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活動報告

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デジタル歳入庁の実現を!

誰もが何度でも挑戦できる社会を築き経済を動かす~私が目指すその理由

【画期的な政策提案】

日本の未来に向け、政策を一つ提案したいと思います。歳入庁の設置です。かねてから私が実現を目指してきた政策の一つです。目的は、新たに徴収を主要業務とする行政機構を設立し、徴収漏れをなくし、確実に保険料を得ることです。同時に、保険料を収める事業者の手間を省くこともでき、デジタル行政との相性も抜群です。デジタル歳入庁ともなれば、国民の利便性、なかでも法人の給与処理などは飛躍的に簡素化されることでしょう。社会保険料の膨大な徴収漏れを防ぎ、またコロナ禍からの復興を模索する日本経済の負担を軽くする。こんなウインウインの政策はありません。

【給与から天引きの源泉所得税】

徴収の強化と聞けば抵抗があるかもしれませんが、これは所得税や住民税と同じことです。すべての法人は納税の義務を負い、赤字であっても従業員の給与から源泉徴収をし、所得税、住民税を収めています。源泉徴収は給料から引き落されますので企業のお財布が痛む訳ではなく納付されています。

【社会保険料は天引き額と同額を法人が負担】

一方、社会保険料の支払いには、給与から天引きする額と同額の社会保険料を法人が負担しなくてはならないので、給与から源泉徴収されるだけの所得税と比較すると、社会保険加入を忌避する傾向がはるかに強いです。結果として、法人による社会保険の未加入が続出し、徴収漏れ金額は膨大になります。私がかつて衆議院の調査室に依頼し調査した結果では、年間10兆円に上る社会保険未加入による徴収漏れが存在しました。
 
【5以上の役所に提出する書類を一元化することで行政改革】

手続も煩雑で抵抗を覚えます。源泉徴収した所得税・住民税や社会保険料を各窓口に納付する法人や事業所の担当者は異なる書類を5つ以上の役所に提出しなければなりません。税務署、市役所、日本年金機構、労働基準監督署、ハローワークです。この窓口を一本化するだけでどれほどの手間が省けることでしょう。電子申請に切り替えればさらに利便性は高まります。10兆円にも迫る保険料の徴収漏れが電子的にチェック出来るようになれば、それこそ最大の行政改革です。これがデジタル歳入庁設置を急ぐ理由です。かつて月刊文藝春秋に寄稿した、こちらの政策を必ず実現します。
https://asao.net/pdf/20120315.pdf