デジタル行政に最も相応しい歳入庁
ウインウインの政策
いまこそ歳入庁の設置が必要です。かねてから私が主張してきた歳入庁が生まれる条件が整いつつあります。徴収漏れの膨大な保険料をなくし、保険料を収める事業者の手間を省くことができる歳入庁は、菅新政権が謳う行政のデジタル化と相性抜群です。一気にデジタル歳入庁を設置し、国民の利便性、なかでも法人の給与処理の簡素化などを進め、企業の負担を軽減してゆくべきです。コロナ禍からの復興を模索する日本経済にも追い風となり、国は膨大な社会保険料の徴収漏れを防ぐことができる。こんなウインウインの政策はないでしょう。全法人に社会保険加入義務
基本的な話ですが、すべての法人は社会保険に加入する義務を負っています。一方、私が国会で指摘するまで、昔の社会保険庁、今の日本年金機構はどこに法人が所在するかその基礎データを持っていませんでした。国税庁は、法人が設立されると法務局より法人設立の情報をもらって決算期に法人税の納付を求めると共に、支払った給与の源泉徴収を求めます。法人も税務署はやはり怖いのできっちり申告しますし、特に源泉徴収は法人としては、支払った給与の中から引き落とすのでお財布が痛む訳ではなく、しっかり納付されます。私の指摘により国税と日本年金機構が情報共有
日本年金機構はどこに法人があるか分からなかったので、新規設立の法人に対しては社会保険の加入を求め、その支払を求める行為をしてきませんでした。企業の側も社会保険料の支払いには、給与から天引きする額と同額の社会保険料を負担しなくてはいけないので、給与から源泉徴収される所得税と比較して、社会保険加入を忌避する傾向がはるかに強かったのです。結果として、膨大な法人による社会保険の未加入が発生し、徴収漏れ金額は膨大になっていたのです。私が国会で指摘したことで国税庁と日本年金機構はようやく法人情報を共有するようになり、加入漏れは幾分減少したと思われます。しかし、徴収漏れはまだ深刻な大きさです。五以上の役所に提出する書類の一元化
源泉徴収した所得税・住民税や社会保険料を各窓口に納付する法人や事業所の担当者は似た様な書類を５つ以上の役所に提出し、お金を収めなければなりません。具体的には、税務署、市役所、日本年金機構、労働基準監督署、ハローワークです。税金であれ公的保険料であれ、それを徴収するという行為を行う役所を統一すれば、納付する側が一つの書類を一つの窓口に電子で行うだけで良くなります。そしてその結果、１０兆円にも迫る保険料の徴収漏れが電子的にチェック出来るようになります。これこそ最大の行政改革でしょう。これが私がデジタル歳入庁設置を急ぐ理由です。Tweet