日銀保有株活用
新年号の活動レポートでは、日銀が保有するETF（上場投資信託）を活用して、すべての国民に現下の株高の恩恵を行き渡らせる案を提示しました。二度目の緊急事態宣言下、経済の再生と感染抑止の二兎を追う戦略から、政府は当面、感染抑止に力点を移す方向へと舵を切り直しました。しかし感染抑止後の経済再生は相変わらず重要な課題です。そこで、いま一度経済再生の私案として日銀保有株活用政策について述べます。
雇用喪失下の株高
正確な経済政策のためには、いま日本が直面する問題を正しく理解する必要があります。緊急事態宣言によるダメージが最も及ぶのは外食、宿泊、旅行・交通、娯楽など対人接触型サービス業です。そうした職種にはアルバイトや派遣など不安定な雇用形態の下で働く労働者が多く存在し、彼らの仕事が失われていることが深刻です。一方、株価は、バブル崩壊後の最高値を更新する勢いです。要因の一つは、日銀が先進国の中央銀行で唯一株式を購入していることです。日本の上場株式を、現段階で最も多く持っているのが日銀です。保有株数はすでに年金積立金管理運用独立法人（GPIF）を超える量に達しています。
希少性の高いものに向かうお金
もう一つの株高の要因として挙げられるのは、お金の行き場がなく余っていることです。各国政府は不況対策として、中央銀行に旺盛な資金供給を命じています。それが銀行を通じて企業の設備投資に回り、あるいは家計の消費に向かえば、景気は良くなります。しかし、企業も家計も、投資をしたり消費に充てたりせず、貯蓄としてため込んでいます。昨年配られた一人当たり１０万円の現金も貯金に回った割合が高いと指摘されます。唯一、向かったのが希少性の高い消費対象で、具体的には金、絵画、一等地の土地、そして株です。
マイナンバーの活用で総合課税
私の案の通り、もし日銀が保有する株式（ETF）を国が買い上げ、国民一人当たり２５万円相当の株式を配ると、困っていない人にも株を渡すことになるという批判も頂きました。また、株式の譲渡を受けた国民が株を売却すると株の暴落につながるのではないか、との意見も頂きました。ご安心下さい。今回の配布においてはマイナンバーを活用し、株式の売却益は他の所得と合算する総合課税を考えています。お金持ちが売った場合は半分以上税金で回収することになります。従って、困っていない方は売りません。だから、株の下落に一概につながらないと考えられます。一方、生活困窮者の場合は、株を売却して得たお金の多くを消費に回す可能性が高く、景気刺激効果が大きいです。感染が収まったタイミングでこの政策を用いて、経済再生を実現します。
