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ブログ

あさお慶一郎が、この時代の出来事に思う事や具体的な政策を語ります。

一人ひとりにとっての『所得を、増やそう。』のメリット

  • 災害に強い街創りの財源に 無利子・相続税非課税国債

「所得を増やそう」への質問

新しいキャッチフレーズ「所得を増やそう!」の浸透と共に、多くの方から二つの質問を頂くことが相当増えました。
(1) 年金所得者に何のメリットがあるの?
(2) 簡単にいうけど、どうやって増やすの?
実は、年金生活者にこそ大きなメリットがあるのです。なぜなら現役の収入(所得)が増えれば年金も増える仕組みだからです。では、どうやって所得を増やすのか?喫緊課題は生産性の引き上げです。労働時間あたりの売上を増やせば、その分だけ給与等の人件費に回せます。

生産性を引き上げるかしかない

日本の生産性は低い、とよく指摘されます。実際、過去30年の日本の生産性の伸びは他の先進国の半分以下です。これは日本の弱点でもあるのですが、同時に伸びしろでもあります。日本がもし一人当たりの生産性を引き上げられなければ、わが国の最大の悩みである「少子高齢化」に伴う三つの課題(膨張する政府債務、増え続ける社会保障関係費、経済成長著しい隣国との安全保障上の懸念)への対応も遅れます。状況打破のためにもエネルギーを集中投下すべき課題でしょう。

生産性引き上げに政治ができること

では、どうやって生産性を高めるのか?それは他国の成功例に習うべきでしょう。ベースは新たなサービスやモノを市場に提供し、過当競争のない環境を作り出すことです。そう考えたとき、政治ができることとは何でしょうか?それは、基礎科学の振興に対する投資です。そればかりは民間の手には負えません。科学技術振興関係費を伸ばし、長い目で生産性を引き上げることが重要でしょう。私が長らく提唱してきた人工光合成を日本の基礎科学の技術で実現することなどは、まさに典型です。過当競争のない環境作りには、企業の新陳代謝を促進する政策が不可欠です。補助金により転業や廃業をしやすくし、企業が新たな分野に挑戦しやすくすることです。

基礎科学の振興と転廃業支援。この二つの政策で生産性を高める。これこそが日本の未来です。