あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

2014年07月30日 (水)

あさお慶一郎ミニ対談:堀 義人氏

「日本のヴィジョンを考える会」講演前の対談(2014年7月29日)
※講演の全模様は「あさお慶一郎君を応援する会」(通称 あさお会)の特別賛助会員に向けて、USTREAMで無料生中継されました。http://asao.net/asaokai/

今回はグロービス経営大学院学長の堀義人氏をお招きして『民間の立場で、どうやって社会を変えていけるのか?』と題し、日本の価値創造のために民間企業として何が出来るかを提言して頂きました。
若手起業家として活躍している堀氏は、起業家精神や人材育成についてだけでなく政治や社会問題に関しても積極的に発言しています。
堀氏は「ちなみに僕は思想的には、右でも左でも無く、ど真ん中だと思っています。「愛国心」という言葉もあまり好きでないです。だが、リーダーは、自らが所属するコミュニティーに対する責務があると思っています。その意味では、日本を思い行動します。当然、日本とともに、アジア、地球の為にも行動します。」と述べています。
グロービスは経営に関する「ヒト」(経営大学院)・「カネ」(ベンチャーキャピタル)・「チエ」(出版・WEB)の生態系を創り、社会の創造と変革を行っています。
これら以外に、日本の価値創造のために様々な活動に取り組んでいます。たとえば2009年に発足した日本版ダボス会議「G1サミット」は、政治・経済・ビジネス・科学技術・文化など、様々な分野の第一線で活躍する同世代の仲間が、互いに学び議論し、共により良い社会を実現していくネットワーク基盤として、大きな力を持ち始めています。
また、2011年の震災を機に発足した復興支援団体「KIBOW」は、現在も継続して被災地を訪問し、世界中からお預かりした寄付金を、現地で活動するプロジェクトに応援資金として拠出しています。
さらに、昨年秋には、全く新しい討論番組「ニッポン未来会議」にメインキャスターとしてレギュラー出演し、より良い未来を作るために、前向きに徹底議論してきました。

■講師プロフィール
堀 義人(ほり よしと)
グロービス経営大学院 学長
グロービス・キャピタル・パートナーズ
京都大学工学部卒、ハーバード大学経営大学院修士課程修了(MBA)。
住友商事株式会社を経て、1992年株式会社グロービス設立。
1996年グロービス・キャピタル、1999年エイパックス・グロービス・パートナーズ(現グロービス・キャピタル・パートナーズ)設立。
2006年4月、グロービス経営大学院を開学。学長に就任する。
若手起業家が集うYEO(Young Entrepreneur’s Organization 現EO)日本初代会長、YEOアジア初代代表、世界経済フォーラム(WEF)が選んだNew Asian Leaders日本代表、米国ハーバード大学経営大学院アルムナイ・ボード(卒業生理事)等を歴任。
現在、経済同友会幹事等を務める。
2008年に日本版ダボス会議である「G1サミット」を創設し、2013年4月に一般社団法人G1サミットの代表理事に就任。
2011年3月大震災後には復興支援プロジェクトKIBOWを立ち上げ、翌年一般財団法人KIBOWを組成し、代表理事を務める。
2013年6月より公益財団法人日本棋院理事。いばらき大使、水戸大使。

■著書
『創造と変革の志士たちへ』(PHP研究所)
『吾人(ごじん)の任務』(東洋経済新報社)
『新装版 人生の座標軸 「起業家」の成功方程式』(東洋経済新報社)
など


 

2014年07月28日 (月)

超人大陸「日米情報交換~日本では報道されない米国の現状」


インターネットTV 超人大陸 7月28日号

「日米情報交換~日本では報道されない米国の現状」

超人大陸

 

2014年07月21日 (月)

超人大陸「非製造業の生産性を向上させるためのプラン」

インターネットTV 超人大陸 7月21日号
「非製造業の生産性を向上させるためのプラン」

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2014年07月15日 (火)

あさお塾 1DAY インターンシップ2014 参加大学生募集!(終了致しました)

日本の将来を支える大学生に政治を肌で感じていただくことを目的とし、浅尾代議士本人が企画した「1DAY インターンシップ」が今年も8月8日に開催されます。
たくさんの学生さん達のご参加をお待ちしております。

日時:8月8日(金)14:00~20:00

プログラム(1部)14:00~18:00
・開催ご挨拶
・浅尾慶一郎による国政報告
・リアル選挙ゲーム(実際の選挙を模擬的に体験)

プログラム(2部)18:00~20:00
・社会人、議員の方々を交えた懇親会
※2部参加費(飲食代)4,000円

※1部のみ、2部のみの参加も可能です。

■お問い合せ先
浅尾慶一郎事務所(担当:石川)
TEL: 0467-47-5682
E-mail:ishikawa@asao.net
お問い合わせフォーム


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2014年07月14日 (月)

予算委員会(外交・安全保障政策についての集中審議)平成26年07月14日

186-衆-予算委員会-18号 平成26年07月14日

2014年7月14日、衆議院予算委員会で外交・安全保障政策についての集中審議

 

○浅尾委員 みんなの党の浅尾慶一郎です。
私どもも、我が国の周辺の安全保障環境が変化しているということについてはよく認識をしているところであります。そしてまた、本日の議論の中で、集団的自衛権の行使が抑止力の向上につながるということについての議論が幾つか行われているわけでありますけれども、そのことについて、幾つか総理並びに関係の閣僚に伺ってまいりたいというふうに考えております。
つまりは、抑止力の向上につながることが、結果として戦争につながらないということの説明をしっかりと政府にはしていただきたいというふうに考えているわけでありますけれども、その一つのポイントとして、今回の新三要件の中に、我が国と密接な関係にある国ということがあります。これは、現時点で密接な関係がある国として想定できるのは米国ということになるわけでありますけれども、米国以外のものも含まれるという解釈でよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣 新三要件の第一要件に言う我が国と密接な関係にある他国については、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、そして我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えています。
具体的にどのような国がこれに当たるかについては、あらかじめ特定されているものではなく、武力攻撃が発生した段階において、個別具体的な状況に即して判断されるべきものでありますが、もちろん、我が国の平和と安全を維持する上で、日米同盟の存在及びこれに基づく米軍の活動は死活的に重要であり、同盟国である米国は基本的にこれに当たるであろうと考えております。実際、これまで政府が示してきたいずれの事例でも、米国をその具体例として示してきたところでございます。
もちろん、これは第一要件でありますから、直ちにこの第一要件になれば武力行使ということではなくて、三要件全部に当てはまらなければならないわけでございますが、他方、米国以外の外国がこれに該当する可能性は、現実には相当限定されると考えていますが、いずれにせよ、個別具体的な状況に即して判断されることになります。
いずれにせよ、憲法上、武力の行使が許容されるか否かは、これは繰り返しになりますが、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことによってのみ判断されるものではなくて、新三要件を満たすか否かによるものであるということでございます。
○浅尾委員 少し過去の歴史も振り返って考えてみたいと思いますけれども、これまで我が国は、第二次世界大戦のみならず、累次の戦争に従事をしたことがあるわけでありますが、国策として、例えば日露戦争の場合はイギリスという同盟国がありました。第二次世界大戦の場合は日独伊三国枢軸ということでありますけれども、その過去の例を考えますと、明確に価値観を共有できるところと同盟関係のあるときは国策を誤らなかったと言ってもいいのではないかなというふうに思うわけであります。
そんな観点で、米国ということを今聞かせていただいたわけでありますけれども、仮に、米国以外の国も密接なということで判断をする場合に、現時点でということで結構でありますけれども、その場合は米国も集団的自衛権を行使している状況だというふうに考えていいのかどうか、伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 第三国については、先ほど答弁をさせていただきましたように、これは相当限られるわけでございまして、そして、そのときの状況で判断をしなければならないわけであります。
今委員が御指摘になったような、その国が米国と同盟関係にあって、いわば共同対処しているという状況かどうかということも、もちろん、そうしたことも全体がさまざまな検討要因の一つになるかもしれませんが、それがもちろん、それによって直ちに密接な関係にあるということではない、このように思います。
○浅尾委員 午前中ないしは午後の議論でありました、例えば機雷を除去するといったようなときに、実際に攻撃されている、ホルムズ海峡が例に出されていましたけれども、攻撃を受けている国は基本的には米国ではなくて、どこか違う国が攻撃を受けた結果、機雷がまかれているということで、そこに対して米国が集団的自衛権を行使している、その攻撃されている国の自衛のためにあるいは防衛のために行使をする、そして、そのときに、我が国にとっても石油というようなものが大変重要な経済資源でありますから集団的自衛権を行使する可能性もあるというのが、多分、午前中の答弁だったと思いますが、その場合のケースでいうと、攻撃されているのは米国以外の国という理解でよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣 どういう経緯をたどってホルムズ海峡に機雷を敷設するかどうかということでありますが、これはさまざまなケースに属するだろうと思います。また、この機雷自体がどの国を目がけて敷設されたかどうかということもあると思いますし、また、単に、国際社会に対する挑戦としてここに機雷を敷設していわば国際的な混乱を引き起こすという目的かもしれないわけでございまして、その状況状況で判断をしなければならないわけでございます。
例えば、日本に入ってくるタンカーが触雷する場合は、そのタンカーが運んでいるものは日本向けであったとしても、そのタンカーが所属する国は別の国であり、いわば触雷することによって、その国が事実上攻撃を受けた、こう考える場合もあるかもしれません。
この機雷の掃海については、そうしたさまざまなケースの中において、遺棄機雷であればこれは危険物除去でできるわけでございますが、国際法的にこれはもう停戦がなされている、武力の行使として機雷を敷設したという行為が事実上継続をしているという中においてどう判断するかということについては、米国との関係でそれが発生するかもしれません、それはほかの国との関係で発生するかもしれない、または、輸送しているタンカーとの関係かもしれない。そのところは、今明確には申し上げることはできません。
○浅尾委員 次の質問に移らせていただきたいと思いますが、新三要件の、これにより我が国の存立が脅かされるということについて、その具体的な事例に当たるかどうかということで伺ってまいりたいと思います。
割と最近の事例で申し上げますと、九・一一の事例がございます。このときには、我が国の国民も、世界貿易センタービルの中に閉じ込められて亡くなっております。こういったような事例というのは、九・一一の場合は新三要件に当たるのかどうか。
このことをなぜ伺うかというと、結果として、アメリカは個別的自衛権を発動して、テロリストの巣窟であると言われておりましたアフガニスタンを攻撃したわけでありまして、そしてまた、NATOあるいはオーストラリアといったようなところは、そのアメリカの個別的自衛権の発動に対応して、集団的自衛権を発動してアフガニスタンに行った。その際に、我が国は、インド洋での給油ということで、いわゆる非戦闘地域での活動をしたわけでありますが、少なくとも、考え方としては、国際社会が対応する、テロリストに対する、いわゆるテロとの闘いに参加をした。
このインド洋の海上自衛隊の派遣承認については、多くの政党が賛成をして国会を通過したわけでありますけれども、今回の解釈の変更によって、九・一一のようなものは、我が国の存立が脅かされる事例になるのかどうか。つまりは、テロリスト活動が累次にわたって行われるということは、我が国にも影響を与えるのかどうか。そこはどういうふうに考えておられるか、伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 いわば九・一一でワールド・トレード・センターが破壊されたわけでございますが、こういった行為に対して我が国が集団的自衛権を行使して武力を行使するか否かということについては、これは新三要件には当てはまらないと考えます。
他方、かつて行った給油活動については、これは武力の行使ではない。いわば、一体化しない中においての給油活動を行っていたということでありますから、これは三要件とはかかわりがない行為になるわけであります。
○浅尾委員 このことを伺ったのは、私は、九・一一の後のインド洋での給油というのも、ある種、日米同盟を強化するという側面があったのではないか、すなわち、抑止力の向上という側面が結果としてあったのではないかというふうに思いますが、今回、いわゆる憲法解釈を一部変更するに当たって、対応の仕方が、しかし、変更したけれども変わらない、我が国の対応の型が変わらないということであるとすると、抑止力の向上にそれ以上の効果は持たないという理解でいいのかどうかを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 今回、まさに我が国と密接な関係にある、これは米国が当たる可能性が高いということについては先ほど申し上げました。
ただ、直ちにそれが、集団的自衛権の武力行使を行う三要件に合致するかどうかというのは別の話でありますが、しかし、新三要件になれば集団的自衛権を行使できることになるわけでありまして、例えば、近隣諸国の有事における、邦人のみならず難民の、邦人も含め難民の避難において、そのオペレーションにおいて、日本が三要件に合致をして協力をできるようになるということは、当然これは日米で共同して、日本人、米国人も含め、地域の人々の安全を守る行為を我々も一緒にやる。
そして、もちろん、それをほっておけば、我が国行為に発展する中において三要件に合致をするということでございますが、当然、そうしたことを一緒にやっていくということは、まさにそういう姿を見せていく、またあるいは、そのために、平時から日本と米国が、米軍と自衛隊が共同訓練あるいは共同演習等々を進めていくことになりますから、当然これは同盟関係のきずなが強くなり、抑止力は向上する、このように考えております。
○浅尾委員 今回の閣議決定の中には、先ほども議論がありました、武力行使との一体化ということについて、現に戦闘が行われていない現場ということが議論の中で出てまいりましたけれども、九・一一の後の我が国の活動に加えて、私の理解では、米国側から、CH47、日本が持っているヘリを現地に派遣して、負傷した兵隊の輸送をしてほしいという依頼があったというふうに聞いております。
現に戦闘行為が行われていないところで負傷した他国の兵士を運ぶというのは、これは新三要件とは直接は関係ありませんが、そういったことを、新しい法制をつくった場合には対応ができるという理解でいいのかどうか、伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 今の御指摘の件は、まさにこれは、個別法をつくっていく中において、これは憲法との関係もありますが、実際にそうしたオペレーションを自衛隊がするかどうか、できるかどうかということも含めて、個別法をつくっていく段階で検討していきたい、このように考えております。
○浅尾委員 そうすると、確認ですが、現段階のこの閣議決定における憲法解釈においては、明示的に、今申し上げたことについては、どちらとも言えないということでしょうか、それとも言えるということですか。
○安倍内閣総理大臣 後方支援につきましては、水とか弾薬とかあるいは医療の提供、供給とか医療の提供ですね、医薬品の提供ということはできるわけでございますが、その場所を、今まで非戦闘地域だったわけでありますが、戦闘現場ではない場所ということでありまして、そういう整理としたところでございます。
その中で、具体的にどういうことを、どういうところにあるということは、まず法律ができて、そしてその中においてまた判断がなされるということではないかと思います。
また、自衛隊員の安全の確保ができるかどうかという観点も重要な観点ではないかと思います。
○浅尾委員 先ほど申し上げましたけれども、私は、インド洋での給油ということについては、基本的にはこれは日米同盟の強化につながったというふうに思っておりますが、現に、人道的な理由で負傷した兵士を運ぶということも、これは医療という観点から、特に、現に戦闘が行われていないというところであればそれはできるというふうに、今まではできなかったわけでありますが、できるというふうに解釈をすることが結果として日米同盟の強化になり、抑止力の向上になるということだと思いますので、その点について、もう一度総理のお考えを伺えればと思います。
○安倍内閣総理大臣 現に戦闘行為が行われていない、現場となっていない場所、現に戦闘行為が行われている現場ではない場所であれば一体化はしない、よって憲法上これは許される後方支援であるという、今回整理したところでございますが、個別にどういうオペレーションを行っていくかということについては、先ほど申し上げましたように、まさに能力とニーズ等々も含めて、個別法の議論においてしっかりと検討していきたいと思います。
○浅尾委員 次の質問に移らせていただきますが、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」というふうに新三要件の中に書いてあります。午前中及び午後の議論の中でもありましたが、ホルムズ海峡が封鎖される事例というのが幸福追求の権利が根底から覆される事例というふうに多分御説明をされたのではないかなというふうに思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣 いかなる事態が、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に当たるかは、個別具体的状況に即して判断すべきものであって、一概には言えないわけでありますが、ホルムズ海峡において、もし機雷で封鎖されれば、日本向けの原油八割、そして天然ガスの二割強が同海峡を通過してまいりますから、これは入ってこないのみならず、世界経済にまず大きなインパクトを与える、そしてエネルギーの供給体制が大きくこれは脅かされるわけでございます。ひいては、日本は全てのエネルギーを輸入しているわけでありますから、日本経済は甚大な打撃をこうむるということであります。
これはまさに、国の存立の基盤は経済でありまして、この基盤自体が脅かされるかどうかという判断をする対象にはなるだろうと。直ちに三要件にはまるかどうかというのは、その事態の状況あるいは国際的な状況等も勘案して決めていくことになるんだろう、このように思います。
○浅尾委員 今御答弁いただきましたけれども、石油の八割ですかということでありますけれども、この石油依存度が中東地域から多様化して下がっていった場合には当てはまらなくなるというふうに考えていいのかどうか、伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 まさに、今浅尾委員が指摘された観点から多角化を図ろうとしているわけであります。シェール革命もあります。米国から、米国でもさまざまな地域から、あるいはロシアから、そういうルート、また、今回私はパプアニューギニアに行ってまいりましたが、パプアニューギニアから先月初めてLNGが日本に入ってくることとなりました。
これを確固たるものにしていくために、パプアニューギニアに参りまして、首脳としっかりとした関係を構築してきたところでございますが、今言ったように、死活的な利益となるかどうか、打撃を与えるかどうかということについては、そこに負っている、これは当然、エネルギーのそこを通る比率は大きな要素になってくるんだろう、こう考えるところであります。
○浅尾委員 では、次の質問に移らせていただきますけれども、必要最小限度の実力行使というのも、非常に、何をもって必要最小限度かというふうに、解釈するのが難しいところだと思いますが、これは具体的に言うとどういうことになるのか、お答えいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣 新三要件に言う必要最小限度とは、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される原因をつくり出している、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るための必要最小限度を意味するわけであります。
なお、国際法の用語で言えば、武力の行使の態様が相手の武力攻撃の態様と均衡がとれたものでなければならないという、均衡性を意味するものであります。
その具体的な限度は、武力攻撃の規模、態様等に応じて判断すべきものであると思います。
○浅尾委員 したがって、相手の武力攻撃の度合いが大きければ必要最小限度の度合いも大きくなるという理解でよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣 これはもちろん、我が国の防衛力の限界というものもあるわけでありますが、この均衡性ということの中において必要最小限度を判断していくということになるんだろう、このように思います。
○浅尾委員 では、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、冒頭申し上げました、我が国をめぐる安全保障環境は変化しているということは、私どもも認識いたしております。
その中において、今回、限定的な集団的自衛権の行使が容認されるということが抑止力の向上に寄与するということでありますけれども、これは具体的に言うとどういう形で抑止力の向上に寄与するのか。冒頭私が申し上げましたように、日米同盟の機能が強化されることによってそうした事態にならないということをもって強化されるというふうに理解すればいいのかどうかを伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣 今回、このような安全保障法制の、今後検討する中で、例えば、今、日米同盟の言及がございましたが、日米の防衛協力のガイドラインということにつきましては、ことしじゅうに一応策定するということになっております。その中で今回の新しい考え方を織り込んでいくということは、より日米同盟の強化になるということ、これは、例えば、先日訪問しました米国におきましてもヘーゲル国防長官から明確にそのようなお話がありました。
私どもとしては、日米同盟を含めたさまざまな強化をすることによって、それが抑止力につながり、結果として、この東アジアを含めた地域の安定が重要だと思っております。
○浅尾委員 我が党も日米同盟が外交の基軸だという立場に立っておりますけれども、同時に、日本の外交は、国連というものを大変重要視しております。
そういう観点でいいますと、国連の安保理の決議のあります集団安全保障は、これは当然、集団的自衛権とは別の活動になるわけでありますけれども、午前中もお答えいただいたのでそこは大丈夫だと思いますけれども、集団的自衛権である活動をした後に、その活動が安保理の決議があって集団安全保障に移行するというような場合もあり得るだろうと思います。
私自身は、安保理決議があるということは、これは常任理事国が拒否権を発動していないということが前提でありますから、より国際社会全体における共感が得られる活動だというふうに思いますので、そういう意味では、集団的自衛権の行使をした後、集団安全保障にその同じ内容の活動が移行した場合には、全てその活動に参加をするという理解でいいのかどうかを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 この新三要件は、我が国の憲法との関係において武力行使が可能かどうかを判断するものであります。
その中で、集団的自衛権の行使、三要件に適した行使を行っている中において、国連決議がなされて、そして集団安全保障という行為に移っていく中において、それはそこでやめるのかといえば、行使を続けるかどうかは、これはあくまでも新三要件との関係で判断するということでございまして、そこで、この新三要件に状況としてそぐわなくなればこれはやめるわけでありますが、新三要件に合う状況であれば、これは当然、集団的自衛権が集団安全保障の措置に変わったとしてもそれは続いていくということになるわけであります。
これは、我が国が攻撃をされて個別的自衛権を発動している中において、国際連合がこれはひどいじゃないかということで安保理決議をして、これが集団安全保障措置に変わったら、自衛隊はもうやめなければいけないのかというのは極めてばかげた議論になるのは当然のことでありまして、それと同じということでございます。
○浅尾委員 私が今この集団安全保障の話をしておりますのは、私の理解では、現在の米国の政権は、国連を、その前の政権との比較でいうと、安保理ということについて比較的重要視しているのではないかというふうに思います。
そういう意味で、もし日米同盟の抑止力を強化するということからすると、集団安全保障のもとでの活動について、従来と多少違うことをするというふうにおっしゃった方が日米同盟の強化につながるのではないかというふうに私自身は理解しておりますが、その点についてどのようにお考えになりますか。
○安倍内閣総理大臣 集団安全保障におきましては、いわゆる後方支援については、先ほど申し上げましたように、今までの範囲を変えるわけでございます。そしてまた、これは武力行使ではありませんが、武力行使を伴わないものでございますが、いわば国際協力としてのPKO活動において、今回の閣議決定におきまして、今までは、これは武力の行使ではなく武器の使用でありますが、警察権の行使として、いわばPKOに出ている部隊が一緒に活動している部隊あるいはそこにいて活動しているNGOの人々を警護することが可能になるということでありますから、これは国連が行っているPKO活動において、より我々は貢献することが可能になってくるのではないかというふうに思います。
○浅尾委員 今回の閣議決定によって、従来では実現できなかったことで我が国の抑止力向上になるような事例というのが一つでもあれば、挙げていただければと思います。
○安倍内閣総理大臣 全体として、一つの事例というよりも、すきのない備えをつくっていくわけであります。米国との関係においては、特にガイドラインの見直しとこれは相まって、日米安保体制の実効性を一層高めることができる、このように考えているわけでありまして、日米でともに力を出し合い、協力し合っている姿を見せることについて、いわば一体となっている日米関係、同盟としてのきずなを強めているこの日米関係に対しては、チャレンジする国はより少なくなっていくだろう、このように思います。
○浅尾委員 終わります。
○上杉委員長代理 これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。

 

2014年07月14日 (月)

超人大陸「女性・若者・高齢者を活かせるよう日本の労働市場を改善せよ」


インターネットTV 超人大陸 7月14日号

「女性・若者・高齢者を活かせるよう日本の労働市場を改善せよ」

超人大陸

 

2014年07月11日 (金)

あさお慶一郎ミニ対談:鈴木 淳氏


「日本のヴィジョンを考える会」講演前の対談(2014年6月27日)

今回は千葉県鴨川市にある文理開成高校の鈴木淳理事長をお招きして『わが国における教育現場について~千葉県鴨川市の私立高校から見えること~』と題して開催致しました。
同校は全国でも例を見ない、民事再生を申請し、再生の途上にある学校です。
千葉県鴨川市で85年の伝統と歴史を有しながら、教職員への給与未払が半年以上続き、学校解散の瀬戸際まで追い込まれた学校の再建に力を奮うなかで、見えてきた教育界の姿とはどのようなものなのか?
わが国の教育の現場が直面する現状と課題、そしてその解決方法について「学校再生」の最前線からみたお話を伺いました。

■講師プロフィール
学校運営機構株式会社
代表取締役社長 鈴木淳(すずき あつし)氏
・1990年
東京大学経済学部卒業後、(株)日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)に入行。大手石油化学メーカーとの営業に従事。
・1995年
米国Duke大学MBA取得。その後、産業調査部にて各種産業に係わる調査・研究に携わった後、企業投資情報部にて国内外M&Aアドバイザリー業務等の投資銀行業務に従事。
・2000年
サンスター(株)の経営企画室部長として同社の海外事業戦略立案とExecutionに従事、更にスイス企業を活用したMBO(経営陣による買収)の基本構想を練り上げる
・2003年
サイバーレーザー(株)の経営に参画、20億円を超える資金調達と最先端レーザー技術の売り込みに国内・ドイツ・韓国・米国を奔走する
・2006年
ファーストリテイリング(株)の事業開発部担当部長として参画、同社の海外M&A戦略実行チームの中核を担う
・2007年
(株)コーチ・エイにてビジネスコーチとして、エグゼクティブのコーチングに従事。1600名を超す国内大企業のエグゼクティブ・マネージャーにコーチングを実施する
・2010年
学校運営機構株式会社を設立、現在に至る

 

2014年07月09日 (水)

「日本郵政の株式上場前にやるべきこと」活動レポート7月号

 


日本郵政の純資産は12兆4000億円


政府は、2015年度にも、日本郵政の株式を上場し、保有する株式の一部を売却する方針です。
現在、日本郵政の純資産、つまり、資産から負債を引いた帳簿上の価値は12兆4000億円で、日本郵政の株主は日本国政府ただ一人です。
日本政府が100%保有しているということは、1億3千万人の国民一人当たり約10万円の純資産を日本郵政株式だけで有していることになります。



株式公開すると2兆2000億円程度にしかならない


日本郵政が100%株式を保有するゆうちょ銀行の帳簿上の純資産は11兆円ですから、12兆4000億円の日本郵政の純資産の大部分はゆうちょ銀行のものということになります。
問題は、12兆4000億円の純資産を有する日本郵政の株式を上場して売却した場合にいくらの値段で売れるかです。
利益の成長性が見込める会社の場合は、当期利益の10何倍もの価格で株価が形成されます。
しかし、日本郵政の場合は、利益の大層をゆうちょ銀行に依存しており、利益の成長性も高い訳ではありません。
ゆうちょ銀行の純利益目標は、2200億円です。
何年分の利益で株価が決められるかを想定した場合に、参考になるのは同種の業種です。
ゆうちょ銀行に一番近いのは、メガバンクですが、メガバンクは利益の10倍程度が平均の株価です。
つまり、年間2200億円稼ぐ、ゆうちょ銀行の時価総額は、2兆2000億円程度となることが想定されます。
12兆4000億円の純資産が株式を公開すると、たったの2兆2000億円にしかならないとなると大問題でしょう。


5兆円は減資して震災復興財源に


このことを解決するためにはどうしたら良いでしょうか。
簡単に言うとゆうちょ銀行が持っている11兆円の内、5兆円を日本郵政の上場前に国庫に配当してしまえば良いのです。
ゆうちょ銀行は、金利変動リスクや信用リスクに対応するために十分な資本を残しても、5兆円程度は減資をすることが出来ます。
そうすれば、日本郵政を経由して政府に5兆円の臨時収入を渡すことが出来ます。
株主が日本国政府ただ一人のうちにこうした減資の手続きを経て、国民の手に確実にお金を取り戻すことが必要です。
そうすることで、確実な震災復興財源を捻出することができます。
このような経済政策を政府にどんどん提案して参ります。

衆議院議員 浅尾慶一郎

【関連記事】
2014年7月4日 浅尾代表・中西政調会長 官房長官へ政策提言

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2014年07月09日 (水)

Things to do before listing Japan Post Holdings on the stock exchange

Net assets of Japan Post Holdings are 12.4 trillion yen


The Japanese government is going to list the shares of Japan Post Holdings Co., Ltd., on the stock exchange as early as fiscal year 2015, and to sell off a portion of its holdings. At present, the net assets of Japan Post Holdings amounts to 12.4 trillion yen, a sum calculated by subtracting liabilities from the book value. Japan Post Holdings has just one shareholder, the government. The fact that the government holds 100% of the shares means that each of the 130 million citizens of Japan owns approximately 100,000 yen of the net assets of Japan Post Holdings on a per capita basis in shares alone.


A public offering will only amount to about 2.2 trillion yen


Japan Post Holdings owns 100% of the shares of Japan Post Bank, which has net assets with a book value of 11 trillion yen. In other words, most of the 12.4 trillion yen Japan Post Holdings net assets are from Japan Post Bank. The question is how much shares of Japan Post Holdings, with its net assets of 12.4 trillion yen, will fetch when listed and sold on the stock exchange. In the case of a company with potential for profit growth, the share price will be its current income multiplied by a factor of ten or more. In the case of Japan Post Holdings, however, a large part of its profit is dependent on the Japan Post Bank, and its growth potential is not expected to be particularly large. The net profit target of Japan Post Bank is 220 billion yen. When estimating the number of years’ worth of profit that will be used to determine share prices, it is useful to look at a similar industrial category for reference. The closest comparison to the Japan Post Bank are the megabanks where the average megabank share price is about ten times the profit. In other words, since the Japan Post Bank earns about 220 billion yen per year, its market capitalization can be expected to be about 2.2 trillion yen. When net assets of 12.4 trillion yen are offered publicly for shares priced at just 2.2 trillion yen, this may cause a serious problem.


Reduce capital by five trillion yen and use that to fund earthquake reconstruction


What should be done to resolve this problem?
Simply speaking, five trillion of the 11 trillion yen in the Japan Post Bank should be paid into the national treasury before listing Japan Post Holdings on the stock exchange. The Japan Post Bank is capable of reducing its capital by about 5 trillion yen while still leaving sufficient capital to cover interest rate volatility risk and credit risk. By doing so, 5 trillion yen in extraordinary revenue can be transferred to the government through Japan Post Holdings. In order to ensure that the money is definitely returned to the people, this capital reduction procedure should be executed while the Japanese government is the sole shareholder. Doing this can create a solid source of funds for earthquake reconstruction. I am committed to submitting such proposals on economic policy to the government on a continuing basis.

Keiichiro Asao
Member of the House of the Representatives

 

 

2014年07月08日 (火)

Japan for You in 2050

Following the split in the Japan Restoration Party, there has been a great deal of media coverage concerning how the parties will align themselves. On the other hand, I have a feeling that the voters and the general public have been following the coverage of this realignment with relative disinterest. Perhaps this is because they are more interested in what the parties intend to do rather than in who joins up with who.


Politicians should talk about the ideal society

Ordinarily, it is the duty of politicians to talk about an ideal society, and explain individual policies through which they seek to achieve that ideal. Since no single person can achieve these policies nor make a reality of their ideal society in a democracy, politicians group together and form political parties. That’s why the original mission of a political party is for its constituent politicians to put into effect the society that they see as their ideal, with individual policies serving as the method to achieve that society. The fact that the realignment of the non-ruling parties currently being covered by the media is not exactly capturing the imagination of the electorate and citizens is because the goals of the new parties are quite unclear.


Japan for You in 2050 – talking about Japanese society in 30 years’ time

Your Party, with myself as the president, has established the “Japan for You in 2050” headquarters for hammering out a vision of the Japan we hope in 30 years’ time. I intend to set forth the Japan we want to forge by the year 2050, and I will propose policies in addition to what we already have, which will serve as a roadmap to achieving that vision. However, since we will not be able to reach the destination we are striving for without an accurate understanding of the present state of affairs, every effort will be made to do so. Furthermore, since just blurting out a vision for a time 30 years in the future will not help in generating a solid feel for the desired goal, there will be a need to identify milestones for every fifth year.


Politicians with similar ideas about the ideal society should join together

After having first of all made crystal-clear the ideal society envisioned by politicians, the important thing is to decide how we should move towards that goal. Put another way, if we do not discuss our goal, our ideal, and instead mill about in confusion under the guise of party realignment, the only impression that we will be leaving will be one of confusion that will result in the loss of the support of the electorate and people.
If we can set forth a solid vision of the desired end destination, engage both ruling and non-ruling parties for achieving the vision, and gather politicians including those from the ruling parties who hope to achieve the same social vision, only then high expectations can be held for party realignment. If politicians are seeking a realignment it may be a major realignment. And if Your Party can realize the ideal society we hope through a major realignment, then I would heartily welcome such a development. I do ask for your support for this proposal and for our ongoing and future activities.

Keiichiro Asao
Member of the House of the Representatives

 

 

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