わが国が抱える課題の解決に向けて
これまでも、わが国が抱える課題とその解決について取り上げてきました。今月は私の日々の活動も交えて、より具体的にアプローチしてみましょう。
人口減少にいかに向き合うか
まず、最大の懸案である人口減少問題です。
これが、社会の成長を困難にしていることは言うまでもありません。
高齢化に伴い、社会保障費の負担がかさみ、効果的な対策がなければ一人当たりの所得は減少し、生活レベルが下がります。
自然増と社会増
人口減少を止めるには、出生数を向上させなければなりません。非婚姻カップルからの出生数が極端に少ないわが国の場合、結婚を促すことこそがその入り口となります。先日、専門家からの婚姻数増加のための提言を、小倉少子化担当大臣に私が提供したのはそのためです。もちろん、非婚姻カップルからの赤ちゃんも歓迎する社会にしなければなりません。同時に、先進国で人口が増加し続けている国では、海外からの移住者が人口増に寄与していることも分かります。そうであれば現存の特定技能制度などを拡充する必要があります。
一人当たりの付加価値生産性の増加が解決策
人口増加が効果を発揮するには長い年月を要します。それまでの期間、人々の負担をいかに減らすかも考える必要があります。すぐに取り組むべきことは、一人あたりの付加価値生産性を高めること。付加価値生産性は、売上から他社への支払いを引いて計算されます。利益に自社の従業員に支払った人件費を加えた値が付加価値です。この値を増やすには売る数量を増やすか、価格を引き上げるかしかありません。
見落とされていた価値を見出す！
販売数量を増やす一つの方策は海外からの旅行者を増やすことです。来日観光客が1,000万人増えて、一人平均20万円を消費したとすると、人口が100万人増えたのと同じ効果を発揮します。通常国会期間中、コロナで規制のかかっていたクルーズ船が寄港しやすくするようお手伝いをしました。需要の創設と価格の引き上げには、そこにある価値を貨幣化する仕組みも必要でしょう。通常国会では、漁港の 6 次産業化を支援する法案も成立しましたが、東京から適度な距離にある逗子の小坪漁港などは、良いモデルになるはずです。漁港にもして、漁船だけでなく大型のヨットまで置けるようになれば、新たな需要が創出されます。漁業就労者の付加価値生産性も引き上げられ、収入増にもつながります。小坪漁港を海業振興モデル地区とするお手伝いもその一貫です。身近な問題への提言を通じて、日本の課題解決にも貢献していきたいとと考えています。 Tweet