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ブログ

あさお慶一郎が、この時代の出来事に思う事や具体的な政策を語ります。

「所得を、増やそう。」とは国力を高めようだ

  • 「所得を、増やそう。」とは国力を高めようだ

「所得を増やそう」の本質は「国力を高めよう」

シリーズで取り上げている「所得を増やそう」ですが、その本質は「国力を高めよう」です。高度成長期の日本では「右肩上がりの成長」が当たり前でした。終戦の荒廃から立ち上がり平成元年には“Japan as No.1”と称賛される国にもなりました。しかし、残念ながら、今の日本をそんな言葉で表現する外国はありません。もちろん、バブル期にはバブル期の問題もありました。土地が高騰し若者は持ち家を諦め、物価高が生活を圧迫するという弊害もありました。しかし、その後の低成長は、もっと大きな問題となりました。いま、わが国の物価は世界水準で見ても安く、ビッグマックの値段は先進国の中で最安です。物価が低いのは、低成長の結果であり、それは日本の実質賃金が他国と比較して伸びなかったことを意味しています。

目指すのは価格競争ではなく、オンリーワン

所得を増やすとは、すなわち勤労者にとっては賃金の引き上げです。賃金を引き上げるためには、その原資となる粗利を増加させなければなりません。他の先進国で賃金が上昇したのは生産性の向上により粗利を増加させることに成功したからです。日本で生産性の向上が進まないのは、過当競争と独創性のある製品が不足したことにあります。目指すべきは、価格競争ではなく、オンリーワン製品の開発です。

日本企業の稼ぐ力が落ちている!?

企業の「稼ぐ力」あるいは、将来のキャッシュ・フローをある程度現在価値に直したものが時価総額です。平成元年、世界の時価総額の上位50社のうち、なんと32社が日本の会社でした。アメリカは15社。イギリスが3社で、1位はNTTでした。上位10社のうち7社までが日本企業という圧倒的存在感でした。それが平成30年になると、同じランキングでアメリカが31社でトップ、次いで中国が7社、スイス3社、イギリス2社、フランス2社となり、日本はたったの1社となってしまったのです。平成30年、かつてNTTのいた1位にはアメリカのアップル社が座っています。そして日本のトップは35位のトヨタ自動車です。

日本経済の活力を取り戻す

もちろん、時価総額だけで企業の価値が決まるわけではありませんが、日本企業の「稼ぐ力」が相対的に落ちていることは否定できません。そしてそのことが賃金の伸びない原因です。いま必要なことはもう一度経済に活力を取り戻し、結果として国力を高め、賃金を引き上げることですが、それを実現する余地は、この日本にも十分あるのです。それを私が自らの手で成し遂げたい。実現可能な公約です。