コロナウィルス対策の政策目標
新型コロナウィルス対策で、喫緊の課題とは何でしょうか？日本はどんな未来を目指すべきでしょうか？一言で言えば、「コロナ後に元の日本社会を取り戻す」ことです。いつでも、全国あるいは世界中どこでも会いたい人に会いに行けて交流が出来る社会です。一刻も早くそんな環境を取り戻さなければなりません。
取り組むべき明確な課題
やるべきことは明らかです。まずは感染抑止を強力に進めること、同時に治療薬・予防薬の開発を世界と協力して促進することです。感染防止の強化は人と人との接触を可能な限り減らすことです。そうなれば経済は劇的に落ち込みます。人の活動を７割、８割と減らせば、経済が落ち込むのは当然です。外出の抑制と経済の落ち込みは比例します。一方、中途半端な外出制限とそれに伴う経済支援はかえって経済回復を遅らせます。ですから思い切った外出制限と大胆な事業者への支援はセットで行うべきです。
切実な事業者の方の声！
三月中旬から緊急事態宣言が出るまでの間に商店街の方を中心に様々な事業者の方の声を伺って参りました。売上が９割減って生命保険を解約したという切実な声も頂きました。売上が減る中で、家賃や従業員の給料等の固定費を賄っていくのは想像以上に厳しいことだ実感しました。
第二次補正の実現へ
国も第一次補正予算に法人に２００万円、個人に１００万円の補填を組み込む案を準備しました。日本政策金融公庫も法人・個人に実質無利子の融資制度を用意しました。その他にも様々な制度融資が存在します。雇用調整助成金も使える様になっております。神奈川県も、また、地域の自治体も独自の休業補償を用意しております。但し、問題はどこの窓口に相談したら良いか非常に分かりにくい点にあります。自治体によっては、ワンストップで様々な制度を活用出来る窓口を用意しているところもありますが、皆さまにとって分かりにくい制度の質問等ありましたら、メール等でいつでもお受け致します。是非、お寄せ下さい。また、果たしてこの金額で充分なのかという指摘もあるでしょう。大幅な行動抑制で感染抑止を早期に実現し、その間の休業補償を大幅に拡充した第二次補正予算成立に向けて尽力致します。
