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謹賀新年

  • 謹賀新年

コロナ後を見据えて

明けましておめでとうございます。大変な一年が終わり新年を迎えました。一年前、コロナがこれほど世界中に蔓延し、世の中を一変させると誰が予想できたでしょうか。今年こそ良い年にしたいと思います。まずはコロナ前の活気を取り戻すことです。もちろん100%元通りになることはありません。コロナをきっかけに始まったリモートワークもすぐにはなくならないでしょうし、リモートを活用する業種もあります。また海外旅行のダメージもしばらくは続くと考えられます。

需要が消えた業種への対応

経済・社会に目を向ければ、まずは需要が消えた業種をどう支えるかは喫緊の課題です。なかでも雇用の問題です。回復が見込まれる事業であれば、雇用調整助成金を活用した一時帰休もよいでしょう。飲食業界などでは、すでにアルバイトの人数が減っていると聞きます。有効求人倍率も下がっているなか、いかに新たな需要を創出し、受け皿をつくるかが問われています。

不況下の株高

ただ問題は明らかでも雇用創出は簡単ではありません。故に現状は世界的な不況というべき状況なのです。一方、株式市場はおしなべて活況です。日本ではバブル崩壊後の最高値を更新しました。株価が好調なのは、景気刺激策として各国の中央銀行が資金をジャブジャブに供給しているからです。その手法は間違いではありません。しかし、お金が企業の設備投資や消費に回らず株式市場に向かっているとしたら問題です。株価だけが上昇し、雇用が増えないからです。そうなれば格差が膨らみます。株高で資産価値が上昇するのは基本的にお金持ちだからです。格差の拡大により社会の分断が進み、街に怨嗟の声が高まれば、社会不安につながります。それこそ政治の責任です。

株高の恩恵をすべての人に!

実は、日銀は世界の中央銀行で唯一、ETF(上場投資信託)経由で株式を買っています。株価上昇に伴う含み益も加えて現在価値で40兆円位保有しています。これを活用しない手はないでしょう。すべての人が今の状況の恩恵を受けられるよう、40兆円のうち30兆円を国民全員に配る方法を提案したいと考えます。国民一人当たりで25万円です。新春のお年玉としては多過ぎるかもしれませんが、日本における格差の拡大による社会の分断を防ぎ、日銀のETF購入からの出口戦略も兼ねた一石二鳥の政策です。詳細は次号で触れたいと思います。楽しみにしていてください。