自民党税制調査会副会長として
自民党税調
自民党税調と聞いても一般の人にはあまりなじみのない組織ではないでしょうか。ですから少し仕事の内容を説明します。まず例年11月中旬から下旬にかけて、税制改正法案のための総会（キックオフ）、部会ヒアリング、主要項目のヒアリングを行います。そして12月初旬頃に、税制改正要望の中から、受け入れるものとそうでないものを振り分けます。これをマルバツ審議と呼びます。政治的な問題を議論するマル政審議を経て12月中旬頃に与党税制改正大綱が決定されます。そして翌年の3 月31日までに税制改正法案として、成立へと導くのが全体のプロセスとなります。今年は、このプロセス以外に、飲食料品にかかる消費税を臨時的に8 ％から1 ％に引き下げることも税調において決定され、その法案が現在の臨時国会で審議されています。
消費税引き上げ時の課題
国民の皆さまの関心はもちろんこの飲食料品の消費税引き下げに向けられているはずです。税率の変更にともない混乱も予想されています。例えば2 年後、2029年4 月の消費税率が再び引き上げられるタイミングでの駆け込み消費です。お米や飲料等保存が利く商品の大量の買い占めが起きることを、いかにして防ぐかといった問題です。
今年の税制調査会で議論される重大な案件
一つは、国税庁の通達の変更による、非上場株式の相続税における評価方式の変更です。非上場株式ですので容易には現金化できません。その評価額を大きく変えれば、事業の継続が危うくなる事例もあるでしょうし、また事業を売却するという動きになってしまうこともあり、マイナスの影響が懸念されます。そうした問題をいかに防ぐかは喫緊の課題です。もう一つは、いわゆる多摩川格差といわれるものです。これは多摩川を渡るとさまざまな住民サービスが東京都と神奈川県で異なることを指してつかわれる言葉です。ですから東京都に集中する税財源を地方譲与税として人口比に応じて地方に配分することを議論しなければならないのです。対象となるのは法人事業税と固定資産税で、いずれも去年の税制調査会からの積み残しの議論となります。
税制は公平・中立・簡素が基本
税制は公平・中立・簡素であることが基本ですが、毎年の税制改正によって、むしろ複雑さを増しています。ですから、税の原則に従って、常により良く分かりやすいものに変えてゆくよう力を尽くしてまいりたいと思います。税制改正についての皆さまのご意見もお待ちしております。 Tweet