あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

2018年07月18日 (水)

池田信夫Vlog(ビデオブログ)「国会は改革できるのか」(23分)


「アゴラチャンネル」に出演しました。
過去の政治や裏事情なども含め、幅広く自由に話しました。

浅尾慶一郎(前衆議院議員)
池田信夫(アゴラ研究所所長)
新田哲史(アゴラ編集長)

2018年07月18日 (水)

言論プラットフォーム「アゴラ」夏合宿のご案内



言論プラットフォームのアゴラが夏合宿「ポスト平成の民主主義を問う」を企画しています。

池田信夫氏、八幡和郎氏、田原総一朗氏らと共に、
・国会はなぜ政策論争ができないのか
・官邸主導にはなぜ抵抗が強いのか
・マスコミはなぜスキャンダルばかり報道するのか
などについて議論します。是非ご参加ください。

開催日:2018年8月4日(土)15時(14時半受付開始)~8月5日(日)午前11時解散
場所:レクトーレ湯河原(TKP湯河原研修センター)
259-0313 神奈川県足柄下郡湯河原町鍛冶屋572-1

●第1セッション「ポスト平成の政治報道とジャーナリズム」
パネリスト:
米重克洋(JX通信社 代表取締役)
安積明子(ジャーナリスト)
宇佐美典也(アゴラ研究所フェロー)
司会:
新田哲史(アゴラ編集長)

●第2セッション「ポスト平成の民主主義を問う」
パネリスト:
田原総一朗(ジャーナリスト)
八幡和郎(評論家、アゴラ研究所フェロー、元通産官僚)
浅尾慶一郎(前衆議院議員、元みんなの党代表)
司会:
池田信夫(アゴラ研究所所長)

●第3セッション「歴史に謎はないリアル版:ポスト平成を占うための皇室秘史」(仮)
パネリスト:
八幡和郎(評論家、アゴラ研究所フェロー、元通産官僚)
聞き手:
新田哲史(アゴラ編集長)

【参考】池田信夫Vlog(ビデオブログ)「国会は改革できるのか」(23分)
こちらも併せてご視聴ください。
浅尾慶一郎(前衆議院議員)
池田信夫(アゴラ研究所所長)
新田哲史(アゴラ編集長)

(敬称略)

2018年07月16日 (月)

畑に親しむ会が、「蕎麦春秋2018夏号」に記事掲載

「日本そば」専門誌の蕎麦春秋の2018年夏号に「畑に親しむ会」で地産地消を支援する浅尾慶一郎の活動が紹介されています。
是非、書店にてお求めください。


2018年07月10日 (火)

7月27日(金) あさお慶一郎による「聞いておくべき社会保険の話」

女性の集いの皆さんの主催による新しい企画です。
今回はあさお慶一郎が社会保険について、判りやすく、詳しく皆さんへ解説します。
健康保険・年金問題など皆さんがお困りの内容、知りたいと思われていることについてお答えします。

女性の集いによる企画ですが、男性の方ももちろん大歓迎!
是非、お越しください。

日時:7月27日(金)14時00分~15時30分
場所:横浜市「栄公会堂」1号会議室(横浜市栄区桂町279–29)

お問い合わせ・参加申し込み
あさお慶一郎鎌倉事務所
TEL:0467-47-5682
FAX:0467-47-5626

2018年07月05日 (木)

「再び人が資源とされる時代に!」活動レポート2018年7月号


(1)三つ過剰の時代

人は石垣――。と語ったのは武田信玄ですが、近代以降も日本では「人材以外に資源なし」という言葉が当たり前に使われてきました。
これが死語になったのはバブル崩壊後、三つの過剰と言われた時代です。
三つの過剰の「三つ」とは、1999年版『経済白書』で指摘された雇用、設備、債務のことです。
これ以来、雇用が景気の足を引っ張っているとの認識が企業に定着し、その認識は2005年版『経済白書』で「三つの過剰がほぼ解消された」と指摘されても変わることなくはありませんでした。


(2)再び人が資源の時代に

しかし、時代はめぐります。
有効求人倍率が全国で1を大きく超え、正社員の有効求人倍率も1.08となると人材は再び「資源」と認識される時代を迎えたようです。
つまり、人を大切にしなくては成り立たない状況が生まれたということです。


(3)企業の新陳代謝促進に最低賃金引き上げを

先月号の活動レポートでは、最低賃金の大幅な引き上げを行い、それを生産性向上に結び付けるべきだとの提言を行いました。
それに対し、賛否のご意見を多数頂きました。
反論で最も多かったのは、「そんなことをしたら企業が破綻してしまう」というものでした。
私の説明不足でした。もっとはっきり言いましょう。
それで破たんする企業は破綻すべきだということです。
事業の統廃合を促進し、過当競争体質から脱却できれば、適正な価格でモノやサービスが販売される環境が生まれます。
これが、生産性向上につながるのです。
雇用調整で延命を試みるのか、一気に再生を促進する新陳代謝を選択するのか、長期的に見てどちらの未来が明るいでしょうか。
日本だけの問題であればいざ知らず、もはやIT技術では日本を凌駕する勢いの中国は、「ゾンビ企業退治」の名の下、激しい新陳代謝を繰り返し急進してきました。
ただ企業破綻が失業率向上に直結する時代であれば、新陳代謝も簡単ではありません。
しかし、これだけ雇用が逼迫する環境であれば問題ありません。好機到来です。


(4)不完全な労働市場

労働市場は必ずしも完全な競争市場ではありません。
人手不足だからといって、日本人は簡単に給与の高い企業に転職はしません。
だからこそ最低賃金を引き上げ、社会が人を大切にする姿勢を打ち出す必要があるのです。
労働力に対する認識を変化させることで企業に新陳代謝を促し生産性を引き上げること。それこそ日本の未来です。


前衆議院議員 浅尾慶一郎


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