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ブログ

あさお慶一郎が、この時代の出来事に思う事や具体的な政策を語ります。

アフターコロナで目標にすべきこと

  • アフターコロナで目標にすべきこと

出口戦略に必要なこと!

緊急事態宣言が解除されました。もちろん、第二波、第三波の感染拡大を警戒しなくてはならず、直ちに元通りになる訳ではありません。しかし、そろそろ私たちも出口に向けて動き出さなければなりません。その場合に何が必要なのか、真剣に考える時期が来ています。5月号の活動レポートにも記しましたが、まずは、「コロナ以前の日本の社会を取戻す」ことです。いえ、できれば「災い転じて福となす」何かを生み出したいものです。

航空会社株式を売却したウォーレン・バフェット氏

著名な投資家のウォーレン・バフェット氏は、航空需要が完全に元に戻るには4年かかるとし、所有する航空会社株式をすべて売却しました。日本で感染症を抑えられたとしても、世界で流行が続けば、海外から第二波、第三波の流行が日本に襲いかかる可能性もあります。引き続き水際では警戒が必要です。

変化する需要の中身

近年、我国の経済を活性化させた要因の一つはインバウンドでした。年間3000万の外国人が日本を訪れ、日本滞在中に一人20万円を消費するのです。これは人口が300万人増えたことと同じ効果だといわれます。人口減少が続く日本には言葉以上の恵みの雨ということです。この需要が完全に戻るまで4年かかるとすれば、復興はいばらの道です。コロナを想定せずインバウンド需要を見込んでいた事業者には大変な痛手でしょう。国内の需要に関しても同じです。そもそも緊急事態宣言中、あるいはそれ以前に蒸発した売上は、取り戻せません。早急に大規模な第二次補正予算を編成すべきですが、それですべてがカバーされるはずもありません。

「災い転じて福となす」可能性

では、「災い転じて福となす」可能性はどこにあるでしょうか?上半期の世界の二酸化炭素排出量は激減しています。仕事のやり方にリモートの側面を引き続き取り込むことで、今後も二酸化炭素の排出量削減が実現出来ればかねて人工光合成を提唱している私には福音です。同時に、対面でなくても出来る仕事を引き続きその方式で行うことで、我国の生産性は引き上げられます。私が主張してきた「所得を増やそう!」という呼びかけとも合致します。当面、地球環境面の改善とリモートワーク推進による生産性向上をコロナ後の「福」にして参りつつ、詳細を次号以降にまとめて参りたいと思います。