「正論」2020年6月号に寄稿した論文です。
「文藝春秋」2012年3月号に寄稿した論文です。
浅尾慶一郎政調会長は１１日までに時事通信のインタビューに応じ、経済政策について「すぐに実施すべきは日銀が物価下落を止め、デフレにさせないこと」との考えを示した。その上で、今後の成長戦略として「アジアの成長を取り込むことと科学技術の振興」をポイントに挙げた。主なやりとりは以下の通り。
誰もが夢に向かって挑戦できる社会づくりをめざす小泉・自民党政権の受け皿を担うべく自由党との合併を果たし、マニフェストを掲げて総選挙に臨み、40議席増の躍 進を遂げるとともに、比例区で2,200万票を獲得して第一党となるなど、政権交代可能な二大政党の一翼を担う政党として確固たる地位を築きつつある民主党。
浅尾 慶一郎(参議院議員)最近、韓国の中央日報の洪錫炫会長に話を伺う機会があった。話題は日韓の政治、経済、文化に広がっ たが、一番印象に残ったのはサムソン電子の話だった。彼はサムソンのオーナーの義弟なのだ。エレクトロニクスの世界では相変わらず日本が世界一だと思っている人が多い。
特集 中国最先端 現地ルポ大特集 驚異のIT長者訪問記（平成14年4月 文藝春秋）中国におけるIT産業の急伸ぶりには、驚嘆させられます。2002年度、IT産業のハードウェア(パソコン本体と液晶パネルなどのディスプレー、プリンター、モデムなどデバイス機器を含む)生産部門では、中国は日本を抜き、米国についで世界第2位に躍り出ました(台湾経済部のシンクタンク資訊工業策進会調べ)。
「北朝鮮兵器」日本企業リスト 平成11年 文藝春秋8月山本一太（自民党参議院議員）、浅尾慶一郎（衆議院議員）日本本土を射程圏とする朝鮮民主主義共和国（北朝鮮）の中距離ミサイル、テポドンが三陸沖数百キロの公海上に射ち込まれるというショッキングな事件から、間もなく1年が経とうとしています。
平成11年 中央公論10月今年の1月20日、金融監督庁はついに長年のタブーを破り外資系金融機関クレディ・スイス・グループ各社（以下CS）に検査のメスを入れました。 何の事前通告もなく行なわれた検査の結果、7月29日、金融再生委員会ならびに金融監督庁は、CSグループに対し銀行免許取消等の極めて厳しい行政処分を下しました。 この思いきった措置は、日本の金融関係者を驚愕させるだけでなく、外資に対してずっと及び腰であった日本の金融行政の新たな時代を予感させるほどの出来事と思われました。
新生銀行を「国賊」にしたのは誰だ 平成12年 文藝春秋9月上向きかけた日本経済に水を差すことになった、そごう問題。その背景にある－むしろこの背景にこそ問題の根本が潜んでいるのですが－旧日本長期信用 銀行(現新生銀行)の売却にかかわる疑問点について、7月18日の参議院「金融問題及び経済活性化に関する特別委員会」では議論が紛糾しました。
[提言]「敗者復活」社会が日本を救う 平成12年 中央公論11月プロジェクト「新世代国家戦略」山本 一太(参議院議員 自民党)浅尾 慶一郎(参議院議員 民主党)近藤 正晃ジェームス(マッキンゼー・アンド・カンパニー)「リスクのないところにリターンなし」われわれが目指すのは人々が健全なリスクをしることができ、それによって日本に夢と活力が生まれる社会である。
[特集] 官僚の「無謬性」こそ最大の弊害だ（平成12年10月Voice）官僚主導から政治主導への転換が唱えられて久しい。しかし、筆者が実際に国会で経験していることから考えると、まだまだ行政の実務は官僚が動かしているといっても過言ではないだろう。
