あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

これまでに寄せられた提言

外国人参政権 および 人権擁護法案について

質問です。
みんなの党は外国人参政権や人権擁護法案に賛成ですか?
これらの法案はとても危険だと思います!
何故、日本政府は、近隣の中国や朝鮮半島に文句ひとつ言えないんですか?
また、通名の廃止もするべきです!
それに、在日に何故生活保護を受給しているのかも疑問です。年間800億円以上ですよ?
その辺如何ですか?

回答

ご質問ありがとうございます。
外国人参政権と人権擁護法案についてはみんなの党は以下のように考えております。

〇外国人参政権
外国人参政権についてはみんなの党はアジェンダにも
「地域主権型道州制により、飛躍的に地方自治体の位置づけが高まるという観点からも、外国人参政権の付与には反対。参政権を行使するためには国籍を取得すべき。」
と記載しており、明確に反対しております。
当問題については外国人の帰化手続きに関する障害を是正することにより対応すべきだと考えております。

〇人権擁護法案
人権擁護法については外国人参政権と異なり、アジェンダでは特に触れておりません。
日本国憲法第11条では基本的人権の享有が謳われており、人権を擁護することについてはみんなの党としては特に異を唱えるものではありません。
しかし、現実には人権擁護の基準を具体的に定めることは難しく、人権を擁護するつもりが人権を侵害することになる懸念もあります。
また人権委員会のような新たな機関を設置することは、小さな政府を目指すみんなの党には馴染みにくい話です。
以上の観点から、人権擁護法案についてはみんなの党としては慎重な姿勢で臨んでおります。


また在日外国人に対する生活保護について、厚生労働省に実施の根拠を確認しました。
昭和29年5月8日の厚生省社会局長通知で、生活に困窮する外国人に対しても、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要な保護を行うことが規定されています。
生活保護については昨今不正受給が社会問題化しており、行政機関も不正の摘発に注力しております。
在日外国人に対しても不正受給に関しては厳正な姿勢で臨むことは当然です。

引き続き「浅尾に提言」をよろしくお願い申し上げます。

浅尾に提言 事務局

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