あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

2015年05月29日 (金)

あさお慶一郎ミニ対談:桜田 一洋氏

「日本のヴィジョンを考える会」講演前の対談(2015年5月27日)

今回は、株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所上席研究員の桜田一洋(さくらだ かずひろ)氏をお招きして『ヘルスケアと医療のパラダイムシフトへの挑戦』と題して開催致しました。
桜田氏はドイツシエーリング社ならびにバイエル社のベルリン本社で再生医療本部長ならびに日本法人の執行役員ならびに神戸研究所の所長を務められ、その間に神戸研究所でヒトiPS細胞の開発を主導されました。
その技術をもとに米国で幹細胞創薬のベンチャーを立ち上げて軌道に乗せられた後ソニーに移籍し予防医療や先制医療の研究開発に着手されました。
医科学から情報科学へと研究領域を越えた挑戦によって従来のパラダイムの単なる延長線ではない新しいヘルスケアと医療の概念と技術を構築され、オープンイノベーションの旗手として社会実装にむけて奔走されています。

【講師ご紹介】
桜田一洋 株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 上席研究員
1962年5月25日生まれ
1988年大阪大学大学院理学研究科修士課程修了。同年協和発酵工業(株)入社。
東京研究所で創薬研究に従事。その間、京都大学医学部、Salk研究所で客員研究員。
2000年に協和発酵東京研究所で再生医療グループを立ち上げ主任研究員に就任。
2004年ドイツSchering社により神戸に新設されたリサーチセンターのセンター長として移籍し、Schering本社コポレート研究幹部会メンバー(Corporate Research Vice President)、日本研究部門統括、ならびに日本シエーリング社の執行役員を務めた。
Bayer社とSchering社が合併に伴い、Bayer Schering Pharma(BSP)の日本研究部門統括、再生医療本部長、グローバル研究幹部会メンバー(Global Research Vice President)ならびにバイエル薬品の執行役員リサーチセンター長の役職を務めた。
2007年12月末に会社合併に伴う戦略の変更によりリサーチセンターを閉鎖。
2008年1月から米国KPCBのベンチャー企業iZumi Bio社で最高科学執行責任者(CSO)を務め、バイエル薬品で開発したヒトiPS細胞技術の移管作業を実施。
2008年9月より現職。
2011年から理化学研究所政策審議委員(特別顧問)、2013年6月から科学技術振興機構 研究開発センター 特任フェロー。11月から文部科学省革新的イノベーション創出プログラム 神戸トライアル拠点 拠点長
1993年に大阪大学から理学博士を授与。

 

 

2015年05月25日 (月)

超人大陸「国民健康保険料の不平等是正に向けて まず市町村単位から県単位へ」

インターネットTV「超人大陸」 5月25日号

「国民健康保険料の不平等是正に向けて まず市町村単位から県単位へ」

超人大陸

 

2015年05月22日 (金)

「日本の抱える最大の課題」活動レポート2015年5月号

統一地方選挙ではわが国が抱える最大の課題についての議論が盛り上がりませんでした


統一地方選挙が終了しました。
この選挙では、わが国が抱える最大の課題について各地域でどのように対応するのかということについての議論が期待されていました。
しかしながら、この議論があまり盛り上がらなかったという印象を受けました。
従って、投票率も、一般的には、前回を下回りました。
そこで、もう一度、現在、わが国が抱える最大の課題について考え、この課題への対処を提言したいと思います。

わが国が抱える最大の課題は高齢化の進展と人口の減少です


わが国が抱える最大の課題はこれから、高齢化が更に進展しながら、人口が減少していくということです。
そして、高齢化の進展も人口の減少も地域ごとに異なっているのが特色です。
もう既に、高齢化がピークを越え高齢者も減少している自治体がある一方で、これから、高齢化がピークを迎える自治体もあり、さらに、20年後に高齢化がピークを迎える自治体もあります。
上記を別の観点から言えば、老年人口は増加し、生産・年少人口が減少している主に大都市部と、老年人口は微減で維持し、生産・年少人口が減少している主に地方の中核都市と、老年人口も生産・年少人口も減少しているその他の地域に分けられます。
そして、人口の流入が続く東京圏、特に近郊都市においては、2040年頃までにかけて医療・介護のサービスが大幅に不足することが予想されています。

この課題への対処は二つです


この課題への対処について具体的な政策を二つ提言したいと思います。
一つ目は地方の中核都市を整備し、そこでの収入が増える政策の推進です。
わが国の雇用の7割超は第三次産業から生まれていますが、中核都市を整備し、コンパクトシティー化を推進することは、結果として、第三次産業の生産性を引き上げ、それが第三次産業に従事される人びとの賃金アップにつながります。
もう一つは合計特殊出生率を1.8程度に引き上げるための政策を総動員することです。
わが国の少子化対策は国際的にはまだまだ低水準ですので、今後、抜本的に強化することで合計特殊出生率を1.8にまで引き上げることは可能だと考えます。そのための政策を総動員すべきです。
これらの課題への対処は国政における政策ですが、同時に、実情が地域ごとに異なるので、地域ごとの政策も肌理の細かい配慮による対応が重要です。

(※合計特殊出生率:一人の女性が生涯に産む子供の平均数で、2014年は1.43である)

衆議院議員 浅尾慶一郎


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2015年05月21日 (木)

5月23日(土)「タウンミーティング in 逗子」開催のお知らせ(終了致しました)

 

あさお慶一郎 国政報告会 「タウンミーティング in 逗子」を今年も開催いたします。
あさお慶一郎による国政報告と皆様からのご質問にお答えします。
是非ご参加ください!

日時:2015年5月23日(土曜日) 15時から
会場:逗子商工会館 逗子市沼間1-5-4 (電話番号:046-873-2774)

お問い合わせ:あさお慶一郎 鎌倉事務所 電話番号:0467-47-5682

 

 

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