歳入庁創設について
回答
温かい応援メッセージありがとうございます。
浅尾代議士は昨年の予算委員会で国税庁が持つ法人データを日本年金機構に渡すことを提言し、来年度から法務省が持っている法人登記情報を日本年金機構に流す仕組み作りに着手されることになりました。
歳入庁創設についても国会やメディアに繰り返し提言し続け、最近は国民の皆様から大きな評価を得るようになりました。
そもそも歳入庁創設は民主党のマニフェストに大きく掲げられており、選挙後約2年半も経つのに、具体的な行動を取らない民主党は公約違反のそしりを受けても已むを得ません。
みんなの党は増税の前にやるべきことがあるということを強く訴え、公務員人件費・議員定数・議員報酬の削減、歳入庁創設等の当たり前の政策を推進して行きたいと思います。
浅尾に提言 事務局
復興政策に関して
回答
貴重なご意見ありがとうございます。
ご意見に全面的に賛成いたします。
みんなの党は復興資金確保のための平成23年度補正予算作成過程で、増税する必要は全くなく、公務員人件費削減、官舎、政府保有株式等の国有財産処分、埋蔵金発掘等の行財政改革を徹底的に行い、不足米は日銀引き受けで調達するべきだと主張して参りました。
詳しくはみんなの党のホームページをご参照願います。
http://www.your-party.jp/news/office/000967/
引き続きよろしくお願い申し上げます。
消費税を上げる前にやるべきこと
回答
保険料と税の未徴収について
回答
中小企業の厚生年金保険料について
回答
貴重なご提言ありがとうございます。
2月1日と2月10日の予算委員会で浅尾代議士が強く主張しているとおり、みんなの党は早期に歳入庁を創設して、膨大な社会保険料の徴収漏れに穴を塞ぐべきだと考えております。
そしてこの議論は本来消費増税とは関係なく、進めるべき話だという点についても同意いたします。
2月1日の予算委員会で浅尾代議士の主張に対して、岡田副総理は
「現実にどれだけ中小企業でそれに耐え得る企業があるのだろうか。」
と、苦しいなか真面目に保険料を払われている皆様からは「法の下の平等」、「法治国家」という観点から看過できない発言をしました。
もちろん浅尾代議士は多くの法人が苦しい懐事情の中、歯を食いしばって保険料を払われている現実を十分に認識しており、
「中小企業については保険料を減免するというようなことを政策的にやらないと、法治国家としてはおかしいということになる。」
と述べております。
そういう意味では「法の下の平等」、「法治国家」としての建前は崩さず、現実を見据えた政策を立案する必要性はあり、ご提言は大いに参考にさせて頂きます。
引き続きよろしくお願い申し上げます。
浅尾に提言 事務局
明確な対立軸の設定について
日本という国家はダイナミズムを喪失しています。
民主党も自民党も党内に正反対のような政治理念を持つ異分子が混在したまま党内宥和をはかるため、大胆な政策を打ち出せないというジレンマに陥っているからです。
実現出来ないのは、明確な対立軸が設定されていないからです。
すべての成熟した文化（価値観）には長所短所ができてくる。
短所の変革に重点を置く政治勢力と、長所の維持発展に重点を置く政治勢力に分かれる対立軸で政界再編を行う。
カギは、各文化の長所短所の的確な自覚、認識となる。
回答
貴重なご提言ありがとうございます。
野田政権は政権交代時のマニフェストをことごとく反故にし、国会議員定数や公務員人件費の削減等の行財政改革の徹底を行わずして、財務官僚に踊らされてマニフェストには無かった消費税増税の実現に躍起になっております。
この姿勢とご指摘の民主党・自民党党内の統一性の欠如等もあり、国民の政治に対する失望は日に日に高まっております。
こうした中、消費税増税を巡り、今年は衆議院の解散総選挙の可能性もあります。
渡辺代表は年頭所感で、
「次期総選挙は、増税vs 減税、官僚統制vs 脱官僚、中央集権vs 地域主権、原発続行vs 脱原発のアジェンダの戦いです。」
と述べ、対立軸を明確にしております。
ご提言の対立軸を具体的な争点に落とすのは難しいですが、大変含蓄に富んだ内容であり、大いに参考にさせて頂きます。
引き続き浅尾慶一郎並びにみんなの党をよろしくお願い申し上げます。
厚生年金と共済年金の統合について
回答
ご指摘の通り、公務員の年金には労使折半額とは別に、雇用者側が負担する年間1兆数千億円に上る「その他の追加費用」という名目の支出があります。
それ故に国や自治体の負担と個人の負担の割合がおおまかに言って２：１になります。
この財源的なゆとりにより、公務員の年金に特有な「職域加算」という制度の存在が可能となり、民間に比べて不適切な年金額が上乗せられています。
みんなの党は給料、年金、退職金、昇格制度全般に存在する不合理な官民格差の是正を強く訴え、また誰もがどんな職業・立場でも同じ負担で同じ給付を保証された年金制度の一元化を主張しております。
引き続きみんなの党並びに浅尾慶一郎を何卒よろしくお願い申しあげます。
官民格差について
イ.特別会計等、官僚裁量予算は即刻無くすべし。
回答
みんなの党は前国会で国家公務員人件費の2割削減法案を参議院に提出しておりますが、審議入りされませんでした。
引き続きみんなの党を何卒よろしくお願い申し上げます。
若手官僚の登用について
各省ごとに、係長クラス（年齢30歳から40歳）を集めて、日本の理想の将来の姿に関して討論させ、その中から、みんなの党の考えを踏襲してくれる優秀な人材を、事務次官に大抜擢して欲しいのです。
つまり、政治家は、官僚を使えなければ、何もできません（民主党見れば一目瞭然）。
とにかく、みんなの党を応援してます。
回答
みんなの党は「脱官僚」を掲げておりますので、官僚を全否定するイメージをお持ちの方がいらっしゃいますが、決してそんなことはありません。
「省益あって国益無し」や「増税一直線」のような悪弊を持つ官僚は否定しますが、日本の国益のために一生懸命働いている「日の丸官僚」は礼賛しております。
霞ヶ関の若手官僚の中には優秀な「日の丸官僚」が少なからずおりますので、ご提言は大いに参考になります。
引き続きみんなの党並びに浅尾慶一郎をよろしくお願い申し上げます。
国会議員事務所の社会保険適用について
浅尾先生に提言しますが、私の記憶では国会質問で厚生年金問題で労働者約5000万の内約3000万位しか年金が掛けられていないことがわかりました。
回答
これは消費税約５％分に相当しますので、今政府が進めている消費税増税議論をする前に、歳入庁を創設して、この保険料の徴収漏れに対応すべきです。
国会議員の事務所は法人登記をしておらず、法人には該当しませんが、サービス業や農業・漁業など一部の例外を除いた、５人以上が常に働いている個人事業者は加入しなければならないことになっています。
他事務所の調査を浅尾慶一郎事務所が行うことはできませんが、浅尾慶一郎事務所は厚生年金と協会けんぽに加入しており、社会保険料をしっかり日本年金機構に納めております。
引き続き浅尾慶一郎並びにみんなの党をよろしくお願い申し上げます。
