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ブログ

あさお慶一郎が、この時代の出来事に思う事や具体的な政策を語ります。

コロナ後の世界を元の世界に戻すために!

コロナウィルス対策の政策目標
新型コロナウィルス対策で、喫緊の課題とは何でしょうか?日本はどんな未来を目指すべきでしょうか?一言で言えば、「コロナ後に元の日本社会を取り戻す」ことです。いつでも、全国あるいは世界中どこでも会いたい人に会いに行けて交流が出来る社会です。一刻も早くそんな環境を取り戻さなければなりません。

新型コロナ問題〜取るべき政策

治療薬・予防薬開発の見通しを示すこと
新型コロナウィルスが世界に拡散され、世界経済も第二次大戦後、最大の危機に直面しています。治療薬のないこの感染症に対し、最初に取り組むべきことは何でしょうか。やはり予防薬、治療薬の開発の見通しを立てることです。そのために国が必要な資源を最大限に投入することが求められます。では、現状はどうなっているのでしょうか。3月上旬、旧友で現在新型コロナウィルス予防ワクチンの開発に取り組んでい大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学教授の森下竜一氏に話を聞きました。

地域課題解決の具体策

地域課題のアンケートを実施
神奈川4区(横浜市栄区、鎌倉市、逗子市、葉山町)は昭和30年代の後半から50年代にかけて開発された住宅地を多く含む地域です。同じ時期に開発されたので、共通の課題もあろうと思い一月下旬に地域課題についてのアンケートを実施しました。その後、課題の解決策を含めた結果報告会を開催致しました。詳細は以下の通り。今後他の地域でも地域の声を拾うアンケートと対話型の結果報告会を通じて、地域〜国政の課題解決の実現に向けて尽力して参りたいと思います。

情報が世界をかけめぐる時代 -地域の活動を世界に!-

ヒト・モノ・カネ・情報の移動と大統領選挙
世界が最も注目する話題といえば、もちろん米国大統領選挙です。それは、米国が世界最大の経済大国であるからだけではありません。グローバル化の進展で、ヒト・モノ・カネそして情報が国境を超えて移動する社会が実現し、米国の影響も瞬時に世界を揺るがすからです。

謹賀新年

明けましておめでとうございます。今年は東京オリンピックが開催される年になりますが、皆さまにとっても良い年になるように心より祈念致します。政治の世界では、今年も多くのことがおきそうです。国際的には、米国の大統領選挙が注目されます。トランプ大統領が二期目の当選をするのか、様々な報道がされるでしょう。そして、選挙を横目に、トランプ大統領も米国の株価を見ながら中国との貿易交渉をしたとう説も流れています。すべての政策はそれぞれの選挙を有利に働かせる為にあると言う不名誉な話も出ています。

一人ひとりにとっての『所得を、増やそう。』のメリット

「所得を増やそう」への質問
新しいキャッチフレーズ「所得を増やそう!」の浸透と共に、多くの方から二つの質問を頂くことが相当増えました。
(1) 年金所得者に何のメリットがあるの?
(2) 簡単にいうけど、どうやって増やすの?

災害に強い街創りの財源に 無利子・相続税非課税国債

列島を襲う台風の被害は、もはや想像を絶する規模になっています。私の地元、神奈川4区(横浜市栄区・鎌倉市・逗子市・葉山町)でも、多くの被害を受けています。強風、そしてゲリラ豪雨による浸水被害が各地で猛威を振るっています。
台風ばかりではありません。地震も、いつまた来るか分かりません。行政にとり「災害に強い街創り」が急務になっています。

消費税増税とキャッシュレス消費者還元

今月から消費税が10%になりました。同時にクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなどの電子的な決済手段を用いて中小事業者で支払いする場合に5%還元、中小のフランチャイズ加盟事業者におけるお買い物については2%を消費者に還元する制度も始まりました。
盛んにメディアで報じられておりますが、読者の皆様にとっての感想は如何でしょうか?

激動する国際社会の中で目指すべき日本のあり方

国際関係が大きく動いています。G7サミットで初めて共同声明が出されず、多国間協調の枠組みの維持が危ぶまれます。
米国と中国の貿易戦争も世界経済に大きく影響を与えます。
英国のEU離脱も期限が迫っています。近隣では、日韓関係も難しい状況です。

日本の伝統を生かして「所得を、増やそう。」

シリーズで、展開している「所得を増やそう!」ですが、今月は、日本という枠組みで考えた「所得の増やし方」です。
これは「生産性の引き上げ方」にもつながる話です。
ちょっと大上段な表現ですが、現代は資本主義、民主主義という普遍主義の拡大・進化の時代です。いち早くにグローバル化した欧米では、リーマンショック、トランプ政権誕生、英国のEU離脱、そして反移民運動といったグローバル化の負の側面が露呈しています。

「所得を、増やそう。」とは国力を高めようだ

シリーズで取り上げている「所得を増やそう」ですが、その本質は「国力を高めよう」です。
高度成長期の日本では「右肩上がりの成長」が当たり前でした。
終戦の荒廃から立ち上がり平成元年には“Japan as No.1”と称賛される国にもなりました。

「所得を、増やそう。」 の具体策。

「新しいポスター爽やかで良いね」。そんな声をいただく一方、
「でも、どうやって所得を増やすの?」と疑問を投げかけられます。
「年金生活だから、リタイア組には関係ないの」とも。もっともなご指摘です。

平成の31年間とはどういう時代だったのか?。

新しい元号が令和に決まりました。5月1日から令和元年となり新たな時代を迎えます。
皆様にとって平成の31年とはどういう時代だったのでしょうか?
私は、平成7年から政治の世界に足を踏み入れました。社会人として過ごした時間のほとんどは平成という時代と重なります。

いまこそ「歳入庁」創設を考えるタイミング。

国会は毎月勤労統計の不正問題で揺れています。予算委員会でも連日のように取り上げられています。問題は、調査の偽装です。
本来、従業員が500人以上在籍する事業所(企業やその他の法人)は、全量調査を義務付けられているのですが、三分の一しか調査していなかったことが明らかになったのです。

コーポレート・ガバナンスとルノー・日産自動車問題。

カルロス・ゴーン逮捕、という一報が出て後、メディアではさまざまな記事があふれています。
ゴーン被告の異常なまでの金銭への執着。日本と外国の刑事司法制度の違い。
メディアの報道は過熱していますが、日仏関係も気になります。

謹賀新年。我が国をガラパゴス化させないために。

明けましておめでとうございます。
平成最後の年となります今年、改元元年となる今年が、皆様にとってより良い年であることを心より祈念致します。
さて、みなさんは今の日本が直面する喫緊課題とは何だと考えていますか?

教育格差の原因とその解消へ。

前回のブログに21世紀出生児(2001年、平成13年出生児)の継続調査の結果から、
家で全く勉強をしない高校1年生が増えたと載せたのに対し、多くのご意見を頂戴いたしました。
統計調査に鑑みると、勉強時間は学力階層によって大きな隔たりがあります。

高等学校教育のための新たな機構再編。

人口が減少する社会では住民が自治体を選ぶ時代が始まります。
住民に選んでもらえる自治体になるためには、経営の安定や持続可能性が重要となります。
首都圏も例外ではありません。

人口減少社会における自治体間競争。

我が国の人口が減少している。その認識はかなり共有されてきたのではないでしょうか。
少子高齢化という言葉を紙面で見ない日はありません。
しかしながら少子高齢化の進展は非常にゆっくりです。言葉は踊れど、普段の生活で実感することも少ないかもしれません。

世界史に残る可能性のある現在の通商交渉。

米国トランプ政権が世界各国と二国間の通商協議を繰り広げています。
同時に、拡大通商法232条に基づく「安全保障上の脅威」を根拠に、欧州連合(EU)、
カナダ、メキシコの北米自由貿易協定(NAFTA)諸国そして日本を対象に調査を進めています。

ヒトへの投資の時代へ。

7月で現在私が教えている玉川大学の春学期のすべての授業と試験が終了しました。
大学で初めて教えてそれなりに緊張しましたが、期末試験の後に一人の学生から
「難しかったけど、大変勉強になりました。有難うございました。」と感謝の言葉をもらいました。

再び人が資源とされる時代へ。

人は石垣――。と語ったのは武田信玄ですが、近代以降も日本では「人材以外に資源なし」という言葉が当たり前に使われてきました。
これが死語になったのはバブル崩壊後、三つの過剰と言われた時代です。
三つの過剰の「三つ」とは、1999年版『経済白書』で指摘された雇用、設備、債務のことです。

21世紀の所得倍増計画のために最低賃金の大幅引き上げを。

日本はかつて「一億総中流」と表された国です。
また、大富豪の存在を意識することの少ない社会でもあります。
だから「格差」と言われてもなかなか実感できないかもしれません。