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ブログ

あさお慶一郎が、この時代の出来事に思う事や具体的な政策を語ります。

災害に強い街創りの財源に 無利子・相続税非課税国債

  • 災害に強い街創りの財源に 無利子・相続税非課税国債

「災害に強い街創り」の財源

列島を襲う台風の被害は、もはや想像を絶する規模になっています。私の地元、神奈川4区(横浜市栄区・鎌倉市・逗子市・葉山町)でも、多くの被害を受けています。強風、そしてゲリラ豪雨による浸水被害が各地で猛威を振るっています。台風ばかりではありません。地震も、いつまた来るか分かりません。行政にとり「災害に強い街創り」が急務になっています。しかし問題は財源です。日本はご存知のように財政難です。

30兆円にものぼるタンス預金

先月号では無利子・相続税非課税国債の話をしました。これに対し「こうした国債を使って災害対策を行うべき」とのご意見を多数いただきました。前号でも指摘したように、現在、日本には8兆5千億円もの古いお札が日銀に戻らず市中に退蔵されています。旧券のお札は今でも使えますが、お店から銀行に持ち込まれれば日銀に戻されて裁断されるので、無くなります。そもそも、日本の総発行紙幣残高100兆円の内の3割、30兆円は日常使われないタンス預金だと言う統計もあります。
こうしたお金の半分位は、表に出せないお金ではないかと思われます。私が社会人として勤務した日本興業銀行では当時、ワリコーという無記名の一年満期の割引債を販売していました。千万円券もありました。ちなみに、一億円の現金は10キロの重さですが、それが10枚になるとせいぜい20グラムになり場所も取らなくなります。しかも、当時は、ゼロ金利の今とは違い、利息もついておりました。そして、性質上表に出せないお金が、融資という形式でお金が回る経済効果も得られました。

新しい発想による国債の導入

国債の仕組みとしては、利息は一切つかず、毎年1%ずつ元本が減額する代わりに相続税が非課税なものを考えています。お金の出どころを聞かない国債を作ることで、「脱税を国が助ける」との批判はあるでしょう。しかし、新制度導入とあわせて、現在任意となっているマイナンバーの銀行預金への付番や不動産にもマイナンバー登記を義務づけ、さらに歳入庁を設置し社会保険料徴収の漏れをなくせば、問題は軽減できます。また、次に新紙幣を導入する際、古いお札は本人が銀行に持ちこまなければ市中では使えないといった制度を設けるのも重要です。年1%ではなく2%減額する制度にすれば、相続税徴収と同程度の収入を国が上げることも出来ます。

そして「所得を増やそう!」

いずれにしても、いま眠っているお金を防災対策に回していくことは、同時に私が主張する「所得を増やそう!」にも資するので、専門家の方と経済効果も含め今後、詰めていきたいと思います。