激変する国際情勢の下でも安定した安全保障体制
【確立された国際法の下で行動する諸国】
同じ様な行動は北大西洋条約機構（NATO）に所属する欧州諸国やカナダ、アジア太平洋地域の韓国、オーストラリア、ニュージーランドも取っています。欧州諸国やカナダと日本、韓国の違いは多国間の安全保障同盟に属するか否かです。別の言い方をすれば、欧州には、NATOがあります。NATOには、米国以外にも核保有国として英仏が加盟しております。日本には米国との間の日米安全保障条約がありますが、これは二国間だけの同盟です。
【予算委員会における提言】
3月25日の参議院予算委員会における高市総理への国際情勢について質疑の中で、我が国の安全保障体制をより強固なものにする一案として、日本のNATO加盟の提案と、それが難しい場合の代替案の提案をしました。
【NATOへの我が国の加盟】
NATOに加盟することは、我が国の安全保障環境を最も強固なものにします。しかし、これには様々なハードルがあります。一つはNATOが北大西洋地域を対象とすることから、NATO条約そのものの改正が必要となることです。代替案として、英国、韓国、オーストラリアと日本、米国との間の多国間の安全保障の枠組みの提案を致しました。
【制限された集団的自衛権が突きつける課題】
課題は、現行憲法下、集団的自衛権行使が極めて制限されていることです。日本が他国から攻撃されたら同盟国は日本を守る責務を負うが、憲法9条があるため、我が国の存立危機事態に認定されない限り、同盟国が攻撃されても日本が同盟国を守りにはいけません。それでは、日本と同盟を結ぶメリットが他国になくなります。憲法改正議論の高まりの中、憲法9条に、『日本は個別的、集団的にかかわらず自衛権を有する。但し、集団的自衛権の行使は、日本の同盟国が不当に侵略を受けた場合に限る』といった方向で憲法改正を実現することは日本の安全保障環境の強化につながります。憲法改正は一大事業であり、政治的な力を大変多く使います。だからこそ、我が国の抑止力を高める形での改正を行い、戦後長く続いた我が国の平和を維持する改正につなげることが極めて重要です。 Tweet