あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

ビデオライブラリ

2015年02月02日 (月)

あさお慶一郎ミニ対談:大嶋 寧子氏

「日本のヴィジョンを考える会」講演前の対談(2015年1月29日)
※講演の全模様は「あさお慶一郎君を応援する会」(通称 あさお会)の特別賛助会員に向けて、USTREAMで無料生中継されました。
http://asao.net/asaokai/

今回は、みずほ総合研究所調査部/主任研究員 大嶋寧子氏をお招きして「成長力の維持、強化に向けた雇用改革の課題」と題して開催致しました。
現在、我が国は少子高齢化、グローバル競争の激化、成長産業の交代、IT技術による中間的仕事の喪失など、様々な構造変化の中で日本経済と企業の強みであった日本型雇用システムが機能不全を起こしており、人材確保・人材育成の両面から成長が制約されつつあります。
今後の経済成長を増強するには、優先課題である
①女性の就業拡大
②職業能力底上げ
③労働移動促進
の3つが重要であると考えられ、特に雇用改革の課題についてお話を掘り下げていただきました。

■略歴
1996年東京大学教養学部卒業、1998年東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程修了(開発経済学)。
同年富士総合研究所入社。経済調査部、外務省経済局への出向(OECD経済局に関する政策調整等)を経て、05年より現職。主に雇用政策、家族政策の研究に従事。
■著書
『意欲と生産性を高める高年齢者雇用の制度設計』(共著、2007年3月1日、中央経済社)
『「雇用断層」の研究‐脱『総中流』時代の活路はどこにあるのか』(共著、2009年4月30日、東洋経済新報社)
『不安家族‐働けない転落社会を克服せよ』(単著、2011年12月8日、日本経済新聞出版社)など
■論文等
「非典型雇用の拡大と労働生産性~諸外国の経験に見る日本の検証課題」(みずほ総合研究所『みずほ総研論集』2009年II号、2009 年 7 月 8 日)
「英国とオランダの雇用セーフティネット改革~日本の「求職者支援制度」創設に向けた示唆~」(みずほ総合研究所『みずほ総研論集』2010年IV号、2010年12月21日)
「縮小する男性の安定雇用~正社員の「量」「質」縮小と求められる対応策~」(みずほ総合研究所「みずほリポート」、2011年9月30日)
「限定正社員の普及・促進は労働市場の朗報か~ルールの整備と転職を支える政策の充実が課題」(みずほ総合研究所「みずほリポート」、2013年6月14日)
「女性活躍推進の真の課題~長時間労働是正と柔軟な勤務形態の普及を急げ~」(みずほ総合研究所「みずほインサイト政策」、2014年9月25日)など


 

2015年01月19日 (月)

超人大陸「投資収益率が労働賃金より高いのは健全ではない」

インターネットTV「超人大陸」 1月19日号

「投資収益率が労働賃金より高いのは健全ではない」

超人大陸

 

2014年12月17日 (水)

あさお慶一郎ミニ対談:小林 辰男氏

 


「日本のヴィジョンを考える会」講演前の対談(2014年12月16日)

今回は、日本経済研究センター主任研究員/政策研究室長小林辰男氏をお招きして「2050年の構想グローバル経済予測と日本の3つの未来~経済一流国堅持の条件~」と題して開催致しました。
現在、日本が直面する課題は、少子高齢化、イノベーションの停滞、エネルギー制約などは、これまでの成長体験の延長では解決が難しい問題ばかりです。
小林室長には日本が直面する4つの課題について日本経済研究センターがまとめた「処方箋」についてお話して頂き、産業界や政府が今後迫られる抜本改革について専門家の立場から詳しく解説して頂きました


■略歴
1989年3月早稲田大学大学院理工学研究科修了、日本経済新聞社入社、科学技術部、産業部、経済部記者を経て2008年から日本経済研究センター主任研究員。1996年米ボストン大学経営学修士、2014年4月より現職

■著書
「太陽光普及、市場に任せよ」(共著、2010年5月24日付け経済教室、日本経済新聞)
「環境制約は商機にも、市場を生かす枠組み作りを」(共著、エネルギー・資源、エネルギー・資源学会2011年3月)
「東日本巨大地震 日経センター緊急提言-復興へ政策総動員を」(共著、日本経済新聞2011年3月17日付け朝刊)
第38回中期経済予測「エネルギー・国際分業、迫られる再構築-除染費用、国民に重い負担」(共著、総括 2012年3月)
「2030年代脱原発を考える:使用済み核燃料・余剰プルへの対応が最優先に-2050年脱原発も視野に-」(共著、日本経済研究センター、2012年9月)
「原発を残すには―事故対応費用の明示、官民の事業団へ一本化を」(共著、日本経済研究センター、2013年1月)
「2050 年への構想 グローバル長期予測と日本の3つの未来 ~経済一流国堅持の条件~」(共著、日本経済研究センター、2014年2月)
「人口回復―出生率1.8を実現する戦略シナリオ―」(共著、2014年8月、日本経済新聞出版社)

 

 

2014年11月24日 (月)

超人大陸「みんなの党の解党のご報告をさせていただきます」

 

インターネットTV「超人大陸」 11月24日号

「みんなの党の解党のご報告をさせていただきます」

超人大陸

 

 

2014年11月17日 (月)

超人大陸 「国民に何を問う選挙か そもそも増税に頼らず財源捻出を優先すべき」

インターネットTV「超人大陸」 11月17日号

「国民に何を問う選挙か そもそも増税に頼らず財源捻出を優先すべき」

2014年11月11日 (火)

超人大陸「実体経済が伴うまでは消費税再増税を凍結すべき」

インターネットTV「超人大陸」 11月10日号

「実体経済が伴うまでは消費税再増税を凍結すべき」

超人大陸

 

 

2014年10月29日 (水)

あさお慶一郎ミニ対談:山口 昇氏

 



「日本のヴィジョンを考える会」講演前の対談(2014年10月28日)

今回は、防衛大学校教授山口昇氏をお招きして『中国の「台頭」、アメリカの「アジア回帰」と日本の安全保障』と題して開催致しました。

山口教授は、防衛大学校を卒業後、タフツ大学フレッチャー外交法律大学院、ハーバード大学オリン戦略研究所への留学を経て陸上自衛隊に入隊し、陸上自衛隊のヘリコプター部隊に勤務した後、在米日本大使館防衛駐在官、防衛研究所副所長、陸上自衛隊研究本部長などを歴任されました。
2008年に陸将として退官後、防衛大学校教授に就任され現在にいたっておりますが、2011年3月から9月の間、内閣官房参与として東日本大震災後の危機管理について助言されました。
山口教授は現役自衛官時代から防衛の第一線だけでなく、防衛政策の立案や米国との調整に携わってこられました。また、これらの問題に関する著書も数多くあります。

近年、我が国の領海や領空の周辺では中国海空軍の活動が活発になっており、時には自衛隊の艦艇や航空機と接近し、緊張を呼ぶ場合も少なくありません。
中国は経済面だけでなく、軍事面でも目覚ましく「台頭」しています。
一方、米国はアフガニスタンとイラクでの「テロとの戦い」が終わりつつあることを契機として、「アジア回帰」することを明らかにしました。
山口教授には、そのような中で日本の安全保障はどのような方向に進むのか、という点を解説して頂きました。


■講師略歴
1951年生まれ。防衛大学校卒、米国タフツ大学フレッチャー外交法律大学院修士課程及びハーバード大学オリン戦略研究所に留学。
1974年陸上自衛隊に入隊し、在米大使館防衛駐在官、陸上自衛隊航空学校副校長、防衛研究所副所長、陸上自衛隊研究本部長を歴任。
2009年4月より防衛大学校教授。
2011年3月~9月内閣官房参与として東日本大震災後の危機管理について助言。

■著書
『日本の安全保障とは何か』(PHP研究所)
『抑止力を問う』(かもがわ出版)
など多数

 

2014年10月27日 (月)

超人大陸「国際間の移動が頻繁な今 感染症対策は急務だ」

インターネットTV「超人大陸」 10月27日号

「国際間の移動が頻繁な今 感染症対策は急務だ」


超人大陸

2014年10月20日 (月)

超人大陸「アメリカの株価に左右されない日本経済をつくる」


インターネットTV「超人大陸」 10月20日号

「アメリカの株価に左右されない日本経済をつくる」


超人大陸

2014年10月13日 (月)

超人大陸「違う政党同士が協力しあうための条件とは?」

インターネットTV「超人大陸」 10月13日号

「違う政党同士が協力しあうための条件とは?」


超人大陸

ビデオライブラリ

バックナンバー

youtube

あさお慶一郎 公式SNSサイト

このページのトップへ