あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

2017年07月31日 (月)

国際シンポジウム・アカデミックリーダーセミナー「国際政治における核兵器の意義とは?」にパネリストとして参加

7月29日、早稲田大学SGU実証政治経済学拠点が主催するシンポジウム・アカデミックリーダーセミナーにパネリストとして参加いたしました。
「国際政治における核兵器の意義とは?」をテーマに、核兵器の脅威と日本及び東アジアの国際関係について語り合いました。

講演者:
スタンフォード大学 ジェームス・フィアロン教授
パネリスト:
浅尾慶一郎(衆議院議員)
安藤優子氏(ジャーナリスト)
道下徳成教授(政策研究大学院大学)
Kenneth Schultz教授(スタンフォード大学)

サイト

2017年07月31日 (月)

8月30日(水)「ラジオ日本 岩瀬恵子のスマートNEWS」出演のお知らせ(終了いたしました)

ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートNEWS」に生出演します。
是非ご聴取ください。

放送日時:8月30日(水曜日)午前7:18頃~8:00(生放送)
テーマ:浅尾慶一郎の政治信条、安倍改造内閣、加計学園問題、都民ファースト、東京五輪パラリンピック、取り組んでいる政策課題 等
キャスター:岩瀬恵子(元フジテレビアナウンサー)

2017年07月31日 (月)

8月26日(土)「湘南ビーチFM インタビュー」出演のお知らせ(終了いたしました)

湘南ビーチFM『衆議院議員インタビュー』に出演します。
是非ご聴取ください。
放送日:8/26(土)11:30~55
再放送:8/29(火)18:00~18:30
FM 78.9

2017年07月25日 (火)

あさお慶一郎ミニ対談:望月 友美子氏

「日本のヴィジョンを考える会」講演前の対談(2017年7月24日)

今回の勉強会は、公益財団法人日本対がん協会 参事 望月 友美子(もちづき ゆみこ)氏をお招きして『受動喫煙対策を巡る諸問題~命を守る政策実現のために~』と題して開催致しました。

望月先生は略歴欄にもある通り長期間に渡りたばこの健康問題に取り組んできた専門家です。

たばこ問題は古くて新しい課題である。受動喫煙で年間1万5000人が亡くなり、能動喫煙も含めれば、その10倍の年間15万人近くの人の命が失われる一方で、たばこ税とJTの配当金合わせれば2兆円以上が国庫に入る確実な財源でもある。
このように健康政策と財政政策がアクセルとブレーキの関係になり、WHOたばこ規制枠組条約の締約国にも関わらず、優よりは不可が目立つ政策通信簿の状況である。
我が国のたばこ政策は諸外国に比べ三周回遅れと言われる所以であるが、中でも、職場を含む公共空間の禁煙化は受動喫煙対策としても、本人の禁煙支援のためにも最も急がれる対策である。
また、WHOとIOCの協定により、オリンピック・パラリンピック開催都市は禁煙としなければならないが、2020年の東京開催に向けて厚生労働省の案と自民党たばこ議連の案とが相容れないまま、国会が終了してしまった。

受動喫煙対策を公約に掲げた地域政党が都議選で圧勝した今、国内外の政策状況をレビューして頂き、何が問題で何が起こっているのか、何が求められるか等、論点を整理しながら議論して頂きました。

略歴:
望月友美子(もちづき ゆみこ)氏
東京大学薬学部卒業、慶應義塾大学医学部卒業、同医学研究科博士課程修了(医学博士)。
国立がんセンター研究所疫学部研究員、国立公衆衛生院公衆衛生行政学部主任研究官(厚生省専門官併任)、国立保健医療科学院研究情報センター情報デザイン室長、世界保健機関(WHO)タバコフリーイニシアチブディレクター及び同事務局長補・特別顧問(パートナーシップと国連改革)、国立がん研究センターがん対策情報センターたばこ政策支援部長(厚生労働省医療技術参与)、アニコムホールディングス株式会社経営企画部を経て、2016年より現職。
日本学術会議連携委員(脱タバコ社会実現分科会)、日本禁煙学会理事。

活動実績:
30年にわたり、タバコフリー社会の実現のため国内外のタバココントロールを牽引してきた。
「たばこと健康問題NGO協議会」及び「日本禁煙推進医師歯科医師連盟」の創設、「全国禁煙推進研究会(当初、全国禁煙指導研究会)」の創設、「Tobacco Free*Japan:日本のたばこ政策への提言」編集委員、国・地方(東京都・神奈川県・東京都医師会等)・途上国のたばこ政策への助言・提言を行う一方、子どもたちによる課題発掘・提言型プログラム「タバコフリーキッズ・ジャパン」を全国展開中。
現在、米国グローバルブリッジによる禁煙支援のための専門人材育成事業の日本側パートナーとして国内の組織連携を図っている。

関心領域:
たばこ産業による政策干渉と新型たばこ製品の開発、市民運動の能力強化と連携強化

所属学会:
日本癌学会、日本公衆衛生学会、日本社会デザイン学会、日本公共政策学会、日本政治学会、日本禁煙学会等。

 

2017年07月03日 (月)

「成長戦略としての働き方改革」活動レポート2017年7月号


国民負担割合を高めない為に必須の成長戦略

成長戦略の目的とは、何でしょうか。いうまでもなく日本のGDPを高めることです。
もうこれ以上成長しなくても良いという考えの方もいらっしゃいますが、私はこの考え方に与しません。
何故ならば、今後ますます増えることが予想される社会保障費用を賄うためにも、成長が必須だからです。
一人当たりの国民所得が増えて行かなければ、国民の負担は高まるばかりです。
もし増税をしないのであれば社会保険の保険料率を上げなければ、医療・介護・年金の費用が賄えません。
そうなれば将来世代への投資もかなわなくなるでしょう。


伸び悩む日本の労働生産性

いま仮に、生産性を上げることで働く人の給料を引き上げることが出来たとしましょう。
そうすれば、税率を据え置いても、あるいは保険料率を同じままにしても国庫に入る税収や社会保険料は増えていきます。
そうすれば、今後増える社会保障費用を負担感なく賄うことが出来ます。
では、どうすれば生産性を引き上げることが出来るでしょうか?
一国の労働生産性は、GDPを就業者数で割って得られます。
実はいま、我が国の労働生産性は、米国のわずか6割強でしかありません。
かつて1990年に米国の3/4の水準であったことからすると日本の生産性の低下は明らかです。


低価格戦略と新サービス・商品開発戦略の差

日本と米国の労働生産性の差は、労働者一人当たりの実際の効率の良さに起因するのではなく、両国の企業戦略の違いに起因しているとの指摘もあります。
日本企業が、1990年代からのデフレに対応して利益を削ってでも低価格化を実現して競争力をつける戦略を取ったのに対して、米国企業が、新しいサービスや製品を生み出して付加価値を生み出してきたことが、生産性向上の差につながったという説です。


サービスを現金化する仕組みを!

私もこの説に賛成です。
日本ほど細かく時間指定をして宅配の荷物を受け取ることのできる国はありません。
この度、ヤマト運輸が宅配便を値上げする方針を示しましたが、サービスに対する適正な価格を頂くということで生産性向上にも寄与するはずです。
そうした視点からも、人手不足の今こそ、売上げ増につながらない労働時間を削減し、時間当たりの生産性を引き上げる取り組みを日本全体で推進してゆくべきだと考えます。
こうした観点で、働き方改革を進めて参ります。

衆議院議員 浅尾慶一郎

↓画像をクリックするとPDFファイルが開きます


 

 

2017年07月03日 (月)

8月29日(火)「南房総バスツアー」のご案内(終了いたしました)

夏の終わりの親子のふれあいの場として「南房総バスツアー」を下記の通り企画させて頂きました。
皆様お誘いあわせの上、ご参加を賜ります様、お願い申し上げます。

日時:平成29年8月29日(火)出発8:00頃~到着19:00頃(予定)
参加費:大人 7,000円/子供(小学生以下) 6,500円
定員:40名
※8/5(土)または定員になり次第、締切りとさせて頂きます。
行程:各集合場所⇒海ホタル⇒海鮮バーベキュー(食べ放題)⇒ カステラ工房(試食)⇒濃溝の滝散策⇒大竹養蜂場見学⇒房総四季の蔵(足湯・買い物)⇒帰路

お問い合わせ・参加申し込み
あさお慶一郎鎌倉事務所
TEL:0467-47-5682
FAX:0467-47-5626

↓写真をクリックするとチラシのPDFが開きます(全2ページ)。印刷もできますので、ファックスによるお申込みなどにご利用ください。

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