あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

2015年06月23日 (火)

超人大陸「コンパクトシティは日本の未来の形」~株式会社 経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏との対談


インターネットTV「超人大陸」 6月22日号

「コンパクトシティは日本の未来の形」

株式会社 経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏との対談です。

超人大陸

2015年06月21日 (日)

巨峰狩りバスツアー(8月26日)のご案内

この度、夏の終わりの親子のふれあいの場として「巨峰狩りバスツアー」を下記の通り企画させて頂きました。
皆様お誘いあわせの上、ご参加を賜ります様、お願い申し上げます。

日時:  平成27年 8月26日(水)
行程:  1号車(鎌倉および逗子発) 2号車(大船および栄区発)~信玄餅工場~巨峰狩り(昼食・バーベキュー)~ワイン工場見学~山中湖花の都公園(季節のお花)~帰路
朝7時30分頃出発、夜7時30分頃戻り予定です。
会費:  大人6,000円、子供(小学生以下)5.600円  税込

※ 8月1日(土曜日) または定員になり次第、締切りとさせて頂きます。
※参加ご希望の方は恐れ入りますが、お電話またはFAXでご連絡下さい。

お問合せ:衆議院議員 浅尾慶一郎事務所
TEL: 0467-47-5682
FAX: 0467-47-5626

↓画像をクリックするとA4サイズのPDFファイルが開きます。印刷もできます。

2015年06月18日 (木)

あさお塾1 day インターンシップ2015 参加者募集のお知らせ


衆議院議員 浅尾慶一郎と共に政治を語り、これから社会人となる学生の為の「あさお塾 1day インターンシップ」です。
選挙権年齢が18歳以上になることも決まりました。高校生の参加も大歓迎。
是非、この機会に政治を身近に感じてください。

日時:8月8日(土) 13:30~20:00(受付開始13:00)
会場:あーすぷらざ大会議室 (神奈川県横浜市栄区小菅ヶ谷1-2-1)
(JR本郷台駅より 徒歩5分)
定員:40名(高校生以上の学生)

【プログラム】
1部 (13:30~18:00)
・衆議院議員浅尾慶一郎による国政報告と質疑応答
・基調講演「上場企業人事担当者から社会人の心構え」
・街頭活動
・ディベート体験
参加費:無料

2部(懇親会) (18:00~20:00)
・議員、商社や上場企業の幹部、行政書士など、皆様との懇親会
参加費:2,000円(飲食費。当日支払い)

※1部のみ、2部のみの参加も可能です。
※プログラムの関係上、7月15日(水)までにメールでお申し込みください。
※期日前でも定員になり次第、締め切らせていただきます。


お申込み、お問合せ
衆議院議員あさお慶一郎事務所 担当 和田
TEL: 0467-47-5682
FAX: 0467-47-5626
E-mail:wada@asao.net

↓画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

 

2015年06月08日 (月)

超人大陸「年金情報流出問題は安保法制審議にてサイバーテロとして扱うべき」

 

インターネットTV「超人大陸」 6月08日号

「年金情報流出問題は安保法制審議にてサイバーテロとして扱うべき」

超人大陸

2015年06月02日 (火)

「社会保険制度を巡る課題」 活動レポート2015年6月号



公正な社会を構築するために

もともと、大企業や役所にのみ存在していた年金や健康保険の制度を、国民すべてが加入する皆年金、皆保険に言わば増築をして構築した制度が現在の社会保障制度です。

働き方や働く場所の違いで異なる制度に加入する結果、誰もが収入に応じて同じ割合で保険料を負担する公正な制度になっていません。

こうした社会保障制度を公正な制度に改める必要があります。


社会保険制度の課題の一部が改正されました

今国会で成立した法案の一つに「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」があります。この法案の改正のポイントに、

・被用者健康保険の標準報酬月額上限を121万円から139万円に引き上げると同時に、国民健康保険の賦課限度額を現行の年間81万円から平成27年度に4万円引き上げ、さらに段階的に引き上げること

があります。これは、一歩前進です。社会保険制度を巡る課題からどの様な前進か以下に説明致します。


社会保険制度の最大の課題は逆進性が強いということです

年金や医療・介護という社会保障制度の貴重な財源である社会保険料の最大の課題は、加入する保険の違いで収入に対する保険料率が異なり、給付も異なることです。

強制加入で運営されているにも関わらず、社会保険制度は、非常に逆進性が強いことが問題です。

今回の改正で健康保険の標準報酬月額が139万円に引き上げられたことは一歩前進です。

しかし、月額139万以上のお給料をもらう方はそれを超える分には保険料がかからないということになります。

税金がすべての収入に対してかかるのとは大きく異なり、報酬の極めて高い人からすると実質の健康保険料率は極めて低いものになります。国民健康保険はさらに逆進的です。


社会保険制度の抜本的な改正が必要です

国民健康保険には、均等割と世帯割という収入の多寡に関わらず定額で計算される保険料の制度が存在します。

これは全国平均でそれぞれ、世帯人員一人当たり28000円、そしてさらに世帯当たり27000円が収入の多寡に関わらずかかります。

先日、夫婦と子供4人で暮らすあるご家庭の方から、職場が変わったら月額の国民健康保険料が5万円になって大変困ったという相談を受けました。

そもそも、均等割や世帯割という定額で必ず支払う必要のある額が28000×6+27000で195000円もかかります。

一方、国民健康保険がかかる収入の上限は1000万円位であり、その地域でかかる医療費はその地域の皆さんに負担して頂く原則があるので、収入に対してかかる料率も高く設定されています。

少しでも収入が増えると、負担する保険料が大幅に伸びることになります。

取り組むべき制度変更はすべての人が同じ年金や健康保険に加入して、すべての収入に対して同じ保険料率で保険料を支払うようにするという制度の抜本的な改正です。そうすることで、公正な社会の構築を目指します。


衆議院議員 浅尾慶一郎


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2015年06月02日 (火)

The most important issue in our country

The most important issue in our country did not become a subject for the hot discussion in the recently held local elections

The local elections were over.  In the local elections, the discussion of how each regions deal with this important issue was expected to become a center of hot discussion.  Contrary to this expectation, I had the impression that the discussion was over in low key.  The voting rate was smaller as compared to previous elections.  For this reason, I would like to take up this topic, Japan’s most serious issue, and present my view.

 

The most serious issue of our country is the progress in aging process, resulting in a decrease in population

The serious issue of Japan is that with the progress of aging process the population decreases. It is characteristic that the progress in aging and the decrease in population vary in each regions.  Whereas there are local governments where aging process reached peak and the population started to decrease, there are local governments where aging will reach peaks twenty years from now.  From another point of view, the current situation can be classified into three groups:
1) Large city – aging population increases, while productive young population decreases.
2) Local major urban areas – aging population marks slight decrease, with the decrease of productive young population.
3) Other areas – both aging and productive young population decreases.

It is anticipated that service of medical care will be short by 2040 in Tokyo metropolitan areas, especially in its neighboring area where an inflow of the population continues.

 

Two strategies for dealing with this issue

I would like to propose two strategies dealing with this issue.  One is to streamline local major urban area to increase efficiency resulting in revenue improvement.  More than seventy percent of employment in Japan comes from service sector. Redesigning medium sized cities of Japan so that most of its population will live close by in a very compact way will eventually lead to the growth of service sector and increase of worker’s wage.  The reason is that if you have people living close by, traveling cost of service providers will be small.  The other is to take action with all policies to the purpose of raising average number of birth rate of women, the total fertility rate (*TRF), to around 1.8.  Because measures to increase birth rate in Japan are still low on global standard.  There is a need to apply drastic measures in order to raise the TRF up to 1.8.  Strategies for TRF should be taken by national administration but it is important to take up this subject as the situation differs region-by-region.

* Total fertility rate (TFR) represents average number of children per women.  In 2014 TFR was 1.43.

 

Keiichiro Asao
Member of the House of Representatives

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