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ブログ

あさお慶一郎が、この時代の出来事に思う事や具体的な政策を語ります。

消費税増税とキャッシュレス消費者還元

  • 消費税増税とキャッシュレス消費者還元

消費税改定と還元制度

今月から消費税が10%になりました。同時にクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなどの電子的な決済手段を用いて中小事業者で支払いする場合に5%還元、中小のフランチャイズ加盟事業者におけるお買い物については2%を消費者に還元する制度も始まりました。盛んにメディアで報じられておりますが、読者の皆様にとっての感想は如何でしょうか?

キャッシュレスを進める意図

この制度が導入されたのは消費増税の影響を出来るだけ低減させたいという狙いもありますが、同時にわが国が後れを取っているキャッシュレスをこの機会に進めたいという政策目的もありました。さて、では日本において現金の割合はどれくらいあるでしょうか。発行銀行券残高の名目GDP比率(経済規模を示す名目GDPに対しお札がどれくらい流通したかを示す割合)によれば、2015年末の段階で総残高は約100兆円です。これは名目GDPの2割。米国が4500億ドル(50兆円弱)で名目GDPの約8%。ユーロ圏が5000億ユーロ(50兆円強)で約9%なのに比べて圧倒的に多いことが分かります。いかに〝脱現金〟が進んでいないかという証左です。

「タンス預金」化しているお札

また、発行されたお札があまり流通せず、タンス預金化しているという問題もあります。少し古い数字になりますが、2008年9月の日銀レビュー(日本銀行発行の資料)には約30兆円が「タンス預金」化していると指摘されています。お札は人から人へ渡り、初めて経済に貢献します。発行残高100兆円の内、3割が使われず退蔵されているとすると大きな課題です。お金を動かして初めて景気は刺激されます。「タンス預金」化しているものの内の一部には、将来不安に備えてのものもあるのでしょう。2016年9月末現在で8兆5千億円もの古いお札、旧券が日銀に戻らず市中に退蔵しています。人々の不安大きさを表したものかもしれません。

無利子・非課税国債でお金を動かす工夫を

そうしたお金を有効に活用し、景気対策を行うためには何が必要でしょうか。相続税が課税されない代わりに、無利子で満期に元本が減額されて償還される国債を設計してお金を吸収して社会保障に活用していく仕組みも有効でしょう。これから具体的に検討していきたいと思います。