あさお慶一郎(衆議院議員 神奈川4区)

国会活動

国家基本政策委員会合同(党首討論) 平成26年06月11日

2014年06月11日 (水)

186-両-国家基本政策委員会合同…-1号 平成26年06月11日

○浅尾慶一郎君 先日の予算委員会で私どもの集団的自衛権に関する考え方を説明をさせていただき、また総理からもその考え方について御指摘をいただきましたので、今日はこの問題については取り上げませんけれども、主に経済政策について取り上げさせていただきたいと思いますが、一言だけ。こういった議論はしっかりと議論を尽くした上でお尻を切って決めていくと、その姿勢については私は評価していきたいというふうに思っておりますということを申し上げておきたいと思います。
期限を切って決めていくという観点でいいますと、実は経済政策、みんなの党が得意としております経済政策、改革政策については、今年の四月あるいは三月に御提示をさせていただいております。この中には、例えばこの間いろいろと議論が出ておりますNISA、今百万円を三百万円にするというのが我々の案ですが、新聞報道では二百万円といったようなことが出ております。あるいはまた、法人の実効税率を二〇%に下げるというのが私どもの案でありますけれども、新聞報道では二〇%台といったようなことが出てきております。
こういったことに加えて、私どもとしては、例えば、お金が動くようにしていくということが経済対策上重要だという観点からいいますと、今の償却税制というのは国が何年間でその償却資産を回収するというのが決められておりますけれども、これはむしろ企業等に自由に決められるような自由償却といったようなものも入れていったらいいんではないか。あるいはまた、多くの日本の企業が、大企業中心でありますけれども、利益は上がっている、しかし、将来に向けての投資というのがそれほど積極的でないために投資にも回らないお金が大体百六十兆円ぐらいあって、そのお金をじゃ動かしていくためには、例えば、今配当金の課税が個人に対しては源泉分離で掛かるけれども法人に対しては掛からないといったところを統合した上で、配当金を税引き前に落とせるように、損金算入できるようにするといったような提案もさせていただいております。
そしてまた、私どもみんなの党は改革政党でありますから、一番是非やっていただきたいのは、所得税とそして保険料との徴収を一元化するといったような、まあ歳入庁と、これは提案はしておりませんけれども、そういったようなことも是非御検討いただきたいと思いますし、そしてまた、今、これからの人手不足という中で非製造業の生産性を高めていくと、その結果、日本全体の底上げをしていこうといったような、いろんな案を持っております。そうした具体的な案を是非これからも提案をして、いいものは是非採用していただきたいと。
我々は政策を前に進めていくということが国民に対する責務だというふうに思っておりますので、この点についての総理のお考えをまず伺いたいと思います。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいま浅尾代表が指摘をされたように、経済においてデフレ時代に最大の問題点は、お金が滞留して動かなかった、これによってデフレ下の中で経済は低迷をしたわけでございます。
そこで、私たちは三本の矢でもって経済を活性化しているわけでありまして、デフレからは脱却しつつあるわけであります。これは単に、例えば株価が上がったという話だけではなくて、有効求人倍率においても十七か月連続改善をしておりますし、また、株価が上がったことによって、我々が政権を取ってから、あるいは解散をしてからの株式の年金の運用においては二十四兆円、これはプラスになっているわけでありまして、年金財政にもプラスになる。
今、様々、幾つかNISAを始め御提言をいただきました。大変私は傾聴に値する、基本的な方向性は共にできる御提案だと、このように思います。一つ一つそれぞれ精査をさせていただきながら、建設的な御提案をいただいておりますから、将来に向かって活用できるものは活用させていただきたいと、このように思います。

○浅尾慶一郎君 冒頭、私申し上げましたように、いろんな物事は是非スピーディーに決めていただきたいと思いますので、是非この場で、どなたか政権の中で、総理とこんな五分間では決められる話でありませんので、どなたか窓口の方を決めていただいて、できるもの、できないものを決めていただければと思います。

 

 

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