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ブログ

あさお慶一郎が、この時代の出来事に思う事や具体的な政策を語ります。

高等学校教育のための新たな機構再編。

  • 高等学校教育のための新たな機構再編

人口が減少する社会では住民が自治体を選ぶ時代が始まります。
住民に選んでもらえる自治体になるためには、経営の安定や持続可能性が重要となります。
首都圏も例外ではありません。
東京都及び近接する地域では、タワーマンションの供給が増え、職住の距離が縮まっています。
そんななか遠くでも住みたいと思わせるためにも、地域の特色を高めることが必要になります。
住居を選ぶ点で雇用の問題は大きく、対策は当然ですが、それに加えて「この街に住みたい」と思われることが重要です。

教育環境も重要です。
先般興味深い調査結果が文部科学省より公表されました。
21世紀出生児(2001年、平成13年出生児)の継続調査の平成29年の第16回調査の結果です。
この調査は2001年(平成13年)に出生した子が25歳になるまで毎年1回継続的に観察するというもので、その目的は、学校教育期間から就業に至るまでの国の諸旋策を検討・立案するためです。
今回の調査の特色は、平日、高校生が授業の予習・復習や受験勉強のための家や塾などでどのくらい勉強しているのか、それを具体的に示した点です。
調査で分かったのは、
全体の29.3%を占めたのが「1時間未満」でトップ。
続いて「1時間~2時間未満」が27.7%。
「しない」が25.4%。
休日では
「しない」が26.3%。
「1時間未満」が23.1%
「1時間~2時間未満」が21.4%
となっており、中学3年時と比べると大幅に勉強時間が減少していることがわかります。
中学1、2年の時と比較しても平日、休日共に全く勉強しないという子が増えています。
勉強しなくなる理由は不明ですが、高校の授業の内容がより専門的でついていくことが難しくなることも要因でしょう。
いずれにせよ抜本的な対策が急務です。

こうした中、文部科学省が10月16日付けで興味深い機構改革を行いました。
初等中等教育局に高校を担当する参事官を初めて置くというものです。
事実上の高校教育を担当する課長です。
これまで担当課がなかったことも問題ですが大きな前進です。
もちろん、高校の教育は都道府県教育委員会が主管する訳ですが、文部科学省に担当部局が出来ることでよりきめ細やかな対応が出来ればと考えます。
具体的には、すべての子どもに同じ内容を教えるというよりは、出来るだけ将来の進路に併せた形での教育が求められるでしょう。
その場合に、各地域の特色なども重要な要素となるはずです。
例えば、観光業が盛んな地域においては、外国人観光客4,000万人時代を見据えて生きた語学教育に力をいれる学校があっても良いはずです。
そうした、教育分野でも地域の特色に併せた教育が出来るか否かは地域・自治体の持続可能性にも関連する課題となるはずです。