上昇する経済の好循環を実現することで、結果として日経平均が5万円を超えて行くような世の中を目指すのです。 Tweet