あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

2014年06月30日 (月)

超人大陸<「みんなの日本2050」スタート>今痛みがあっても30年後に希望ある日本へ

超人大陸2014年6月30日号
「みんなの日本2050」スタート
今痛みがあっても30年後に希望ある日本へ

2014年06月23日 (月)

あさお慶一郎ミニ対談:小黒 一正氏

「日本のヴィジョンを考える会」講演後の対談(2014年5月27日)

※講演の全模様は「あさお慶一郎君を応援する会」(通称 あさお会)の特別賛助会員に向けて、USTREAMで無料生中継されました。http://asao.net/asaokai/

今回は法政大学経済学部准教授の小黒一正氏をお招きして『世代間格差を改善するための事前積立方式の可能性』と題して年金問題について開催致しました。
世代によって受給総額に大きな差が生じるという年金の世代間格差問題。その解決は意外に難しくないはずだと説かれます。
現在の年金は、賦課方式と呼ばれる現役世代が老齢世代を支える仕組です。
少子高齢化の人口変動インパクトを特定の世代に押し付ける仕組みで、保険料負担増と年金受給額で世代間格差を引き起こす。
この解決手段として、よく論議されるのが「積立方式」です。つまり、老後のために自ら貯蓄する方式への移行です。
世代毎に自分たちの老後を面倒みる仕組みですから、世代間格差も改善し、とても魅力的な方法です。
けれどもこの積立方式への移行は、「二重の負担」と呼ばれる問題が発生するので、不可能との批判があります。
そこで、経験豊富な小黒先生にはどのような解決方法があるかについて、本講演では明解に解説して頂きました。

■講師プロフィール
1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。
1997年大蔵省(現財務省)入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2013年4月から現職。
内閣府経済社会総合研究所客員研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー。
内閣府・経済社会構造に関する有識者会議 制度・規範WG「世代会計専門チーム」メンバー。専門は公共経済学。
主な単著
・『アベノミクスでも消費税は25%を超える』PHP研究所
・『2020年、日本が破綻する日』日本経済新聞出版社
主な共著
・『人口動態と政策: 経済学的アプローチへの招待』日本評論社
・『日本破綻を防ぐ2つのプラン』日本経済新聞出版社
・『震災復興 地震災害に強い社会・経済の構築』日本評論社
・『人口減少社会の社会保障制度改革の研究』中央経済社など
・『Matlabによるマクロ経済モデル入門』日本評論社
主な論文
・「ギャンブルとしての財政赤字に関する一考察―“不確実性”のある
成長率と長期金利の関係を中心に―」(日本経済研究 No.60, pp.19
-35, 2009年)
・”The Impact of Immigration on the Japanese Economy: A Multi
-Country Simulation Model”(with Shimasawa, Journal of The
Japanese and International Economies, Volume 24, Issue 4,
pp.586-602, 2010年)
・”Child Benefit and Fiscal Burden: OLG Model with Endogenous
Fertility”(with Shimasawa and Takahata, Modern Economy,
Volume 2, No.4, pp.602-613, 2011年)
・”Demographic Change, Intergenerational Altruism, and Fiscal
Policy – A Political Economy Approach -”(with Oshio, Aoki,
and Shimasawa, Studies in Applied Economics, Volume 6, pp.1
-15, 2013年)など

 

 

2014年06月23日 (月)

超人大陸<極点社会の危機回避へ>「東京圏の出生率向上と中核都市整備の策」


超人大陸6月23日号
<極点社会の危機回避へ>
「東京圏の出生率向上と中核都市整備の策」

超人大陸

2014年06月16日 (月)

超人大陸<日本郵政株売却について>「政府=国民に戻るよう日本郵政株売却益を出すための方法」

インターネットTV 超人大陸6月16日号
<日本郵政株売却について>
「政府=国民に戻るよう日本郵政株売却益を出すための方法」

2014年06月13日 (金)

6月27日「浅尾慶一郎に期待する会」(あさき会)開催のお知らせ(終了いたしました)

第5回「浅尾慶一郎に期待する会」(あさき会)を開催いたします。
是非ご参加ください。

【日時】 6月27日(金曜日) 午前8時~

【会場】 鎌倉プリンスホテル

【アクセス】 鎌倉市七里ガ浜東1-2-18

【会費】 3,500円(朝食付き)
※前売りチケット発売中です

【お問い合わせ】 0467-47 -5682 (あさお事務所)

【講師】
関原 健夫 (せきはら たけお)氏

1945年 北京生まれ
1969年 京都大学法学部卒
日本興行銀行 取締役総合企画部長、みずほ信託銀行 副社長、JIS&T 社長などを歴任
現在、日本対がん協会 常務理事、楽天銀行 取締役など数社の社外役員。
中央社会保険医療協議会の政府委員。
2001年 闘病記「がん六回、人生全快」を刊行
2009年 闘病記がNHKスペシャル「働き盛りのがん」としてドキュメンタリードラマ化



2014年06月11日 (水)

国家基本政策委員会合同(党首討論) 平成26年06月11日

186-両-国家基本政策委員会合同…-1号 平成26年06月11日

○浅尾慶一郎君 先日の予算委員会で私どもの集団的自衛権に関する考え方を説明をさせていただき、また総理からもその考え方について御指摘をいただきましたので、今日はこの問題については取り上げませんけれども、主に経済政策について取り上げさせていただきたいと思いますが、一言だけ。こういった議論はしっかりと議論を尽くした上でお尻を切って決めていくと、その姿勢については私は評価していきたいというふうに思っておりますということを申し上げておきたいと思います。
期限を切って決めていくという観点でいいますと、実は経済政策、みんなの党が得意としております経済政策、改革政策については、今年の四月あるいは三月に御提示をさせていただいております。この中には、例えばこの間いろいろと議論が出ておりますNISA、今百万円を三百万円にするというのが我々の案ですが、新聞報道では二百万円といったようなことが出ております。あるいはまた、法人の実効税率を二〇%に下げるというのが私どもの案でありますけれども、新聞報道では二〇%台といったようなことが出てきております。
こういったことに加えて、私どもとしては、例えば、お金が動くようにしていくということが経済対策上重要だという観点からいいますと、今の償却税制というのは国が何年間でその償却資産を回収するというのが決められておりますけれども、これはむしろ企業等に自由に決められるような自由償却といったようなものも入れていったらいいんではないか。あるいはまた、多くの日本の企業が、大企業中心でありますけれども、利益は上がっている、しかし、将来に向けての投資というのがそれほど積極的でないために投資にも回らないお金が大体百六十兆円ぐらいあって、そのお金をじゃ動かしていくためには、例えば、今配当金の課税が個人に対しては源泉分離で掛かるけれども法人に対しては掛からないといったところを統合した上で、配当金を税引き前に落とせるように、損金算入できるようにするといったような提案もさせていただいております。
そしてまた、私どもみんなの党は改革政党でありますから、一番是非やっていただきたいのは、所得税とそして保険料との徴収を一元化するといったような、まあ歳入庁と、これは提案はしておりませんけれども、そういったようなことも是非御検討いただきたいと思いますし、そしてまた、今、これからの人手不足という中で非製造業の生産性を高めていくと、その結果、日本全体の底上げをしていこうといったような、いろんな案を持っております。そうした具体的な案を是非これからも提案をして、いいものは是非採用していただきたいと。
我々は政策を前に進めていくということが国民に対する責務だというふうに思っておりますので、この点についての総理のお考えをまず伺いたいと思います。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいま浅尾代表が指摘をされたように、経済においてデフレ時代に最大の問題点は、お金が滞留して動かなかった、これによってデフレ下の中で経済は低迷をしたわけでございます。
そこで、私たちは三本の矢でもって経済を活性化しているわけでありまして、デフレからは脱却しつつあるわけであります。これは単に、例えば株価が上がったという話だけではなくて、有効求人倍率においても十七か月連続改善をしておりますし、また、株価が上がったことによって、我々が政権を取ってから、あるいは解散をしてからの株式の年金の運用においては二十四兆円、これはプラスになっているわけでありまして、年金財政にもプラスになる。
今、様々、幾つかNISAを始め御提言をいただきました。大変私は傾聴に値する、基本的な方向性は共にできる御提案だと、このように思います。一つ一つそれぞれ精査をさせていただきながら、建設的な御提案をいただいておりますから、将来に向かって活用できるものは活用させていただきたいと、このように思います。

○浅尾慶一郎君 冒頭、私申し上げましたように、いろんな物事は是非スピーディーに決めていただきたいと思いますので、是非この場で、どなたか政権の中で、総理とこんな五分間では決められる話でありませんので、どなたか窓口の方を決めていただいて、できるもの、できないものを決めていただければと思います。

 

 

2014年06月11日 (水)

「みんなの日本2050」 活動レポート6月号

日本維新の会の分党により、どこの党とどこの党が一緒になるのかということがさかんに報じられるようになりました。
一方で、有権者・国民は比較的冷めた目で今回の再編報道を見ている気がします。
有権者・国民は誰と誰が一緒にやるかより、何をやるかに関心があるからではないでしょうか?


政治家は理想の社会像を語るべきである

本来、政治家は理想とする社会像を語り、それを実現するための手段として個別の政策を語ることが務めです。
そして、民主主義の下では、一人では、政策の実現も理想とする社会の実現もできないので、一人一人の政治家が集まって政党を形成します。
だから、本来の政党の使命は、その政党を構成する政治家が理想とする社会を実現することにあります。
そして、その手段として個別の政策があるのです。
現在報じられている野党再編が必ずしも有権者・国民の関心を集めていないのは、新たにできる政党が何を目指すのかが、明確ではないからです。


30年後の日本の社会を語る「みんなの日本2050」

みんなの党は、私自身が本部の代表となって、30年後の日本をこういう社会にしたいということを打ち出す、「みんなの日本2050」という本部を設置しました。
2050年の日本をこういう社会にしたいということ打ち出し、そこに至る道筋としての政策も現状のものに加えて、適宜必要があれば出していこうと思います。
しかしながら、正確な現状把握がないと目指す到達点に到着できませんので、現状把握についても努めて参ります。
また、いきなり30年後と言われても実感がわかないと思いますので、例えば5年ごとの到達点なども示す必要があるでしょう。


同じ社会像の実現を目指す政治家が結集すべきである

大切なことは、政治家が理想とする社会をまず明確にした上で、それを実現するためにどう行動するかです。
逆に言うと、理想とする到達点を語らず、ただ政界再編だと右往左往しても、混乱しているイメージだけが残り、有権者・国民はついて来ないと思います。
しっかりとした目指す到達点のイメージを打ち出し、その実現のために与党にも野党にもボールを投げ、その延長線上で同じ社会像の実現を目指す政治家が、与党からも含めて結集すれば、期待感のある政界再編になります。
政治家は、どうせ目指すなら大きな再編を目指すべきではないかと思います。
そして、大きな再編を通じて、みんなの党が目指す社会像が実現できるのであれば、それは歓迎すべきです。
この趣旨にご賛同いただき、今後の活動についてのご支援をよろしくお願いします。

衆議院議員 浅尾慶一郎

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2014年06月06日 (金)

6月19日(木)ラジオ文化放送「くにまるジャパン」出演のお知らせ(終了いたしました)

2014年6月19日(木曜日)9時00分~9時30分 ラジオ文化放送「くにまるジャパン」に出演します(生放送)
ポッドキャストでも放送されます。是非ご聴取ください。

コーナー:深読みジャパン
パーソナリティ:野村邦丸
コメンテーター:伊藤惇夫
(敬称略)

テーマ:「これからのみんなの党」(仮)

 

 

2014年06月05日 (木)

6月7日(土) 「ウェークアップ!ぷらす」出演のお知らせ(終了いたしました)

6月7日(土) 8:00~9:25 「ウェークアップ!ぷらす」に出演します。
読売テレビ・日本テレビ系列

出演予定
浅尾慶一郎(みんなの党代表)
橋下徹(日本維新の会共同代表)
前原誠司(民主党財務・金融ネクスト大臣)
江田憲司(結いの党代表)
ほか(敬称略)

是非ご視聴ください。

 

 

2014年06月02日 (月)

超人大陸<未来を見据えた政策を> 「みんなの日本2050」立ち上げ 30年後の日本のビジョンを考える」


超人大陸6月2日号
<未来を見据えた政策を>
「みんなの日本2050」立ち上げ 30年後の日本のビジョンを考える」

 

 

 

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