危機に際して問われるリーダーの覚悟
どうやら、政界と有権者との間には深い溝があるようです。危機は人々の身近に迫っていますが、政界の反応は鈍いままです。
遺書を書く用意
こんな出来事がありました。強く、政治の反応が鈍いと感じさせる出来事でした。知人が新型コロナウイルスに感染したのです。そのとき「酸素ボンベが必要な中等症になっても入院が出来ない」と言われ、遺書を書く用意をしたと聞きました。また家族全員がコロナに感染し、それでも入院が出来ず、一家で自宅療養中のお孫さんを心配するお祖母様からも話を聞きました。まともな医療が受けられず遺書をしたためる……。こんなことが日本で起きて良いのでしょうか。これは明らかな政治の怠慢です。
日米の危機における対応の違い
ふと、２０年前の出来事を思いました。９月１１日、私はオタワ空港を飛び立ちシカゴ経由で日本に向かう機上でした。機体が五大湖上空にさしかかったとき突然「全米の空港が国家安全保障上の理由から全て閉鎖されました。当機はオタワに戻ります」とのアナウンスに接しました。
10年前の東日本大震災の後、福島第一原発の事故が明らかになり、不安のなかで過ごした日々も思い出されました。いずれも「危機」でした。
「9・11」においてはブッシュ大統領の率直に国民に語りかける演説で米国民は団結しました。東日本大震災においては、当時の首相・官房長官が十分情報を開示せず、原発事故に関して虚実ないまぜの情報が飛び交い、人々の不安を増幅させました。日米での、政治が国民と向き合う姿勢の違いです。コロナとの戦いを前に、われわれは同じことを繰り返してよいのでしょうか。
目的と手段を分け、思考停止にNO！
危機に際し、いま必要なことは何でしょうか。まずは包み隠さず現状を国民に伝えることです。そして、改善点を示し、道筋を明らかにすることです。病床が逼迫しているのであれば、既存の病床をコロナ病床に振り替えましょう。法改正が必要なら、痛みを伴っても断固として突き進むべきです。病床そのものは十分にあります。人流を止めるためにロックダウンが必要なら、法改正もしましょう。法改正が憲法に反するというのであれば、それもやりましょう。緊急事態条項を盛り込んだ改正作業です。憲法と聞けば「No」としかいえず、思考停止に陥った野党であれば、それにも「No」と言いましょう。総理を目指す覚悟を決め、公言した浅尾慶一郎は批判だけでなく、具体策も示します。現状維持勢力と闘い、国民に安心を届け、希望への道筋を示します。 Tweet