あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

国会活動

衆議院 予算委員会 24号 平成24年04月18日

2012年04月18日 (水)

180-衆-予算委員会-24号 平成24年04月18日


○浅尾委員 民主党の代表としての野田総理に伺いたいと思います。
先ほども話題になっておりました鳩山元総理のイランの訪問は、客観的に見ると、今の野田政権の外交の姿勢とは反するというふうに思います。鳩山元総理は民主党の外交担当の最高顧問であるというふうに思いますが、その点について、民主党の代表として、外交担当の最高顧問が客観的に見て今の野田政権の外交の方針と違うような姿勢を示していることについてどういう所見を持っておられるか、伺いたいと思います。

○野田内閣総理大臣 鳩山元総理は、党の最高顧問であります。一方で、幹事長が委嘱した外交担当という立場でありますけれども、その鳩山元総理の考え、動きが私の政権と異なるという前提でお話がございました。
多分、今回のイラン訪問の件のお尋ねだと思うんですけれども、今回のイラン訪問は、政府の要請、党の要請ではなくて個人の立場として行かれましたが、事前にいろいろとコミュニケーションを図った中で、ぜひ私どもの姿勢を御理解いただき、整合的に慎重な対応をしていただきたいということを踏まえて、私は、今回、全体の発言の中では、イランに、もっと柔軟に対応するように、EU3プラス3の会議にも柔軟に対応するようにということをおっしゃっていましたので、基本的には整合的な動きをしていただいたものと理解をしています。

○浅尾委員 時間がないので、次の質問に移ります。
北朝鮮のミサイル発射の問題に移らせていただきたいと思います。
今、イランのことを伺ったのは、イランも同じように国際社会の中でさまざまな懸念を持たれております。そのイランに対しては、関係当事国の中で一番、これも私の見方、恐らく国際社会からもそういう見方をされていると思いますが、イスラエルが強硬な対応をとっている。そのイスラエルの強硬な対応に引っ張られて、正確な言葉で言えば引っ張られてというのもあってというふうに言った方がいいかもしれません、国際社会がイランに対して厳しい対応をとっているんだと思います。
今回、北朝鮮はミサイルを発射いたしました。先ほど来、日韓、日米韓あるいは中ロという話がございますけれども、その中で、きょうの報道によりますと、北朝鮮は、二月の米朝の合意で食糧支援が約束されていたにもかかわらず、そのことはむしろ関係ないということで、国連の議長声明というものを踏まえて、米朝合意がむしろ破棄をされるべきだと。ちょっと正確な報道、報道の中身といえばそういうことで、したがって、今後は、自制すると言っていたミサイルのみならず、核の開発あるいはウラン濃縮を進める可能性も否定できないということであります。
我が国の今のところの外交の選択肢としては、国際協調ということであります、国連に任せる、国連に依存するということであります。私もそのこと自体は第一の選択肢としてもちろんやっていくべきだと思いますけれども、今までの累次の国連の制裁にもかかわらず、一度も、最終的に北朝鮮が核を放棄するとか、あるいはミサイルの実験をやめるということは行われていないので、今回も、野田政権として、国連に依存した行動をすること自体私はやっていくべきだと思いますが、第二の選択肢も考えておいた方がいいんじゃないかと思いますが、その他の選択肢ということを検討されているのかどうかということについて、これは、では外務大臣。

○玄葉国務大臣 今の浅尾委員のお話は、例えば制裁等も含めてどう考えるんだという問いなのかなと思いながら聞いておりましたが、私は、まず、今回の議長声明に従って、きちっと北朝鮮に言うべきことを言う、強く求めるべきを求める。そしてもう一つは、安保理の中に御存じのように制裁委員会がございますね、その制裁委員会で今調整を行っていますので、それらの実効性こそがまず大事だ、私はそう思っています。その方が北朝鮮に対して効果的であるというふうに考えます。

○浅尾委員 もう一度正確に申し上げますと、制裁を国連が正式に発動するのであればそれは効果的だ、しかし、今まで具体的な制裁が実効的に発動されていないということも多分客観的な事実なんだろうと。まあ、非難声明等々あります。
そのときに、先ほどイスラエルの例を出したのは、イスラエルがいろいろな行動をすることが結果として国際社会の行動に影響を与えているのも紛れもない事実だと思いますので、そういう意味では、例えば、我が国においていろいろな他の選択肢を検討するに当たって、先ほど来出ておりますPAC3というのは、あくまでも落ちてくるものを防ぐということでありますけれども、日本全土に配備するほどの数もありません。
一方で、この野田政権において今も引き継いでいると思います、これは田中防衛大臣に伺いますけれども、かつての鳩山一郎内閣のときの憲法解釈、他に手段がない場合にはそのミサイルを発射している基地をたたくこと自体は我が国の九条に反しないという解釈は引き継いでいるという理解でよろしいんですか。

○田中国務大臣 御指摘の、誘導弾等による攻撃に対して敵策源地攻撃能力を持つことの鳩山総理見解は、生きておると思っております。

○浅尾委員 見解が生きているということと、現在あるPAC3では実際に配備されているノドンには多分対応し切れない数が実戦配備されているということの延長線上で、何か政府として考えていることはあるんでしょうか。

○田中国務大臣 具体的には、大綱、中期防で、イージス艦のSM3の強化ということで対処しておりまして、そのほかのことはこれからの政策で考えていく必要がある点ではあると思います。

○浅尾委員 今、田中大臣は、ひょっとしたら余り意識をされないで重要な発言をされたかもしれません。SM3というのは今の策源地攻撃とは全く能力的には関係ないことでありますが、その先にあることをこれから検討されるという理解でよろしいですね。

○田中国務大臣 いろいろなことを想定しながら議論をしていければと思っています。

○浅尾委員 それは、私自身はそういう議論をしていくことは重要だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、質問通告の最後の質疑でありますけれども、東京都が尖閣諸島を購入する計画が発表されておりますが、仮に、尖閣諸島の所有者となった東京都が島の状況を調査したいといった場合では、現状でも、島の所有者が島に上陸することを政府としては自制してくれという要請をしているだけでありますので、法的に東京都が調査することをとめることはできないということでありますけれども、そういう理解でよろしいですか。

○藤村国務大臣 今、まず、仮にとおっしゃったので、仮にの話に今答えるべきではないと思っています。

○浅尾委員 では、法的な解釈を伺いたいと思います。島の所有者が島に上陸することを政府として法的にとめることはできるんですか。

○藤村国務大臣 今現在のことを申します。現在は、政府が一年契約で賃借している。現在の所有者につきましては、自分以外あるいは政府が自分に許可を求めた者以外は上陸できないとされています。

○浅尾委員 現在の所有者も自分は上陸できるという理解でよろしいんですね。

○藤村国務大臣 できるんですが、今は、政府の立場でいうと、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めない、これは所有者の意向である、こういうことであります。

○浅尾委員 ですから、私が冒頭申し上げたのは、所有者がかわった場合に、所有者が上陸したいという場合には、それは政府として法的にとめる手だてはないという理解でよろしいかどうかを伺って、時間でありますので、質問を終わりたいと思います。

○藤村国務大臣 今の話ですよね、現在の。
今の所有者は、所有者以外の者を魚釣島等に立ち入らせる場合は、あらかじめ国の承認が必要と……(浅尾委員「今の質問に答えてください。法律の話ですよ」と呼ぶ)所有者がかわった場合と今おっしゃったので、それは今所有者がかわっていないわけで、今は所有者と政府が賃借契約をしている。

○中井委員長 これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。

 

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