あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

2015年02月26日 (木)

「日本も抱えるグローバル化する世界の課題」 活動レポート2015年2月号

資本の期待収益率が賃金上昇率を超えるようになっています


過日、世界最大の資産運用会社の日本代表と議論をした際に、彼が指摘した論点に現在の世界の先進国、そして、日本が抱える課題が見えましたので、そのことを政治が今最も解決すべき課題として指摘をしておきたいと思います。
それは、「資本の期待収益率が賃金上昇率を超えるようになって久しい」ということです。
かつて高度成長期、そして、それに続くしばらくの期間は賃金上昇率が資本の期待収益率を上回っていました。



働くことの意味を軽視したり、諦めたり、ルサンチマンにつながったりしたら由々しき問題です


このことの意味することは、かつては、まじめに働けば親が金持ちであろうとなかろうと、人びとはより豊かになれたということであり、今は、資本の運用による収益が労働による賃金の上昇率を超えるということです。
私にこのことを指摘した人は資本の運用を業としておりますが、このことが大変な課題だと指摘をしていました。
格差の拡大ということが、副作用としてまずは挙げられると思いますが、さらに、人びとが働くことの意味を軽視したり、諦めたり、ましてや、弱者が強者に対して憤り、怨恨、憎悪などの感情を抱くルサンチマンにつながったりしたら、由々しき問題です。



第三次産業の生産性をいかに高めるかが基本的な課題となります


もちろん簡単なことで解決できる課題ではありません。高度成長期に賃金上昇率が高かったのは、第一次産業から第二次産業に労働者が移行することによる生産性の向上がものすごく大きかったからです。
国境の垣根が低くなっている現在では、より安い労働力を求めて、製造業は生産拠点を海外に移転する傾向が各国に存在します。
だから、現在の日本においては雇用の流出のない第三次産業の生産性をいかに高めるかということが基本的な課題となります。



生産性の飛躍的な向上につながる科学技術のブレークスルーが重要です


わが国のように人口構成が高齢化によって変化し、労働力不足となった国においては都道府県別・業種別に定められる最低賃金を引き上げることで、企業の集約化を図ることも生産性を向上させることにつながります。
こうした地道なことに一つ一つ取組むのと同時に、生産性の飛躍的な向上につながる科学技術のブレークスルーが重要で、そのためには、基礎科学の振興にも努めるべきだと思います。


衆議院議員 浅尾慶一郎


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2015年02月16日 (月)

超人大陸「日常をデータ化・解析し健康促進を高めよう」



インターネットTV「超人大陸」 2月16日号

「日常をデータ化・解析し健康促進を高めよう」

超人大陸

2015年02月02日 (月)

あさお慶一郎ミニ対談:大嶋 寧子氏

「日本のヴィジョンを考える会」講演前の対談(2015年1月29日)
※講演の全模様は「あさお慶一郎君を応援する会」(通称 あさお会)の特別賛助会員に向けて、USTREAMで無料生中継されました。
http://asao.net/asaokai/

今回は、みずほ総合研究所調査部/主任研究員 大嶋寧子氏をお招きして「成長力の維持、強化に向けた雇用改革の課題」と題して開催致しました。
現在、我が国は少子高齢化、グローバル競争の激化、成長産業の交代、IT技術による中間的仕事の喪失など、様々な構造変化の中で日本経済と企業の強みであった日本型雇用システムが機能不全を起こしており、人材確保・人材育成の両面から成長が制約されつつあります。
今後の経済成長を増強するには、優先課題である
①女性の就業拡大
②職業能力底上げ
③労働移動促進
の3つが重要であると考えられ、特に雇用改革の課題についてお話を掘り下げていただきました。

■略歴
1996年東京大学教養学部卒業、1998年東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程修了(開発経済学)。
同年富士総合研究所入社。経済調査部、外務省経済局への出向(OECD経済局に関する政策調整等)を経て、05年より現職。主に雇用政策、家族政策の研究に従事。
■著書
『意欲と生産性を高める高年齢者雇用の制度設計』(共著、2007年3月1日、中央経済社)
『「雇用断層」の研究‐脱『総中流』時代の活路はどこにあるのか』(共著、2009年4月30日、東洋経済新報社)
『不安家族‐働けない転落社会を克服せよ』(単著、2011年12月8日、日本経済新聞出版社)など
■論文等
「非典型雇用の拡大と労働生産性~諸外国の経験に見る日本の検証課題」(みずほ総合研究所『みずほ総研論集』2009年II号、2009 年 7 月 8 日)
「英国とオランダの雇用セーフティネット改革~日本の「求職者支援制度」創設に向けた示唆~」(みずほ総合研究所『みずほ総研論集』2010年IV号、2010年12月21日)
「縮小する男性の安定雇用~正社員の「量」「質」縮小と求められる対応策~」(みずほ総合研究所「みずほリポート」、2011年9月30日)
「限定正社員の普及・促進は労働市場の朗報か~ルールの整備と転職を支える政策の充実が課題」(みずほ総合研究所「みずほリポート」、2013年6月14日)
「女性活躍推進の真の課題~長時間労働是正と柔軟な勤務形態の普及を急げ~」(みずほ総合研究所「みずほインサイト政策」、2014年9月25日)など


 

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