あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

2016年05月28日 (土)

被爆地広島

私の生まれた場所は三浦にある小浜(コバマ)という地名である。残念ながらオバマとは読まないが、子供の頃から親しんだコバマによく似た米国大統領オバマさんに親近感を持つ。そのオバマ大統領が被爆地広島を訪問した。原爆資料館を見学後、原爆慰霊碑に献花した。その神妙な面持ちにオバマ大統領の核兵器撲滅への真摯な態度に好感を持った。その後オバマ大統領が所管を述べた後に被爆者の坪井さんに近寄り言葉を交わした。また、広島で被爆した米兵捕虜らの身元特定に尽力した森さんを抱きしめた。両者に配慮する米国大統領オバマ氏の姿に世界中が拍手を送ったのではないかと思う。オバマ大統領の訪問により、本当の意味の戦後が迎えられたし日米の新たな1ページが始まったように思える。この長き戦後の71年、今後は絶対に戦争がない国を目指して頑張ろう。

2016年05月27日 (金)

スリラー?

 横浜市内の会合等の仕事終わりに参議院議員の事務所に立ち寄る事が多々ある。しかしその時間が午後3時頃なので私に付いたあだなは茶菓子の田村である。別に私が茶菓子をいただきに上がっているのではなく、たまたまその時間になる事が多いからである。それは別としてこの事務所の驚くべく行動があるのだ。午後2時54分になると全員が立ち上がり、肩回しや腰を捻り出したりなにやら準備運動を始めるのだ。何これと思ったら55分にりNHKのテレビ体操(ラジオ体操)が始まるのだ。部屋の中にいる全員が一斉にテレビにあわせ踊り始めると差し詰めマイケルジャクソンのスリラーみたいだ。はじめて見た人は度肝を抜かれるのだ。それでも老若男女が同じ方向で一つの事に取り組むそのチームワークに力強さを覚えました。そして、たった5分しかやらなかった体操だが全身に清々しさが舞戻り、終わった後に飲むお茶は格別だ。このまま引き続いて7月上旬まで皆で美味しいお茶を飲み続け、身体も心もハッピーになりたいものだ。

2016年05月22日 (日)

こんなこともある

 昨日、政治活動の広報のために街宣カーを運転していた時の事。細い道の交差点に差し掛かったときに私の二台前の車が急に止まった。何十秒か経って運転席から女性の人が降りてきた。何したんだろうと覗き込むと車の前に自転車が倒れているのが見えた。「あ、人身事故だ」と思い車から降りていくと、運よく対向車線からワンボックスカーのパトカーが来た。自転車に乗っていたのは小学生の男の子で鼻血が少し出ているのと手に擦り傷がある。しかし受け答えは普通に出来るし、幸いにして大きなケガではなさそうだ。そんなこんなしているうちに道路は大渋滞だ。すると警察官が私に「あなた急いでいますか」と聞かれたので「そんなに急いでいません」と答えたら、「私たちは2名しかいないので、交通整理のお手伝いをして頂けませんか」と言われました。まだ、事故にあった小学生も救急車が来るまで事故のあったところに横たわっているので、救急車が来るまでに道路を空けておかなければなりませんので即答で引き受けました。大きなバスやトラックを通過させ渋滞が緩和したころに、救急車と別のパトロールカーが来ましたのでメンバー交代になりました。帰りに警察の人からお礼と事故の状況分かりますかとの質問があり「分かりません」と答えたら、また、何かあったら電話するので携帯の番号教えて下さいといわれました。 街宣カーには参議院議員と総理の写真がついています。その近くで事故された方が横たわっていて見方によっては私が事故を起こしたと勘違いした人がいないか心配です。私たちも小さい事ながら少しは世の中の為になっているのです。

2016年05月22日 (日)

8月8日(月) あさお塾 1 DAYインターンシップ2016 参加者募集中!(終了致しました)

政治ってなんだろう…?
社会に出るってなんだろう…?
あさお慶一郎衆議院議員と共に、学んでみませんか?

あさお塾は学生主体で企画・運営され、若者が政治に興味を持ち、また社会に出る際に役立つ知識やスキルを共に学んでゆくことができる1dayインターンシップです。
大学生は勿論、高校生の参加も大歓迎です!!
是非ご参加ください!
JR根岸線「本郷台駅」改札出てすぐ左
日時:8月8日(月)
・昼の部(ディスカッション・街頭活動体験など)13:00〜18:50
・夜の部(懇親会 ※会費 飲食費実費)19:00〜21:00

【申込方法】
下記の事項を明記の上、(wada@asao.net)へメールを送信してください。
☆お名前
☆年齢
☆住所(任意)
☆学校名
☆連絡先(電話番号、メールアドレス)
☆昼の部 参加・不参加 /☆夜の部 参加・不参加
(※締め切り7月18日)

【当日のスケジュール】
昼の部
・衆議院議員 あさお慶一郎による国政報告と質疑応答
・こんな感じか!街頭活動体験
・社会で役に立つ!政治家・官僚・学生によるパネルディスカッション
夜の部
・世に出て行く事とは?!社会人の方々との懇親会
お問合せ:衆議院議員浅尾慶一郎事務所 和田
TEL:0467-47-5682
E-mail:wada@asao.net
詳しくはfacebookページ:(https://www.facebook.com/events/1702276503344195/)随時更新中!!

チラシPDF(画像をクリック!)


 

2016年05月17日 (火)

土壌・どじょう?

 沖縄・奄美地方で梅雨入りしたとの報道がなされた。梅雨といったらアジサイの花が思い浮かぶし当事務所のある鎌倉のアジサイが有名だ。これから暫くの間は長谷寺や明月院や成就院の鎌倉三大アジサイの名所に観光客の皆さんが訪れることだろう。私もアジサイの花の魅力に翻弄されている一人であるので時間を作って観て廻りたいと思うが今の状況では無理なのだろう。アジサイの花の色は土壌で決まるのはご存知だろうか。酸性とアルカリ性の土壌で色が変わるといわれています。酸性なら青色に、アルカリ性ならピンク色になるそうです。さて、話は変わるが「どじょう」といえば「柳の下に二匹目のどじょう」のことわざがが有名だ。柳の下にどじょうがいたから、また捕れると思い二度目に行ったが捕れなかったと云う事だ。今どの陣営も夏の参議院選に準備をしている真っ最中だが、前回選挙と同じ事をしているから当選出来る保証は何もない。前回以上の努力や熱意や誠実さが求められる。一瞬でも油断したら落選するのが選挙である。どの陣営も真に国民のことを考え、政策に磨きをかけて欲しい。政治家の使命は、今日より明日が、明日より明後日が少しでもより良い生活が出来る社会を構築する事だから。「だから、まずは経済、だから中西」あっ本当だ。この人の政治活動応援しよう。

2016年05月16日 (月)

大船まつり

昨日、当事務所の下の道路(通称・芸術館通)で第13回大船まつりが行われ沢山の人で賑わった。特に昨年からは映画のキャラクターに扮した人達が練り歩く仮装パレードが行われた。元々大船は撮影所があり、あの超有名な「男はつらいよ」の映画はここで作られたことは全国的に知られている。寅さんや、シュレック、白雪姫などの仮装した人は大人気であり沿道の人達と握手をしている。本格的な鼓笛隊を観ようとする人や大船で普段からお店を出している方々が飲食品などで出店し、ヤキソバやたこ焼きや生ビールの販売など黒山の人だかりである。朝の10時から午後4時ぐらいの時間で開催された大船まつりは街興しのためにも、お越し頂いたお客様のためにも、そして出店された地元の商店街の皆様のためにも大成功だったと思う。ただ会場の真正面の事務所で仕事をしていた私は、事務所への出入りもままならないほど大変だったので来年は一緒に参加したいな、この日だけは仕事をしたくないなと思ったのは本音である。

2016年05月15日 (日)

通院

 20歳を過ぎる頃まで超スリムで小さかった私だがそれ以後は年々増加の一途を辿っている。そんな関係で成人病と縁が切れない身体になっている。先日も睡眠時無呼吸症候群とやらで病院に行った。ここに来る患者さんは、殆ど全員といって良いほどおデブさんだ。だから反対に治療法はただ痩せればいいだけだが、ここに居る人は私を含め全員それが出来ないのだ。したがってシーパップという器具を使っての治療となる。これは寝ているときに口で息をしないで鼻呼吸にするようにしてあり、その呼吸が止まると自動的に空気が送り込まれるようになっている。しかし私は花粉症も持ち合わせており、この器具を使った翌日は鼻水たらたらで一日苦しむために、この器具をこの三ヶ月間余り使っていなかった事を医師に告げた。すると医師からは衝撃の言葉が「あなたの病気は深刻ですよ。この治療を怠けるとこの10年以内に脳梗塞か心筋梗塞で亡くなります。万が一、命があっても認知症になりますよ。」と、普通の人はここでショックを受けるのでしょうが、反対に先生に「脳梗塞や心筋梗塞は分かりますが何故認知症になるんですか」と聞くと先生が呆れた顔で「あなたねえ、寝てる時に脳に酸素がいかなければ細胞が弱ってしまうでしょ」って。うーん、明快な回答に納得。しかし病院の帰り道で一人で考えたが、こんな惚けた人だから、あと20~30年は生きるのだろうと自己診断。やっぱりバカは死ぬまで治らないのだろうな。

2016年05月13日 (金)

スマホ

 一昨日の夜に失敗してしまった話です。仕事のストレスが溜ることを理由にお酒を飲む機会が増えてきますが、その帰り道での出来事です。お酒の臭いを和らげようとガムを噛んでいました。自宅近くで急にくしゃみがしたくなりガムを口から取り出し大きな「ハックション」が飛び出しました。その時手に持っていたガムは持っていたカバンに「ぐじゃー」と付いてしまいました。それを摂ろうとすると更に被害が拡大してしまいましたので昨日はカバンを持たないで出社しました。このガム何とかしなきゃあと悩んでいると、昔コールドスプレーで凍らせると直ぐ摂れると教えてくれた人を思い出したので即コールドスプレーを買いに行きました。さて、家に帰って早速試してみましたが効果がありません。そこで登場したのがスマホです。ガムのくっつき摂り方で送信したら、色々な方法が書かれています。チョコレートとガムを一緒に口に入れたらガムが溶けるのはなぜか、それはガムがオイルに弱いということです。そこで台所にあったオリーブオイルでカバンを拭くと綺麗に摂れました。スマホに感謝した一日でした。

2016年05月12日 (木)

ひろみ・郷

私の永遠のライバル郷ひろみ。同い年なのに若々しすぎる60歳なのだ。今度101枚目のシングルを出す、曲名は「IRREGULAR」(イレギュラー)だ。軽やかなステップでこれからの季節にぴったりの曲だ。それにしても脅威の60歳であることに違いない。60歳にもなると高血圧や糖尿病に加え高血糖など成人病にかかり薬を何種類も飲むものだ。だからたまに会った同級生との会話はもっぱら病気と通院や薬を何種類飲んでいるかなどだ。そんな人達と同年代の郷ひろみは成人病関係の薬は飲んでいないのだろうか、そして腰や肩や膝は痛くならないのだろうか。本当に不思議だなあと思う。私は毎日胃が痛むので太田胃酸を毎日飲んでいるので私なりの「胃レギュラー」なのだ。初老の星、郷ひろみに益々の若返りを期待している。そして自分も郷ひろみに近づくように歌に踊りに努力しようと考える毎日である。

2016年05月12日 (木)

決算行政監視委員会 平成28年05月11日

190-衆-決算行政監視委員会-3号 平成28年05月11日

○浅尾委員 衆議院議員の浅尾慶一郎です。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日議題となっております平成二十六年度予備費等に関する議案につきまして、まずは質問させていただきたいと思います。
この予備費、使用額の中で最大のものというのは衆議院選挙の六百二十三億四千万ということでありますが、この大宗というのが選挙の執行委託費の五百六十七億七千万ということになっております。この内訳、地方公共団体委託費、選挙放送委託費、開票速報地方公共団体委託費、この三つだと思います。この内訳をぜひ教えていただければと思います。
○高市国務大臣 お尋ねの経費の予備費の計上額でございますが、まず選挙執行に関する地方公共団体委託費が約五百六十三億円、選挙放送委託費が約一億八千万円、開票速報地方公共団体委託費が約二億六千万円でございます。
○浅尾委員 いろいろと総務省の方にも昨日も教えていただきまして、私の方もいろいろとわかってきたわけでありますが、選挙執行地方公共団体委託費五百六十三億円の中で、当日というのは大体、投票日は日曜日でありますので、八時以降から開票される、日曜日に出勤をして開票することに伴います日曜出勤とその残業代というのが結構あるのかなと思ったら、今数字を言っていただけると思いますけれども、それほどでもないのかなとは思いますが、その地方公共団体委託費の中のそこに占める人件費がどれぐらいなのか。
そして、人件費といっても期日前投票所に立ち会う人にお支払いするものもあるでしょうし、当日の投票所で立ち会っていただく方にお支払いするものがあるでしょうし、今申し上げました日曜日の夜八時に投票が終わってから開票されることに伴います人件費というのがどれぐらいなのかというのをお示しいただければ幸いです。どうぞ。
○高市国務大臣 まず、人件費の内訳ということですが、投票所経費約百四十七億円、期日前投票所経費約二十三億円、開票所経費約三十億円、事務費約百四十六億円ということですが、これは委託費の主な内訳ということでございます。
それから、休日出勤になったような場合なんですけれども、平成二十六年衆議院議員総選挙におきまして、即日開票に伴うその日の夜の超過勤務手当としては約二十七・五億円ということになります。
○浅尾委員 実は数字をいただいていまして、二十七・五億円というのが、全国で二十三万七千三百三十七人の方が開票所に来られて、その人たちに支払った人件費というのが二十七・五億円のうちの二十三億七千万というような数字なんだと思います。
これは、私の方で計算をいたしましたところ、八時から十二時として、一人頭でいうと一万一千五百八十六円ですので、四で割ると時給三千円弱ということになりますので、それほど過度なものではないかなというふうに思いますが、選挙は衆議院だけじゃなくて参議院もありますし、都道府県知事、市町村の首長さん、そして都道府県議、市区町村の議会議員ということで、一年に一回以上は必ず全国で平均してある。
いろいろなこととの比較対照になると思いますけれども、そこまで今は財政が爪に火をともさなければいけないような状況では、まあ、爪に火をともさなきゃいけない状況ではありますが、しかし、即日開票に伴います国民の知る権利をちゃんと担保するということも重要なことだと思います。仮に即日開票をしなかった場合には、いろいろな理由があって正確な数字はおっしゃれないということですけれども、あらあらどれぐらいになるか、どれぐらい浮かすことができるかというのがわかれば教えていただきたいと思います。
○高市国務大臣 仮に翌日開票とした場合でございますが、即日開票に伴う超過勤務手当は皆減いたします。一方で、翌朝の開票開始までの間、事務従事者の方が投票箱を保管、監視などをするための費用、約二億円ぐらいかなと思いますが、これを要します。
それから、平日の通常業務に携わっていらっしゃる方が、前回の選挙でも多くの方が開票業務などに携わっていただきましたので、その平日の業務に支障を来さないように別に事務従事者を確保するための費用が生じます。試算はなかなか困難でございます。
休日出勤の場合でしたら、勤務時間一時間当たりの給与額掛ける一・三五掛ける休日の勤務時間ということになります。深夜にやるということになりますと、午後十時から翌日の午前五時までの間の支給率というのは支給割合にまた百分の二十五を加えますので、一・六倍という形になります。
○浅尾委員 二十七億五千万から少し減らして、それが毎年発生するというようなことなんだろうと思います。
衆議院だけじゃなくて参議院も、先ほど申し上げましたように都道府県議会とか知事さんの選挙とかもありますね。もちろん都道府県とかの選挙費用については不交付団体は自前で面倒を見るということだと思いますが、不交付団体はすごく少ないので基本的には国費で見ているということから考えますと、先ほども申し上げましたように、すぐ知るということ。逆に言うと、我々選挙される身からするとすぐ結果を、そんなに延ばして知りたくないというのもあるかもしれませんが、そのことは別として。
行革担当の河野大臣にお越しいただいていますので、今はそれほど財政的な課題というのが、ここまで踏み込まなきゃいけないかどうかは別として、こういった細かいところについても見ていくことについてどういうふうに考えられるか、伺いたいと思います。
○河野国務大臣 委員の問題意識はよく理解できるところでございますが、やはり選挙結果を選挙人に一刻も早く知らせるように努めるということになっておりますので、これは今のところ、即日開票をやはりやらなければいかぬのだろうなと思っております。
ただ、最近は、ぱっと開く紙ですとかあるいは投票用紙を計算する計算機というのもできておりますので、それぞれの自治体においては開票作業を早く終わる努力をしていただく必要はもちろんあると思います。
また、今、自治体の中で首長選挙と議会選挙が何らかの理由でずれているというようなところもありますので、もう少しこうした選挙に係るコストを減らすという方策はいろいろあるんだろうと思います。そういう努力は、やはり何らかの形で努めていかなければいけないと思います。
○浅尾委員 ぜひ、何らかの形でのコスト削減をできるところからやっていただければと思います。
次に、マイナンバーがことしの一月一日から施行されておりますけれども、マイナンバーというのは、個々人にもちろん番号が振られますけれども、各法人にも番号が振られるようになっているということでございます。その中で、法人がその番号を使ってお支払いするのは個々人の給与所得の所得税とか住民税だけかと思うと、実は、結構大きな額がありますのが健康保険料や年金の保険料、場合によっては労災の保険料やさらには雇用保険料といったようなものがあります。
社会保険と所得税との間では、法人に勤務している人の給与所得は全て社会保険がかかるということに一般的にはなっておりますけれども、既に報道されているベースでも、厚生労働省の言っている数字でも二百万人ぐらい厚生年金の未加入者がいる。これは、法人が厚生年金に加入していないケースと、加入しているけれども実際に従事している従業員の数を少なく申告しているケース、両方あると思いますが。
まず、法人に番号が付番されましたけれども、個々人の番号、例えばA社というところに勤めている一番の人がいますよというのを、私がきのう聞いた話でいうと、国税庁は来年の一月一日には全部、五百万以上の所得の人については出す、市区町村も来年の住民税の確定時期までには全部の法人の番号と個々人の番号をもらうというふうに聞いておりますが、現在、社会保険についての見通しをまずお話しいただければと思います。
○とかしき副大臣 お答えさせていただきます。
年金の適用や保険料の徴収といった業務を適正かつ効率的に進めていく上で、他の行政機関が保有する情報を活用するというのは大変重要なことである、このように認識はしております。
ということで、厚生年金の未適用事業所の適用を進めている対策としまして具体的に今やっておりますのは、従来から、国税庁の源泉徴収を行っている法人事業所の名簿を厚生年金の適用事業所名簿と法人名、住所などのキーと合わせることによりまして、それによって適用を進めてきたところであります。ですから、未適用事業者と思われるところの事業所を洗い出すことがこれでできたということでございます。これは結構効果がございまして、平成二十六年の十二月から始めただけで三万九千件から今約八万件、十カ月余りで効果が出てきております。
このほかに、本年からはさらに国税庁から法人番号を付した法人事業所の情報の提供を受けておりまして、これを厚生年金の適用事業所名簿と同じ法人番号で突き合わせすることによりまして効率的な洗い出しをすることをさらに考えております。
委員がお話しになりましたように、マイナンバーを使うものもというお話もございましたけれども、厚生年金の適用対策を行う上では個人の就労実態などの情報も必要でございまして、それと合わせていかなくてはなかなか難しいということで、すぐに情報連携のみで十分な適用対策につながるとは想定しにくいと考えております。
ただ、一方、低所得者に対して行う国民年金保険料の免除勧奨などの場面では、マイナンバーを利用した所得情報の照会、提供などの方策を予定させていただいております。
○浅尾委員 実は、年金と協会けんぽについては、日本年金機構の個人情報の取り扱いのトラブルの結果、マイナンバーは各個人に付番されておりますけれども、Aという会社に例えば五人の社員がいた場合に、その五人分の番号はまだ入力できていないというふうに聞いておりますが、これがいつごろから入力できるようになるのか、その見通しについて伺いたいと思います。
○とかしき副大臣 お答えさせていただきます。
機構のマイナンバーの活用の時期におきましては、昨年九月のマイナンバー法の一部改正におきまして、個人番号の利用は平成二十九年の五月三十一日まで、情報連携は平成二十九年の十一月三十日までの政令で定める日までの間において行うことができないこととされてきたところであります。
○浅尾委員 つまり、平成二十九年の十一月以降でないと今から申し上げることはできないわけであります。
実は、各市区町村においては、法人の番号とそこに勤めている個々人の番号がついた住民税の情報は持っています。その市区町村が持っている二つの番号と、今後日本年金機構が持つであろう法人番号とその人が払っている年金番号を突合すると、この人は確かに給与所得から起因する住民税を払っているけれども年金に加入していないというのがわかるということなので、そうした情報を必要に応じて提供することが可能かどうか、そのことを総務大臣に伺って、質問を終えたいと思います。
○高市国務大臣 社会保障関係事務におけます情報共有のあり方につきましては、まずは厚生労働省において必要な検討が行われて、その後にマイナンバー制度の趣旨を踏まえて関係省庁間で検討していくべき課題だと考えますけれども、社会保険未加入問題への対応策として、地方税当局が保有する個人の所得情報を個別に照会される以前に他の行政機関などに提供するということにつきましては、地方税法上の守秘義務ですとか個人情報保護との関係を考えますと、相当慎重な検討が必要になると思っております。
○浅尾委員 終わります。

190-衆-決算行政監視委員会-3号 平成28年05月11日
○浅尾委員 衆議院議員の浅尾慶一郎です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日議題となっております平成二十六年度予備費等に関する議案につきまして、まずは質問させていただきたいと思います。 この予備費、使用額の中で最大のものというのは衆議院選挙の六百二十三億四千万ということでありますが、この大宗というのが選挙の執行委託費の五百六十七億七千万ということになっております。この内訳、地方公共団体委託費、選挙放送委託費、開票速報地方公共団体委託費、この三つだと思います。この内訳をぜひ教えていただければと思います。
○高市国務大臣 お尋ねの経費の予備費の計上額でございますが、まず選挙執行に関する地方公共団体委託費が約五百六十三億円、選挙放送委託費が約一億八千万円、開票速報地方公共団体委託費が約二億六千万円でございます。
○浅尾委員 いろいろと総務省の方にも昨日も教えていただきまして、私の方もいろいろとわかってきたわけでありますが、選挙執行地方公共団体委託費五百六十三億円の中で、当日というのは大体、投票日は日曜日でありますので、八時以降から開票される、日曜日に出勤をして開票することに伴います日曜出勤とその残業代というのが結構あるのかなと思ったら、今数字を言っていただけると思いますけれども、それほどでもないのかなとは思いますが、その地方公共団体委託費の中のそこに占める人件費がどれぐらいなのか。 そして、人件費といっても期日前投票所に立ち会う人にお支払いするものもあるでしょうし、当日の投票所で立ち会っていただく方にお支払いするものがあるでしょうし、今申し上げました日曜日の夜八時に投票が終わってから開票されることに伴います人件費というのがどれぐらいなのかというのをお示しいただければ幸いです。どうぞ。
○高市国務大臣 まず、人件費の内訳ということですが、投票所経費約百四十七億円、期日前投票所経費約二十三億円、開票所経費約三十億円、事務費約百四十六億円ということですが、これは委託費の主な内訳ということでございます。 それから、休日出勤になったような場合なんですけれども、平成二十六年衆議院議員総選挙におきまして、即日開票に伴うその日の夜の超過勤務手当としては約二十七・五億円ということになります。
○浅尾委員 実は数字をいただいていまして、二十七・五億円というのが、全国で二十三万七千三百三十七人の方が開票所に来られて、その人たちに支払った人件費というのが二十七・五億円のうちの二十三億七千万というような数字なんだと思います。 これは、私の方で計算をいたしましたところ、八時から十二時として、一人頭でいうと一万一千五百八十六円ですので、四で割ると時給三千円弱ということになりますので、それほど過度なものではないかなというふうに思いますが、選挙は衆議院だけじゃなくて参議院もありますし、都道府県知事、市町村の首長さん、そして都道府県議、市区町村の議会議員ということで、一年に一回以上は必ず全国で平均してある。 いろいろなこととの比較対照になると思いますけれども、そこまで今は財政が爪に火をともさなければいけないような状況では、まあ、爪に火をともさなきゃいけない状況ではありますが、しかし、即日開票に伴います国民の知る権利をちゃんと担保するということも重要なことだと思います。仮に即日開票をしなかった場合には、いろいろな理由があって正確な数字はおっしゃれないということですけれども、あらあらどれぐらいになるか、どれぐらい浮かすことができるかというのがわかれば教えていただきたいと思います。
○高市国務大臣 仮に翌日開票とした場合でございますが、即日開票に伴う超過勤務手当は皆減いたします。一方で、翌朝の開票開始までの間、事務従事者の方が投票箱を保管、監視などをするための費用、約二億円ぐらいかなと思いますが、これを要します。 それから、平日の通常業務に携わっていらっしゃる方が、前回の選挙でも多くの方が開票業務などに携わっていただきましたので、その平日の業務に支障を来さないように別に事務従事者を確保するための費用が生じます。試算はなかなか困難でございます。 休日出勤の場合でしたら、勤務時間一時間当たりの給与額掛ける一・三五掛ける休日の勤務時間ということになります。深夜にやるということになりますと、午後十時から翌日の午前五時までの間の支給率というのは支給割合にまた百分の二十五を加えますので、一・六倍という形になります。
○浅尾委員 二十七億五千万から少し減らして、それが毎年発生するというようなことなんだろうと思います。 衆議院だけじゃなくて参議院も、先ほど申し上げましたように都道府県議会とか知事さんの選挙とかもありますね。もちろん都道府県とかの選挙費用については不交付団体は自前で面倒を見るということだと思いますが、不交付団体はすごく少ないので基本的には国費で見ているということから考えますと、先ほども申し上げましたように、すぐ知るということ。逆に言うと、我々選挙される身からするとすぐ結果を、そんなに延ばして知りたくないというのもあるかもしれませんが、そのことは別として。 行革担当の河野大臣にお越しいただいていますので、今はそれほど財政的な課題というのが、ここまで踏み込まなきゃいけないかどうかは別として、こういった細かいところについても見ていくことについてどういうふうに考えられるか、伺いたいと思います。
○河野国務大臣 委員の問題意識はよく理解できるところでございますが、やはり選挙結果を選挙人に一刻も早く知らせるように努めるということになっておりますので、これは今のところ、即日開票をやはりやらなければいかぬのだろうなと思っております。 ただ、最近は、ぱっと開く紙ですとかあるいは投票用紙を計算する計算機というのもできておりますので、それぞれの自治体においては開票作業を早く終わる努力をしていただく必要はもちろんあると思います。 また、今、自治体の中で首長選挙と議会選挙が何らかの理由でずれているというようなところもありますので、もう少しこうした選挙に係るコストを減らすという方策はいろいろあるんだろうと思います。そういう努力は、やはり何らかの形で努めていかなければいけないと思います。
○浅尾委員 ぜひ、何らかの形でのコスト削減をできるところからやっていただければと思います。 次に、マイナンバーがことしの一月一日から施行されておりますけれども、マイナンバーというのは、個々人にもちろん番号が振られますけれども、各法人にも番号が振られるようになっているということでございます。その中で、法人がその番号を使ってお支払いするのは個々人の給与所得の所得税とか住民税だけかと思うと、実は、結構大きな額がありますのが健康保険料や年金の保険料、場合によっては労災の保険料やさらには雇用保険料といったようなものがあります。 社会保険と所得税との間では、法人に勤務している人の給与所得は全て社会保険がかかるということに一般的にはなっておりますけれども、既に報道されているベースでも、厚生労働省の言っている数字でも二百万人ぐらい厚生年金の未加入者がいる。これは、法人が厚生年金に加入していないケースと、加入しているけれども実際に従事している従業員の数を少なく申告しているケース、両方あると思いますが。 まず、法人に番号が付番されましたけれども、個々人の番号、例えばA社というところに勤めている一番の人がいますよというのを、私がきのう聞いた話でいうと、国税庁は来年の一月一日には全部、五百万以上の所得の人については出す、市区町村も来年の住民税の確定時期までには全部の法人の番号と個々人の番号をもらうというふうに聞いておりますが、現在、社会保険についての見通しをまずお話しいただければと思います。
○とかしき副大臣 お答えさせていただきます。 年金の適用や保険料の徴収といった業務を適正かつ効率的に進めていく上で、他の行政機関が保有する情報を活用するというのは大変重要なことである、このように認識はしております。 ということで、厚生年金の未適用事業所の適用を進めている対策としまして具体的に今やっておりますのは、従来から、国税庁の源泉徴収を行っている法人事業所の名簿を厚生年金の適用事業所名簿と法人名、住所などのキーと合わせることによりまして、それによって適用を進めてきたところであります。ですから、未適用事業者と思われるところの事業所を洗い出すことがこれでできたということでございます。これは結構効果がございまして、平成二十六年の十二月から始めただけで三万九千件から今約八万件、十カ月余りで効果が出てきております。 このほかに、本年からはさらに国税庁から法人番号を付した法人事業所の情報の提供を受けておりまして、これを厚生年金の適用事業所名簿と同じ法人番号で突き合わせすることによりまして効率的な洗い出しをすることをさらに考えております。 委員がお話しになりましたように、マイナンバーを使うものもというお話もございましたけれども、厚生年金の適用対策を行う上では個人の就労実態などの情報も必要でございまして、それと合わせていかなくてはなかなか難しいということで、すぐに情報連携のみで十分な適用対策につながるとは想定しにくいと考えております。 ただ、一方、低所得者に対して行う国民年金保険料の免除勧奨などの場面では、マイナンバーを利用した所得情報の照会、提供などの方策を予定させていただいております。
○浅尾委員 実は、年金と協会けんぽについては、日本年金機構の個人情報の取り扱いのトラブルの結果、マイナンバーは各個人に付番されておりますけれども、Aという会社に例えば五人の社員がいた場合に、その五人分の番号はまだ入力できていないというふうに聞いておりますが、これがいつごろから入力できるようになるのか、その見通しについて伺いたいと思います。
○とかしき副大臣 お答えさせていただきます。 機構のマイナンバーの活用の時期におきましては、昨年九月のマイナンバー法の一部改正におきまして、個人番号の利用は平成二十九年の五月三十一日まで、情報連携は平成二十九年の十一月三十日までの政令で定める日までの間において行うことができないこととされてきたところであります。
○浅尾委員 つまり、平成二十九年の十一月以降でないと今から申し上げることはできないわけであります。 実は、各市区町村においては、法人の番号とそこに勤めている個々人の番号がついた住民税の情報は持っています。その市区町村が持っている二つの番号と、今後日本年金機構が持つであろう法人番号とその人が払っている年金番号を突合すると、この人は確かに給与所得から起因する住民税を払っているけれども年金に加入していないというのがわかるということなので、そうした情報を必要に応じて提供することが可能かどうか、そのことを総務大臣に伺って、質問を終えたいと思います。
○高市国務大臣 社会保障関係事務におけます情報共有のあり方につきましては、まずは厚生労働省において必要な検討が行われて、その後にマイナンバー制度の趣旨を踏まえて関係省庁間で検討していくべき課題だと考えますけれども、社会保険未加入問題への対応策として、地方税当局が保有する個人の所得情報を個別に照会される以前に他の行政機関などに提供するということにつきましては、地方税法上の守秘義務ですとか個人情報保護との関係を考えますと、相当慎重な検討が必要になると思っております。
○浅尾委員 終わります。

 

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