あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

2014年11月30日 (日)

「消費税再増税凍結と衆議院解散総選挙について」 活動レポート11月特別号

安倍総理大臣が来年10月に予定されている消費税の8%から10%への再増税を延期して、そのことの是非を問うため衆議院の解散に踏み切りました。
我々は、かねてより「金融政策、財政政策、そして規制改革等の改革政策で景気を本格的に回復させるべきだ」と主張してきました。
本年4月の消費税増税についても反対しており、もとより増税延期の決断は歓迎です。
また、私は、毎年10兆円程度の社会保険料における徴収漏れを無くすための歳入庁設置や、公務員人件費の2割削減で毎年5兆円程度を国庫に戻すことによって、景気の本格的回復までに消費税5%分を越える15兆円規模の財源を毎年確保する具体策を提示しており、その実行を求めている所です。
つまり、「やるべき改革を増税の前にやれ」と主張しているのです。


今は改革政策に関わることにエネルギーを費やすべきである

増税の延期自体は、我々が求めていることと合致しますが、そのことの是非を問うために解散総選挙を、今、行うべきなのか、増税を延期して同時に必要な改革政策を矢継ぎ早に実現すべきなのかが、問題となります。
改革の成果が出るには多少の時間がかかるため、今は、総選挙よりも改革政策に関わることに政治的なエネルギーを費やすべきだと考えます。


今年4月の消費税増税で家計の消費が5か月連続で落ち込んでいる

今年の4月の消費税増税は、三回目の増税でした。
最初に3%の消費税が導入された1989年は、バブル期でもありましたが、導入後、物価が2.9%上昇したのに対して給与は3.7%増加しましたので、消費の落ち込みはなく、景気も順調に推移しました。
3%から5%に増税された1997年は、物価が2.1%上昇したのに対して、給与は1.2%しか増加しなかったことと、アジア金融危機もあり、景気は冷え込みました。
一番数字が厳しいのは今年です。物価が3.5%上昇しましたが、給与は0.4%しか増加しておりません。
今年4月の消費税増税により、家計の消費が4月から8月まで5か月連続で落ち込むのも理解できます。


今は増税凍結と構造改革的な政策を実施することが肝要である

今、必要なことは、国内の生産性を向上させる改革政策を早急に総動員することです。
そのためには、構造改革的な政策を実施することが肝要で、同時に景気を冷やす増税は生産性向上策の実施まで、延期する必要があります。
日銀が追加金融緩和で動いた局面だからこそ、増税凍結と規制改革の政策を実施すべきです。
また、歳入庁設置や民間に比べて割高の公務員人件費の適正化にも取り組んでいくことが、今は肝要だと考えます。
解散総選挙による政治空白は本来作るべきではありません。
但し、安倍総理大臣が解散総選挙を決断したからには改革勢力の受皿を幅広く作って、受けて立つ所存です。

前衆議院議員 浅尾慶一郎


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2014年11月24日 (月)

超人大陸「みんなの党の解党のご報告をさせていただきます」

 

インターネットTV「超人大陸」 11月24日号

「みんなの党の解党のご報告をさせていただきます」

超人大陸

 

 

2014年11月21日 (金)

11月23日(日) フジテレビ「新報道2001」出演のお知らせ(終了致しました)

11月23日(日曜日) 7:30~8:55

フジテレビ「新報道2001」に出演いたします。是非ご視聴ください。


テーマ: 「解散・総選挙へ・・・”選挙の大義” と ”アベノミクス” ~日本の再生への具体策」

同席ゲスト(敬称略):

萩生田  光一(自民党総裁特別補佐)

細野 豪志(民主党元幹事長)

江田憲司(維新の党共同代表)

斉藤鉄夫(公明党幹事長代行)

中田 宏(次世代の党国対委員長)

笠井 亮(共産党政策副委員長)

片山 善博(慶應義塾大学教授)


 

 

2014年11月19日 (水)

11月20日(木)BSフジ「プライムニュース」に生出演します(終了致しました)

11月20日(木曜日)20:00~22:00 BSフジ「プライムニュース」に生出演します(番組前半)。

是非ご視聴ください。

テーマ:

「迫る解散・総選挙~野党は何を争点に、どう闘うか?」(仮)

出演(敬称略):

浅尾 慶一郎(みんなの党代表)

安住 淳(民主党国会対策委員長代理)

小沢 鋭仁(維新の党幹事長代行、国会議員団幹事長)

伊藤 惇夫(政治アナリスト)

司会:

反町 理(フジテレビ報道局 政治部編集委員 兼 解説委員)

秋元 優里(フジテレビアナウンサー)


 

 

2014年11月17日 (月)

超人大陸 「国民に何を問う選挙か そもそも増税に頼らず財源捻出を優先すべき」

インターネットTV「超人大陸」 11月17日号

「国民に何を問う選挙か そもそも増税に頼らず財源捻出を優先すべき」

2014年11月11日 (火)

超人大陸「実体経済が伴うまでは消費税再増税を凍結すべき」

インターネットTV「超人大陸」 11月10日号

「実体経済が伴うまでは消費税再増税を凍結すべき」

超人大陸

 

 

2014年11月10日 (月)

「日本銀行の追加金融緩和について」 活動レポート11月号

銀行の黒田総裁が10月31日に追加の金融緩和を発表しました。今回の発表は、市場関係者の予想が全くない中での発表であり、その後には大幅な円安と株高でマーケットは推移しております。みんなの党としては、かねてより日銀の追加金融緩和を求めておりましたので、今回の決定を支持致します。

規制改革を中心とした構造改革的な政策を!

みんなの党としては、わが国の景気の本格的な回復に資する政策を打ち出してきた所であり、金融緩和もその一環です。正確には、規制改革を中心とした構造改革を早急に実施することで、根本的には日本の潜在成長力を高めることが必須です。構造改革的な政策は短期的にはデフレ色を伴うものなので、それを打ち消すための金融緩和が必要となります。増税も家計からお金を吸い上げる政策ですので、デフレ圧力となります。従って、取るべき政策の流れとしては、早急に三本目の矢となる構造改革的な政策を実施し、その間のカンフル剤として金融緩和と増税凍結を訴えている所です。

今回の増税では給与の増加率が厳しい!

今年の4月の消費税増税は、三回目の増税でした。最初に3%の消費税の増税が導入された1989年は、バブル期でもありましたが、導入後、物価が2.9%上昇したのに対して給与は3.7%増加しましたので、消費の落ち込みはなく、景気も順調に推移しました。3%から5%に増税された1997年は、物価が2.1%増加したのに対して、給与は1.2%しか増加しなかったので、アジア金融危機もあり、景気は冷え込みました。一番数字が厳しいのは今年です。物価は3.5%増加しましたが、給与は0.4%しか増加しておりません。家計の消費が4月から8月まで5か月連続で落ち込むのも理解できます。

増税凍結と規制改革の政策を!

今、必要なことは、国内の生産性を向上させる政策を早急に総動員することです。そのためには、構造改革的な政策を実施することが肝要で、同時に景気を冷やす増税は生産性向上策の実施まで、延期することです。日銀が追加金融緩和で動いた局面だからこそ、増税凍結と規制改革の政策を実施すべきです。

衆議院議員 浅尾慶一郎

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