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ブログ

あさお慶一郎が、この時代の出来事に思う事や具体的な政策を語ります。

新型コロナ問題〜取るべき政策

  • 新型コロナ問題〜取るべき政策

治療薬・予防薬開発の見通しを示すこと

新型コロナウィルスが世界に拡散され、世界経済も第二次大戦後、最大の危機に直面しています。治療薬のないこの感染症に対し、最初に取り組むべきことは何でしょうか。やはり予防薬、治療薬の開発の見通しを立てることです。そのために国が必要な資源を最大限に投入することが求められます。では、現状はどうなっているのでしょうか。3月上旬、旧友で現在新型コロナウィルス予防ワクチンの開発に取り組んでい大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学教授の森下竜一氏に話を聞きました。森下先生はウィルスが細胞に侵入する際に細胞に穴を開ける役割を果たすタンパク質の遺伝子情報からDNAワクチンを開発し、そのタンパク質の抗体を作ることを目指しています。最短であれば10月には人への予防薬として臨床試験に入れるのではないかとの見通しをもっていました。森下先生の新薬に限らず可能性のあるものすべての開発速度を早めて一つでも軌道に乗せることが大切でしょう。

疫学面の理想的な対策と社会面・経済面の対策

疫学面から取るべき対策は感染する人を出来る限り少なくし、今提供出来る医療体制の下で、重症化した人を回復させ、退院させることで次の患者さんにも対応出来る医療体制を維持することが肝要です。つまり医療崩壊の防止です。感染者最小限にとどめるためには、人と人が接触しないことが一番です。従って大規模集会の自粛要請や、ヨーロッパの一部の国で行われているように、食料品店や医薬品店の一部を除いた店舗の閉鎖も選択肢の一つでしょう。しかしこれは劇薬です。そもそも人間は社会的な生き物です。人との交流を抜きに生きてゆくことはできません。ですから見通しのないまま長期間の外出禁止を呼びかければ、人々から夢や希望を奪ってしまうことになります。もちろん私達の暮らしそのものも成り立ちません。

大幅な税金の還付とその後の消費税減税を中心とした経済政策を!

疫学的には正しい自粛をいつまで続けるのかが、経済的な大きな課題ともなっています。問題は医療崩壊を防ぐための対策と同時に社会へのダメージをどうコントロールするのか、というバランスです。だからこそ、冒頭述べたように治療薬、予防薬の見通しを国がいち早く建てることです。そのために総力を傾けるのは当然ですが、同時にこの非常事態が過ぎるまで、産業構造の固定費を大胆に国が補填する政策を打ち出す必要があるでしょう。具体的には、まず過去収めた税金を還付することで、売上減に直面した事業者に返済の必要のない運転資金を供給し、予防・治療薬開発の目処をつけさせるのです。その上で消費が戻るころに消費税減税を中心とした各種の消費刺激策を打てば、落ち込んだ経済も回復します。非常時には、大胆かつ果断な政策が必要なのです。