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ブログ

あさお慶一郎が、この時代の出来事に思う事や具体的な政策を語ります。

潔く、政党交付金は返還を!

  • 潔く、政党交付金は返還を!

解散の憶測と共に浮き上がる新党構想

再び選挙の季節です。秋にも衆議院の解散との観測が流れています。新型肺炎対策が急務な折、そんなことを言えば「選挙に浮かれている場合か」とお叱りをいただきそうです。しかし、一方で政界の一寸先は闇です。何が起きて不思議ではありません。選挙を先取りした動きも活発です。立憲民主党と国民民主党が互いに解党し、新党立ち上げに動きだしたのは象徴的です。私はかねてから「外交・安全保障政策が近接した二大政党制の実現」を目指し、二党が互いに切磋琢磨する未来」を夢見てきましたので、その一歩となる新党の誕生は歓迎したいと思います。

「自民に不満、民主に不安」

ただ、有権者の反応はあまり芳しくないようです。立憲民主党と国民民主党の動きには関心が薄く、決して強い期待が集まっている訳ではありません。各種世論調査では内閣支持率が下落傾向にあり、与党・自民党への支持も失われています。一方、野党の支持率は相変わらず低く、低迷し続けています。代わって増えているのが無党派層です。ここには、自民に対する不満はあるものの、野党に政権を託すわけにはいかない、という消極的選択が働いているのでしょう。

巨額の政治資金

こんな閉塞感を打ち破り、新党への期待を高めるためには何が必要なのでしょうか。まず外交・安全保障政策を現実的な形にまとめることが大前提でしょう。その上で税金から支給された政党交付金の残金を国庫に返納することです。両党には合計で127億円の政治資金があり、その大部分は政党交付金だと言われています。

14億円の税金を返還した私だから言えること

かつて14億円の政党交付金を憲政史上初めて国庫に返還した者として、いつでも返還の実務をご教示します。立憲民主党の枝野党首、国民民主党の玉木代表にはこの旨を伝えてあります。残念ながら未だに返信がありませんが。実務は、至って簡単です。解党時に使用せず、お金を残しておけばその分に総務省から返還命令が出ます。納付すれば事足ります。未精算の債務処理の為には精算目的の特別目的会社を作り、一時的に政党交付金の一部を移し、残金を総務省の書式に従って納付すれば良いのです。因みにそれまでは残金処理の書式などは有りませんでした。私の要請を受け総務省で作成されました。コロナ禍で国民が苦しむなか、120億円ものお金を返還すれば、間違いなく国民の期待感も高まります。いつでも実務的なことは教えます。枝野さん、玉木さんには是非、新党結成時の政党交付金の返還を決断してほしいものです。