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活動報告

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10兆円超の保険料収入増を実現

  • 10兆円超の保険料収入増を実現
令和5年11月27日の参議院予算委員会で質疑を行いました。テレビで中継されるなかでの登壇は平成26年 2月12日以来のことで、実に 9年ぶりです。星のめぐり合わせでしょうか、9年前に私が政府にした提案が結実し、その成果もこのときのやりとりのなかで明らかにされました。少し紹介させてください。

大きな成果を上げた9年前の提案
9年前の質疑とは年金に関することです。当時の麻生財務大臣に「国税庁が保有する法人情報を日本年金機構に開示し、日本年金機構がその情報に従い未加入の法人に対し厚生年金や協会けんぽに加入するよう促すべき」と提案しました。法律上、一人でも役職員のいる全ての法人は厚生年金に加入する義務があり、自前の健康保険組合を持たない場合は協会けんぽに加入することが義務付けられています。
しかし日本年金機構は、給与を支払っている役職員のいる法人について、正確な情報を把握していませんでした。そのため厚生年金に未加入の法人が多く存在していたのです。
このことは、国税庁と日本年金機構の徴収部門を統合して、かねて私が主張している歳入庁を作ればすぐにでも解決する問題でしたが、歳入庁設置には抵抗が大きく、時間もかかります。だから「せめて国税庁の情報を日本年金機構と共有出来るシステムを」と提案したのです。

毎年10兆円を超える国庫収入を増やす
この提案が奏功し、平成27年より情報の共有が始まりました。その結果、未加入だった155万の法人の加入漏れが修正され、実に138万の法人が社会保険の適用を受けるようになったのです。改正の前後で年金保険料収入の差は 7兆7,387億円です。協会けんぽの増収分である2兆5,689億円と合わせると、なんと毎年10兆円を超える国庫収入となったのです。私自身、達成感を覚える結果です。

増収分は少子化対策の財源に!
11月27日の予算委員会では、増えた保険料収入の使い道について、新たに提案を行いました。現在、我が国が直面する最大の課題といえば少子化です。政府は全ての国民が加入する健康保険料の収入から年間、1兆円を子育て支援金として拠出することを考えています。
健康保険料の収入は医療機関や介護の現場で働く人の賃上げの原資にもなることから、私は年金保険料の増収分の一部を子育て支援に回すことを提案しました。こどもの数が増えれば、将来の厚生年金の財源を安定させられます。その担い手である彼らに投資することは合理的という理屈です。大切な問題なので、今後も意味のある提案を行っていきたいと思います。