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活動報告/お知らせ

 <活動報告>

あさお慶一郎ミニ対談:柳井俊二氏

  • あさお慶一郎ミニ対談:柳井俊二氏
  • 日本のヴィジョンを考える会講演後の対談(2020年02月19日)

今回は外交官・外務事務次官・駐米大使でありました柳井俊二氏に『海洋紛争の解決における国際海洋法裁判所の貢献』と題して講演頂きます。

さて、柳井元大使は省内では、国際法・判断力・語学力に定評があり、PKO協力法設立に道筋を付けました。

駐米大使在住中、アメリカ同時多発テロ事件の直後の2001年9月アーミテージ国務副長官との非公式会談にて、ショー・ザ・フラッグと伝えられた事は記憶に新しい。

我が国にとって海洋における法の支配は死活的に重要です。そのため海洋紛争の平和的解決が不可欠であり、1982年採択の国連海洋法条約は、本体のみで320条の詳細な規定を有する「海の憲法」です。

この条約で、それ以前の狭い3海里領海と広い公海という制度から、12海里領海、200海里の排他的経済水域と大陸棚(一定条件下で200海里超)等に沿岸国の管轄権が拡大した結果、国家間の紛争増大が予想され、また、国家管轄権以遠の海底は「人類共同の財産」として国際管理下に置かれ、この関係の紛争も予想されました。

他方、条約は多数国間の妥協の産物のため不明確な規定が多く、明文の規定を欠くこともあります。このため、条約は既存の国際司法裁判所や仲裁に加え、国際海洋法裁判所(ITLOS)を新設しました。ITLOSの重要判例に焦点を当てつつ、国際裁判の効用と制約も解説して頂きます。安全保障と防衛力の重要性について、皆様と議論したいと存じます。多数のご参加を賜りますようお願い申し上げます。


【講師略歴・職歴等】
<経歴>
1961年、東京大学法学部卒業、外務省入省。外務本省及び各地大使館等で勤務。1988年以降サンフランシスコ総領事、外務省条約局長、総理府PKO事務局長、外務省総合外交政策局長、外務審議官、外務事務次官、駐米特命全権大使。
2002年外務省退官後、中央大学法学部・法科大学院教授、早稲田大学大学院公共経営研究科・法学部客員教授、三菱電機株式会社取締役、株式会社ニフコ取締役、安倍総理の諮問委員会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」座長、在ハンブルク国際海洋法裁判所所長等。
現在、国際海洋法裁判所判事、第一法規株式会社顧問、ジャパン・インベストメント・アドバイザー(JIA)株式会社取締役、早稲田大学特命教授、国際法協会日本支部代表理事等。
2017年11月瑞宝大綬章受章。

<主な著書>
「日本外交における国際法」、「海賊対策に関するアジアの地域協力」(仏文)、「外交激変」、「変容するアジアと日米関係」、「海洋境界画定に関する国際法」(英文)、「日本の新平和安保法制―背景と概要」(英文)等。