メニューを閉じる

ブログ

あさお慶一郎が、この時代の出来事に思う事や具体的な政策を語ります。

いまこそ「歳入庁」創設を考えるタイミング。

  • いまこそ「歳入庁」創設を考えるタイミング

国会は毎月勤労統計の不正問題で揺れています。予算委員会でも連日のように取り上げられています。問題は、調査の偽装です。
本来、従業員が500人以上在籍する事業所(企業やその他の法人)は、全量調査を義務付けられているのですが、三分の一しか調査していなかったことが明らかになったのです。
都内には500人以上在籍する事業所が多数あり、とても人手が回らなかったと弁明していますが、明らかに統計法違反です。
ただ一方、調査の対象となった事業所からは、「忙しいのに、なぜ調査の紙を提出しなくてはいけないのか」といった不満の声もあったと聞きます。

そもそも各事業所は、従業員の賃金にかかわる情報を国の機関に提出しています。
給料もそうですが、源泉徴収される税金、加入している厚生年金。また健康保険や雇用保険、労災保険の保険料に関わる情報も出しています。
私の事務所も例外ではありません。
税務署や社会保険事務所、ハローワークや労働基準監督署に様々な資料を提出し、それに関わる源泉徴収税、社会保険料や雇用保険料、労災保険料を支払っているのです。

一方、源泉徴収された税金には基本的にマイナンバーが付与されて税務署に提出されています。
平成30年以降、社会保険事務所にも新規の従業員のマイナンバーを提出することが決められています。
マイナンバーは、企業にも法人にも付与されています。

ビッグデータの時代の今日、かねて私が主張してきたように給料にかかる税金や保険料に関するデータの提出は早々に一本化し、また、上限を設けず、すべての給与に低率の保険料がかかる様にすれば、統計調査は不要です。
もちろん、個人データの扱いは慎重にしなければなりませんが、少しの制度の手直しで、企業の負担を減らし、かつ正確なデータが集められるのであれば、そのメリットは計り知れません。
毎月勤労統計の不祥事をきっかけに、いまこそかねてから私が主張してきた「歳入庁作り」を具体的に検討すべきだと考えます。