あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

2015年12月18日 (金)

あさお慶一郎ミニ対談:井口 治夫氏

「日本のヴィジョンを考える会」講演前の対談(2015年12月16日)
今回は、関西学院大学 国際学部 教授 井口 治夫(いぐち はるお)氏をお招きして『米中関係のなかの日米関係-歴史的岐路に立つ日本が歴史から学ぶべきこと』と題して開催致しました。
現在、我が国のおかれた立場において、日米関係の重要性が関心を集めております。井口先生は長年アメリカ合衆国と国際社会の関係を政治経済、日米関係、歴史学などの観点から研究と教育の活動を行っており、グローバルな観点から20世紀の米国と環太平洋地域との関わり(外交、軍事、経済、文化など)を研究しています。
第2次世界大戦前の日本の新興財閥の創始者 鮎川義介が、1930年代後半から1950年代前半にかけて推進した、日本の経済発展構想(日本の市場を外国資本(特に米国資本)に対して比較的開放した手法により発展させる構想)とその挫折について探求してきました。
また、最近の研究関心事として、第2次大戦後自由貿易の拡大を推進した米国が、その影響圏である西ヨーロッパや日本などで行った外国為替管理政策の1950年代前半における日本に対する影響について研究・調査を行っており、このほかハーバート・C・フーヴァー米国大統領(在任期間は1929年から1933年)とその人脈(ボナー・フェラーズなど)に代表されるような米国の伝統的保守主義者の世界観やその世界観と日本との関係について考察しています。
これらを引き続き研究テーマとして研究調査や執筆を進めて、今日的な観点からはこのような伝統的保守主義とネオコンや現在の共和党右派との関係に関心をお持ちです。
日本の今後の運命は、米中関係の展開によって決まっていくと言っても過言ではなく、そのような状況に日本として外交的に対応すべく影響力を米中や国際社会に行使していくためには、経済力の維持と日米同盟の深化が必要不可欠であると説いています。
因みに先生は祖父に外務次官、父はニュージーランド大使と外交官の家庭に育ち海外人脈も豊富です。

【講師ご紹介】
1964年マニラ市生まれ。86年米国ブラウン大学卒。95年シカゴ大学大学院社会科学研究科歴史学専攻Ph.D.取得(入江昭とブルース・カミングスに師事)。
95年から96年ハーバード大学ライシャワー日本研究所ポストドクトラル・フェロー。
96年-2002年同志社大学アメリカ研究所、2002年-2015年名古屋大学における専任教員の研究・教育活動(2008年-2015年名古屋大学教授)を経て、今年4月より関西学院大学国際学部教授。

【著書】
2012年『鮎川義介と経済的国際主義:満洲問題から戦後日米関係へ』(名古屋大学出版会)刊行。この本にてサントリー学芸賞(政治・経済部門)を受賞。
2015年7月 論文「日本占領 ―― アメリカの対日政 策の国際的背景」筒井清忠編著 『昭和史講義 ―― 最新研究で見る戦争への道』(ちくま新書)265-81頁を刊行。

 

2015年12月02日 (水)

新春バスツアー「成田山初詣」参加者募集のお知らせ(終了いたしました)

恒例となっております新春バスツアー「成田山初詣」を2016年も開催します。
皆さまお誘い合わせのうえ、是非ご参加ください。

開催日:2016年1月26日(火曜日)
時間:午前7:30頃出発~午後7:00頃地元着

出発地:下記6ヵ所
1)本郷台駅前・栄共済病院前
2)鎌倉郵便局前・大船芸術館通り(サークルK前)
3)葉山福祉文化会館・逗子文化プラザ前

行程:各出発地~成田山新勝寺にて初詣~ヒルトン成田にて昼食~フジテレビ見学、散策~帰路

参加費用:7,000円

お問い合わせ・参加申し込み
あさお慶一郎鎌倉事務所
TEL:0467-47-5682
FAX:0467-47-5626(印刷用PDFファイルはこちら

 

2015年12月02日 (水)

「パリのテロ事件に想うこと(世界の現実と理想)」活動レポート2015年12月号



パリでのIS(イスラム国)によるテロ事件の直後に、早稲田大学国際教養学部教授で、北朝鮮問題における著名な研究者である重村智計先生の“Japanese Politics and Statesman”という講座で講義をする機会をいただきました。
国際教養学部の学生は各国から来ていますので、パリでのテロへの関心は高かったようです。


社会と適合できずに過激な行為に走る可能性がある

印象的だったのは、多くの学生が彼等の同世代で、人生の一時期社会に適合できず疎外感を感じる人の割合は3割位にのぼるだろうと指摘した点です。
もちろん、その多くはやがて社会の中で自分の居場所を見つけることで疎外感とは無縁になり、テロリストになる訳ではありません。それにしても、3割という数字の比率の高さにビックリしました。
そこで、私はISの活動に参加する人の中には、社会から疎外感を感じて自らISの活動に飛び込む人もいると報じられているが、そもそも若者が疎外感を感じないようにするためには、社会はどう取り組むべきか学生と共に考えました。
学生たちは日本においてもかつてオウム真理教事件が起きたことから、社会と適合できずに過激な行為に走る人の可能性は十分にあることも指摘しました。

ヨーロッパの国々の現実

それぞれの人が社会で居場所を見つけることができるようにするための様々な提案があった後に、では、テロリストとして洗脳されてしまった人とどのように向き合うべきかについても議論しました。
ここで、私はフランスを含め、欧州連合(EU)諸国において死刑制度は廃止されているが、テロリストに対処するための空爆を行うことは禁じられていないという現実を指摘しました。
つまり、犯罪者として死刑になることはないが、そうした思想に染まった人々を根絶やしにする空爆は認められているという事実を学生に伝えました。
テロリストとして洗脳されてしまった人を捕まえてその後の教育によって逆洗脳するより、空爆した方が現実的だという意見がこれらの国々においては多数派なのかもしれません。

わが国における現実と理想

しかしわが国は、死刑制度が存在しますし、同じような事件が日本で起きた際に、自衛権を発動して遠い異国の地を空爆することは従来の憲法解釈からは実現困難です。
日本のような国は世界中では少数派であることも伝え、どのようなアプローチがテロの活動をなくす上で効果的かを日本や世界の現実と理想の観点で共に考えました。

衆議院議員 浅尾慶一郎

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