あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

これまでに寄せられた提言

朝鮮学校無償化、外国人参政権等について

菅首相の朝鮮学校無償化に国民は殺意に近い怒りを感じています。
メディア・政治・教育に潜り込んだ半島勢力の暗躍は既に国民に広まりつつあります。
みんなの党が売国政党でないならば、管首相が代表選のどさくさに紛れて行った最後の愚行を止めてくれると信じています。
人権侵害救済法案、外国人参政権、リーク防止法制、外国人住民基本法等の明らかな売国政策に対しても同様に反対してくれると思っています。
神奈川にも反日教育を行っている朝鮮学校と、常設型住民投票条例という名で誤魔化された外国人参政権という呆れた法がまかり通っていますが、日本人はこれを許す事はありません。
必ず撤廃まで持ち込みます。
これからの政策を支持する政党、議員は日本国民の敵です。今月の21日にお台場フジテレビへ向けられた1万人規模のデモの根幹は、半島勢力の暗躍と暴挙をこれ以上許せないからです。
浅尾先生が日本の議員であることを願っています。

回答

貴重なご意見ありがとうございます。

浅尾慶一郎は政府の高校無償化政策に関して、朝鮮学校に限らず、いわゆる「外国人学校」をその対象に含めることについては憲法上疑義があるのではないかと考えていました。

具体的には日本国憲法第89条では「公金その他の公の財産は公の支配に属しない教育事業に対しては支出してはならない。」と規定されており、いわゆる「外国人学校」は公の支配に属するのかどうかを政府に確認しました。

政府見解ではいわゆる「外国人学校」は公の支配に属するとのことでしたので、教育内容も含めて外国政府に運用・管理が委ねられているいわゆる「外国人学校」は日本国の公の支配と外国政府の支配という二重の支配に属するのか、もし二重の支配に属するいわゆる「外国人学校」に本当に公金を投じてよいのか等を追及しました。

これに対する政府見解は高校無償化資金は生徒個人に出すから「教育事業への公費の支出」に当たらないという内容で、見解はすれ違ったままです。

詳しくは以下のサイトをご参照願います。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b174257.htm

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b174431.htm


外国人参政権についてはみんなの党はアジェンダにも「地域主権型道州制により、飛躍的に地方自治体の位置づけが高まるという観点からも、外国人参政権の付与には反対。参政権を行使するためには国籍を取得すべき。」と記載しており、明確に反対しております。

当問題については外国人の帰化手続きに関する障害を是正することにより対応すべきだと考えております。

人権侵害救済法については外国人参政権と異なり、アジェンダでは特に触れておりません。

日本国憲法第11条では基本的人権の享有が謳われており、人権を擁護することについてはみんなの党としては特に異を唱えるものではありません。

しかし、現実には人権擁護の基準を具体的に定めることは難しく、人権を擁護するつもりが人権を侵害することになる懸念もあります。

また人権委員会のような新たな機関を設置することは、小さな政府を目指すみんなの党には馴染みにくい話です。

以上の観点から、人権侵害救済法法についてはみんなの党としては慎重な姿勢で臨んでおります。

引き続きよろしくお願い申しあげます。

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