あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

2012年07月31日 (火)

議員会館

 午前中に書類を届けるために議員会館へ行ってきました。議員会館は地味な地元事務所とは違い華やかな世界です。有名な政治家には擦れ違うしマスコミも多数取材のために来館しています。また、各省庁の官僚の方々も事前打ち合わせなどで来室されます。しかし私たち秘書はどんな地味な場所であろうがどんな華やかな場所であろうが己を失ってはいけません。しっかりと地に足をつけ議員のサポートに徹しなければなりません。なぜならそれが国民の皆様の生活に直結した一助になるからです。

2012年07月30日 (月)

判定

 四年に一度の祭典、オリンピックを見ずにはいられない。特に日本のお家芸の柔道はメダルが取れることを前提に見るから他の競技の何倍も気合が入る。しかし昨日の判定は頂けない。現場の三審判の有効には外の審判から取り消し、そして延長後の旗判定では青旗から白旗への差し替え。正確なジャッジ、ビデオの導入の為だというがこれではスポーツとは言えない。現場に任した責任は現場で解決するものだ。何が正しいかは一番近くで見ている人だと思うが皆様はいかに判断するのでしょうか。

2012年07月28日 (土)

夏祭り

 今朝、車の通勤途中で気がついたのは大きな空き地や公園に盆踊りのやぐらが立っている事だ。そういえば私の街でも今日は盆踊りを兼ねたお祭りだ。大きな花火も上がる近所でも有名な大きな祭りだ。昔は家族総出でこの花火を見に行ったものだが近年では記憶がない。孫の幸来チャンも花火を楽しめる年齢になってきたので今日は仕事を早めに切り上げて家族で花火見学でもしましょうかね。それにしても暑い日が続きますね。

2012年07月27日 (金)

衆議院 内閣委員会 12号 平成24年07月27日

180-衆-内閣委員会-12号 平成24年07月27日

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○荒井委員長 次に、浅尾慶一郎君。

○浅尾委員 初めに、構造改革特別区域法の一部改正について質問をさせていただきたいと思います。

今回、延長ということでございますけれども、この延長でどの程度、追加、新たな申請を見込んでおられるのか、その点について伺いたいと思います。

○川端国務大臣 創設当初は毎回数百件の提案をいただいておりましたが、最近は毎回百四十件程度で推移してきておりまして、特区計画の認定件数の実績としては、創設当初が八十一件ぐらいでしたが、最近は七件強というふうに減少しております。そういう意味では、大きな規制改革が実現して、多くは地方公共団体に活用いただいているということで、数としては減ってきております。

そういう流れの中で、今回新たに措置する予定の特定地域再生制度というのは、少子高齢化、人口減少への対応、環境制約対応等、我が国の各地共通の重要課題を重点的に支援する仕組みをということで考えておりますので、この制度に関する規制の特例措置が多くの自治体から提案が行われるものと期待しておりますが、どれぐらい見込んでいるか、数に関して定かにつくっているわけではございません。

多くの提案が具体的になされるように、特定地域再生制度等の内容について、法律を成立させていただけるならば、地域ブロックごとに説明会を開催して、特定地域再生制度について現地で相談する機会を設ける等、これまで以上にきめ細かく対応してまいりたいと思っております。

〔委員長退席、田村(謙)委員長代理着席〕

○浅尾委員 少し今の延長のことについて細かいことを伺わせていただきたいと思いますが、具体的に政府の方で、申請をしそうだという卵というのはどの段階で把握するような仕組みになっているのか、わかる範囲でお答えいただければというふうに思います。

○川端国務大臣 テーマとして重点的な項目というので、先ほど申し上げましたように、高齢化、少子化時代ということと、特に環境というものを重点にしておりますが、これは、ふだんからのいろいろな事業の中で問い合わせ等々も既に来ておりますが、どの段階でというのは、これからですね。いろいろきめ細かく説明していく中でつかんでいくことになるというふうに思っております。

○浅尾委員 ぜひ、きめ細かく把握をしながら、政府の方でもできるだけ後押しをしていただければというふうに思います。

その後押しという観点、申請をさらに促していくための施策というものについて、具体的にどのようなことを考えておられるのか伺いたいと思います。

○川端国務大臣 おっしゃるように普及、周知が重要でありますので、一つは、ホームページ、地域活性化総合情報サイトの開設、それで提案募集、認定申請、それから事前相談への対応をしてまいりたいと思います。それから、当事務局が発行するメルマガ「地域活性化ニュース」、現在、登録者三千人でありますけれども、これの拡大と同時に、この記事での配信をしたいと思います。

それから、全国八地区で実施する地方相談会での情報提供、相談受け付け等の推進を図っているところでございますし、この法改正が実現すれば、この改正内容も含めまして、各地に事務局職員が出向いて制度説明を行い、また地方公共団体の相談にも積極的に対応してまいりたいと思っております。

○浅尾委員 今おっしゃったような活動をぜひ続けていただきたいと思いますし、あわせて、これはどれをもっておもしろいと言うかは別として、いろいろなメディアに、大臣の方からも、認定をした段階で積極的に取り上げていただくような活動をしていただけると、さらにいろいろな地域が申請をするのではないかと思いますので、その点についてのお考えを伺いたいと思います。

○川端国務大臣 御指摘のように、やはり話題になるということで、いろいろなメディアで取り上げられると物すごい効果があることはもう間違いのないことでございます。そういう意味でも、具体の事例がいろいろ出てきたときに、これも勘案しながら、できるだけメディアに関心を持ってもらえるような方策も考えてまいりたいというふうに思います。

○浅尾委員 その観点で、今回、小水力発電の水利使用の許可手続について、国土交通大臣の認可等を不要とする手続の簡素化、迅速化というのが出ております。

特に、今、電力については国民の一般的な関心も非常に高い分野だというふうに思っておりますので、この点について、例えばこういう申請がありましたということをメディアを通じても発信をしていただけると、さらにその利用がふえるのではないかというふうに思いますが、まず、この小水力発電の水利使用手続の申請というのは、現段階でどの程度見込んでおられるのか伺えればと思います。

〔田村(謙)委員長代理退席、委員長着席〕

○川端国務大臣 申請がどれぐらいあるかは、潜在的なニーズは非常にたくさんあるというふうに思っているんですけれども、具体的にこういうことをやってほしいという提案として正式に出されたのは二件であります。

おっしゃるように、この問題に関しては現状そういうことですけれども、関心は非常に高くて、既にこういうことで小水力発電が非常に有効であるということ自体はメディアでも随分取り上げられておりまして、それが、この仕組みによったらこういうふうに期間が半分ぐらいになってうまくいくんだということは、非常にメディアにとっても国民的にも関心の高いことでありますので、御指摘ありがとうございます。

○浅尾委員 今二件というふうにおっしゃいました。ぜひ、この法案が通った段階で、その二件、できるだけ早くに認可をしていただいて、それをまた発信していただきたいと思うんですが、そういう御決意でよろしいでしょうか。

○川端国務大臣 最大限努力してまいりたいと思います。

○浅尾委員 次に、地域再生法の一部を改正する法律案については、法律の中身というよりかは、きのう数字をいただいて、なるほどなと思ったんですが、地域というものの考え方について大臣のお考えを伺いたいというふうに思います。

実は、日本は人口が減り始めておりますが、各四十七都道府県の平成二十二年と平成十七年の人口の増減というのも、きょう、計算をしていただきました。実は私の方では十年単位でと申し上げたんですが、十年だと合併した県庁所在地があって正確には比較できないというので、平成二十二年と十七年の五年での比較もいただいております。

四十七都道府県の数字をいただきまして、都道府県単位では人口が減っているところが多いんですが、逆に県庁所在地は必ずしも人口が減っていない、むしろふえているということでありまして、人口が減る中で、むしろ、それぞれの都道府県の都市に人口がふえるような方向になっている。

これは考えてみると、高齢化が進むと、多分、県庁所在地の方が、それぞれの人にとってもいろいろと利便性が高いといったようなこともあるのではないかなというふうに思います。そういうことを考えますと、政策的な考え方としては、人口の、それぞれの過疎をとめるということを無理に、無理にと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、そのことも必要なのかもしれませんが、それよりは、県庁所在地も含めて、利便性の高いそれぞれの都道府県の中核都市に集積できるようなことも、これは法律とは関係ありませんけれども、考えていったらいいのではないかと思いますが、その点について、大臣のお考えを伺えればと思います。

○川端国務大臣 御指摘のように、合併の影響のないということで五年間のデータで見ますと、十五の道県で、道県の人口は減っているけれども県庁所在地の人口はふえている。それから、他の府県において、三つの県を除きましては、府県と県庁所在地の市ともに人口が減少している場合には、府県の方が減少率が高くて人口が減少ということですし、人口が増加している場合は、県庁所在地の市の方が増加しているということで、確かにそういう傾向は御指摘のとおりだと思います。

ただ、そういうときに、高齢化によってということの中で起こっているときに、それを歯どめをかけるとかいうことはもちろん大事な政策でありますが、特に高齢者の皆さんがどういうライフスタイルをお望みなのかという中の一つに、委員御指摘のように、高齢化してきたから、より利便性の高いところに移り住んで、地方にいたけれども全部売り払って都心のマンションに住むんだという方がおられるという傾向があることは承知をしております。それぞれの地域において、どういう皆さんの暮らしの支え方があるのかという中にそういう要素が出てきたことは事実でありますが、それも含めて、それぞれが工夫をしていただくことではないかと思っております。

○浅尾委員 これはなかなか難しい話だろう。それぞれの方の意思というものはもちろん大事だと思いますし、もともと生まれ育ったところに住みたいという方は、それは尊重しなければいけないだろうと思います。

一方で、ナショナルミニマムを全国画一的にどこでも維持しようとすると、いろいろな、特に社会保障、福祉関係のサービスを維持しようとすると、それはそれでコストがかかるということになるんだろうと思いますので、その全体的な考え方、多分、ナショナルミニマムというものを、どこまでは必ず全国どんなところでも維持しなければいけない、そこから先はそれぞれの人の自主的な判断で、不便だけれどもそこに住んでいる、それについては税金を使っての利便性の補助というのはしないといった考え方もあるんじゃないかなというふうに思いますが、その点について、大臣のお考えを伺えればと思います。

○川端国務大臣 議論としては当然ある議論でありますが、その線引きというのはなかなか難しいことは事実だというふうに思いますし、ナショナルミニマムがどこまでかということに関しては、いろいろな議論があると思います。

ただ、視点としてそういう視点をいつも心がけることは、いろいろな意味で、この国の将来をどうしていくのかといったときに極めて大事な視点であることは間違いないと思っております。

○浅尾委員 それでは、時間の関係で最後の質問になると思いますが、地域再生制度を活用した具体的な事業のイメージというものをお答えいただいて、私の質問を終えたいと思います。

○川端国務大臣 今回、特に特定政策課題ということを設定いたしまして、そういう意味で、その具体のお話ということでございます。

例えば、高齢化の進行、空き家の増加などが進む郊外型住宅団地において、自治体とNPO等による連携による高齢者向けの買い物支援やコミュニティーバス事業等の取り組み。あるいは、空き家等の既存ストックを活用した福祉、生活支援サービス拠点づくり等に対する支援や住みかえ支援などを行い、その再生を図る取り組み。また、高齢化、人口減少の進展に対応し、地域活力を維持するため、自治体とNPO等との連携による介護サービス拠点等を併設した高齢者向け賃貸住宅の整備、高齢者向けの生活支援サービス、高齢者の生きがい就労のための人材育成等を行う取り組み。さらには、都市部への人口流出や少子化により高齢化が進行する農山漁村地域において、六次産業化として特産品の加工販売施設の整備、高齢者の移動支援サービス事業、林業技術の高度化と都市地域との交流を図る取り組み等々が考えられます。

こういうふうな地域の取り組みのうち先駆的な取り組みについては、構造改革特区との連携、提案制度の活用も図りつつ、重点的に支援することをやってまいりたいというふうに思っております。  以上です。

○浅尾委員 時間が参りましたので、終わります。

2012年07月27日 (金)

猛暑

 連日の猛暑にうんざりしている。気象庁もテレビを通じ熱中症に対する注意を促している。部屋でも熱中症にかかるので適切な温度を保つようにとの通達だ。あれ、今は節電中ではと現実に戻ると実に奇妙な事に気がつく。今年の夏は電力の供給と需要のバランスで節電をしないと大変なことになると報じていたはずだが、大飯原発再稼動以降今はマスコミもそれを報じない。不思議だ。いったい現在の総発電量はどの位あって消費電力の総量はどれだけなのか、今も謎に包まれたままだ。ここがハッキリしないと今後の電力の方向性は見えてこない。

2012年07月27日 (金)

栄区タウンミーティングのお知らせ(終了致しました)

栄区タウンミーティングを8月19日(日)午前10時から上郷地区センター2階会議室(横浜市栄区上郷町1173-5)で開催致します。一方的な国政報告会とは違い皆様からご質問をお受けする時間もございますのでご近所お誘いあわせの上ご来場賜りますようお願い申し上げます。入場は無料です。

2012年07月26日 (木)

目が霞むよ。

 イベントの意見集約や会議の資料作りで一日中パソコンに向かっていると夕方には目が霞む状態になる。これも年齢のせいかなと諦めるが、まだまだ若い人には負けたくないのが本音である。それにしてもここ数日は会議が多いのが特色である。それだけ支援者の皆様と事務所の秘書が多方面で活動をしている事の現われであると喜んでいる。この大きな支えをさらに大きくして貰える様に霞んだ目に気合を入れながらもう一度気合を入れ直しましょう。

2012年07月26日 (木)

学生1日インターンシップ参加者募集(終了しました)

8月8日(水)13時集合~17時30分(昼の部)にあさお塾(浅尾慶一郎衆議院議員と学生の勉強会)主催による1dayインターンシップを神奈川県葉山町で開催致します。国会議員の地元活動の体験やみんなの党浅尾慶一郎政調会長、井上衆議院支部長、久米衆議院支部長、三谷衆議院支部長によるシンポジウム「大きなキャリアチェンジを行って国政を目指す目的は?」などを聴取して頂き、その後30分程度の意見交換の時間も設けてあります。夜には社会人も交え懇親会2,000円(18時30分~20時30分)を開催致します。詳細については浅尾事務所0467-47-5682秘書 上嶋(mail:uejima@asao.net)までお問い合わせ下さい。募集しておりますのは学生のみとなりますのでご注意願います。

2012年07月25日 (水)

衆議院 内閣委員会 11号 平成24年07月25日

180-衆-内閣委員会-11号 平成24年07月25日

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○荒井委員長 次に、浅尾慶一郎君。

○浅尾委員 岡田副総理には、累次にわたって税と社会保障の問題について質疑をさせていただきました。きょうは、五十分にはこの委員会を出られなければいけないということで、先に岡田副総理、そして関連いたしますので藤田副大臣にも幾つか質問をさせていただいて、四十五分には退室いただけるようにしていきたいと思いますので、簡潔にお答えいただければというふうに思います。

まず、社会保障といったときに、財源は税金と社会保険料ですけれども、いずれにしても、これは国民皆保険を前提にということであれば、保険料という名目でありますけれども、当然ですが払っていただかなければいけない、法律に基づいて払っていただかなければいけない、国民の御負担をいただく種類のお金だという認識をお持ちかどうか、その点について伺いたいと思います。

○岡田国務大臣 保険制度ということですから税と同じではありませんが、しかし、基本的にそれは法律に基づいて国民に御負担をいただくものですから、そういう意味では、かなり税と似た性格があるというふうに思っております。

○浅尾委員 まあ、税と名前が違うということだと私は認識しております。保険料だから払わなくてもいいということであるとすると、これは車で言うところの任意保険みたいなものになってしまうということでありまして、皆保険ということであれば、これはやはり今おっしゃったように払っていただかなければいけないものだと。この議論をこれ以上しても余り議論が深まらないと思いますので、具体例に応じて話を伺っていきたいというふうに思います。

仮に、仮にというか、私が申し上げておりますように、払っていただかなければいけない制度ということを前提にお話をいたしますと、保険料というものは、入りの部分とそして給付の部分とが公平でないと、国民の間で不公平感が出てしまうということなんだろうなというふうに思っております。

そういう意味で、きょう、実は随分前から財務省、あるいはきょうはお出ましいただいておりませんけれども総務省の方に、共済年金には厚生年金にはない制度としての追加費用というものがあって、これが現段階で毎年国と地方を合わせると一兆二千億円ぐらいですか、単年度で出ている。この追加費用の根拠は何かということを聞きますと、国家公務員でいうと、昭和三十四年以前に入られた方については恩給という制度があって、労使折半で払っているお金がなかった、あるいは、総務省、地方公務員については、昭和三十七年以前については同じように恩給制度だったので給料からの天引きがなかった、その分を勘案して払っているんですという御説明になるんですが、それがなぜ今のお金で毎年一兆二千億円になるのかということが、私はいまだによく理解ができない。

仮に一兆二千億円を正当化するとすれば、例えば国でいえば、昭和三十四年以前に勤務していた期間に相当する総支払い月数を分子とした場合に、分母であるところの総支払い月数、これはそれ以降も含めて、これに対応する金額がその一兆何千億円に当たらないといけない。この一兆何千億円というのは、調べてみると、大体ですけれども、労使合わせて徴収される保険料の大体四割になる。例えて言いますと、今賦課方式ですから、一万円お給料から天引きされるとすると一万円会社が負担するというのが厚生年金の世界、それに対して追加で八千円入っているというのが今の入りの方のプールの話なんです。

財務省にお願いしておりまして、恩給期間に該当する月数、あるいは総月数ですね、年金支払いの該当する総月数分の恩給期間に該当する月数の計算というのが今どの程度までできているのか、伺いたいと思います。

○藤田副大臣 浅尾委員にお答えいたします。

かねがね御指摘いただいている件でございますが、通常ですと、今おっしゃっていただいたような、各受給者の年金額と追加費用額を把握しておけば予算や年金給付等の業務に対応できるわけでございますが、残念ながら御指摘のような数字は把握しておらなかったということで、二月に浅尾先生の方から依頼を受けて、特別集計を行っている。私の方もできるだけ早くということを申し上げておりまして、今データを持っているKKR、国共済連合会等において、集計プログラムの作成とか修正とか、データの整備を行っております。

私もできるだけ早くと申し上げておりますけれども、今精査をしておりまして、あと一、二カ月のうちには結果を出せるというところまで来ておりますので、なるべく早くということを今指示しているというところでございます。

○浅尾委員 ぜひなるべく早く出していただきたいんですけれども、そもそも論で言いますと、追加費用というのは、今申し上げましたように、恩給期間に該当する費用として毎年予算にも計上されております。計上されているのは、本来であれば、恩給期間に該当する個々の人の足し上げで計上されていないとおかしいわけでありますが、総額はあるけれども逆に個々の人の該当する分が今までなかったというのは、どういう計算で総額の計算がなされたのか、もしおわかりであればお答えいただきたいと思います。

○藤田副大臣 これは前回も総務大臣の方で、必要性がないから当時は行っていなかったということで、共済組合と相談というような答弁があるようでございますけれども、それも含めまして、とにかく早く総月数等々を把握することが基礎だろうと思っておりますので、私の方は、とにかくできるだけ早くということを指示しております。

○浅尾委員 これは委員長の方にお願いいたしますが、要するに、総額として、国だと二千億ぐらいですか、地方で一兆円というのが恩給期間に該当する金額ですよというのが出ていて、しかし、総額の算出が個別を足し上げてなくても出るという仕組みについて、別途、委員会に、これもあわせて御報告いただきますようにお願いしたいと思います。

○荒井委員長 別途、理事会で議論いたしましょう。

○浅尾委員 なぜこのことを申し上げているかというと、先ほど申し上げましたように、保険料という制度だとするとやはりこれは公平でないといけない。要するに、本来は強制的に徴収させていただく制度だとすると、制度自体が公平でないといけない。

追加費用があってはいけないということ、一〇〇%あってはいけないと言うつもりはありませんけれども、例えば、今でも厚生年金の保険料よりも共済年金の保険料の料率は低いんです。低い中で、これを政府に聞くと違う御答弁になるんですが、追加費用というものがあるから、単年度の厚生年金の支払いの、例えば厚生年金が持っている積立金は四・六年分ぐらいなんですね、国家公務員ですと六・二年分、地方公務員ですと十・二年分ぐらいの積立金を持っている。これは別の財源がないと、多分計算式としてはそういうことにならないだろうということを思っております。

要は、これは収入に対して一定割合を払っているわけでありまして、収入に対して払った割合に応じて年金を払っているということになりますと、少ない料率であるにもかかわらず、毎年毎年払っている年金に対して持っている積立金が多くなるというのは、別の財源が入ってくる、入りの財源がなければそういう計算にならないということなんだろうと思います。

今度、今参議院に行きましたけれども、被用者年金の一元化という中では、公務員の共済年金の方が二十兆円多く積立金を持っているということでありまして、今の法案、衆議院を通りました法案でありますけれども、これでいうと、二十兆円多く持っている分については公務員側で使うということになっておりまして、国民全般にはそれが還元されない仕組みになっているということを考えると、もともとの計算根拠も含めて、早く出していただいた方がいいのではないかなというふうに考えておりますので、ぜひそのことをお願いしたいと思います。

あわせて、もう時間がありませんので、岡田大臣には、今申し上げましたように、大臣もある程度は認めておられますが、社会保険料というものはやはり払っていただかなければいけない種類のお金だということだとすると、今検討となっております歳入庁をつくった方が社会保険料の徴収には資するのではないかというふうに思いますが、その点についての意見を伺って、参議院の方の委員会にいらっしゃるということでありますので、あとは結構でございます。

○岡田国務大臣 歳入庁につきましては、政府の中でもいろいろ検討をして、そして、基本的に歳入庁をつくるという方向でロードマップといいますか工程表を既にお示しをさせていただいているところでございます。

非常に大きな組織ですし、国税の方は比較的パフォーマンスが高い、それに対して年金機構の方はそうではないという中で、高い方にそろえなければ意味がありませんので、そのためにどうしたらいいか。やはり順次、手順を踏みながら、ステップを踏みながらやっていくということでお示しをさせていただいているところでございます。

ただ、三党で御議論をいただいた結果、自民党、公明党の中にはいろいろな御意見もございます。そういったことを踏まえて今三党合意の内容になっておりますので、政府の考え方は先ほど申し上げたとおりでありますが、当然、三党間あるいは政府も含めて議論して、どのように持っていくべきかということについて議論を残しているというふうに思っております。政府としては、基本的に歳入庁ということで統一化されているところでございます。

○浅尾委員 もう質問はいたしませんので御退席いただいて結構ですが、ぜひ、先ほど来申し上げておりますように、保険というものも、これは強制徴収ということを考えれば、しっかりと徴収できる体制、そして、なおかつ給与にかかる所得税を考えても源泉徴収というのは非常に、そのことの是非は別として、徴収面での効率は高いわけですから、同じところに保険料が源泉で引かれているかどうかチェックしてもらうという意味で、社会保険庁が持っている機能を国税庁に統合すれば済む話であって、人員の話とはまた別の話だと思いますので、積極的に進めていただきますようにお願いをさせていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。

続いて、国民の生活基礎調査というものに基づいて、今次の、政府が今衆議院を可決いたしまして計画しております消費税の増税の影響について伺ってまいりたいと思います。

先日、予算委員会で、ちょっと時間が短くて古川大臣に十分にお答えいただけなかったので、同じ内容になるかもしれませんが、少し御質問させていただきたいと思います。

まず、先般、平成二十三年の国民生活基礎調査というのを厚生労働省が出しました。これは、世帯を抽出して、統計的に我が国の世帯の所得がどうなっているのか、世帯の種類別に出ている。私、大変これは興味深いなと思ったのは、全世帯の所得が平成二十一年と二十二年の間で十一万六千円、平成二十二年、ですから二年前の全世帯の所得は三年前と比べて減っているということを、この間、予算委員会で申し上げました。

もう少しきょうは時間がありますので詳しく申し上げますと、児童がいる世帯、これは十八歳未満で働いていない児童というふうに考えたらいいと思いますが、児童がいる世帯の所得が大幅に減っております。六百九十七万三千円から六百五十八万一千円へと五・六%減っている。それに対して、六十五歳以上の者のみで原則構成されている、正確に言うと、六十五歳以上の者プラス十八歳未満の児童だけがいる世帯を高齢世帯というようでありますが、ここの所得は三百七万九千円から三百七万二千円へとほぼ変わっていない。変わっていないというか七千円減っていますが、児童がいる世帯の大幅な、六百九十七万三千円から六百五十八万一千円へとほぼ四十万近く減っているのと比べると、高齢者世帯の所得はほぼ変わっていないということが政府自身が出しているこの統計で出ているんですね。

消費性向ということを考えてみますと、これは必ずしも一概には言えないかもしれませんが、児童がいる世帯の方が、定性的な議論でいうと、子供の衣服の買いかえとか、いろいろな面で消費性向は高いというふうに言えるんだろうと思います。特に、高齢者といっても、収入の少ない人の消費性向は、収入に占める消費の割合は高くなると思いますが、収入の多い人の場合はそんなに消費性向は高くないんだろうなというふうに思います。児童がいる世帯が大幅に減っているという中で、今回消費税増税をするということになると、特に、消費性向が高い人の可処分所得を消費税を上げることによって減らすことになるわけですから、経済全体への影響というのを考えていただかなければいけないのではないかというふうに思います。

そういう意味で、この間、マクロ経済モデルというのを、消費税を上げたときにどういうふうになるのか、そういうのを、内閣府、昔の経済企画庁ということになるんだと思いますが、つくっておられるんですかということを聞いたときに、具体的な返事がなかったわけであります。多分、私の理解によりますと、そういうものはつくっていないということだと思いますが、今回、景気への影響ということを、定量的な数値は入れないということを聞いておりますが、景気への影響ということは勘案するということであれば、少なくとも増税の前に、こういう考え方に基づいてこういう影響が出る、あるいは影響が出ないというモデルをつくっておいた方がいいのではないかというふうに思いますが、その点について古川大臣の御認識を伺いたいと思います。

○古川国務大臣 浅尾議員がおっしゃる、それぞれの世帯収入とかそういう今の国民生活基礎調査の数字、そこをベースにするとなるとそれは多分ミクロで、マクロモデルの計算でということで申し上げますと、これは、内閣府がことしの一月二十四日に示しました経済財政の中長期試算におきまして、経済、財政、社会保障を一体的にモデル化した内閣府の経済財政モデルを用いて、影響についての試算というのは行っております。

これによりますと、社会保障・税一体改革のもとで消費税率引き上げの影響を見ると、消費税引き上げ前後の期間におきます一体改革を考慮した場合の平均成長率は、一体改革を考慮しない場合に比べて〇・一%ポイント程度低い結果というふうになっております。

○浅尾委員 個別でいうとミクロということかどうかは、私は、もう少しマクロの計算に当たっては個々の消費者側の消費性向も見ないといけないということだと思いますので、どの世帯にどういう影響があるのか、あるいは、サプライサイドでいうと、どの産業にどういう影響があるのかということを産業別で見ていく、そのことをもってミクロと言うならそれはミクロということになるんだろうと思いますが、細かい配慮が必要なんだろうなというふうに思います。

産業別でいっても、影響が出やすい内需型のいわゆる人件費率の高い産業とそうでない産業との差もあるでしょうし、あるいは、今申し上げました消費者側でいいますと、各消費者世帯ごとの消費性向というのは違うということだと思いますので、せっかく、これは内閣府ではなくて厚生労働省でありますけれども、非常に精緻な調査を消費者側でも行っているわけでありますので、こうしたものを勘案したモデルをつくられたらどうですかという提案ですが、そういうことについていかが思いますか。

○古川国務大臣 釈迦に説法を申し上げるようですけれども、マクロとなると、それは個別の世帯別とかそうじゃなくて、国全体で消費性向とかを一定置くという形になりますので、そういう意味では、それを使ってマクロモデルをつくれというのはちょっと論理的にできない話じゃないかというふうに思いますが、ミクロ的な試算というものは、家計、世帯別とか、財務省なんかでもやっているようでございますが、そういうことについては今後とも検討はしてまいりたいというふうに考えております。

○浅尾委員 繰り返しになりますけれども、マクロは全体というのはそのとおりですけれども、一つ一つの積み重ねということも必要だろうという意味で申し上げています。

その上で、ぜひ、モデルをつくった場合に、どういう計算根拠に基づいたモデルなのかを、当然のことだと思いますが、増税の前に国会にも開示をしていただきたいというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。

○古川国務大臣 これは、モデルということであれば、ミクロだったら、例えば夫婦子二人だとかあるいは年収が幾らとか、そういう世帯別なのは、これはもう財務省の方で既にお示しもしていると思います。

また、今御指摘もございました。そうしたことで検討はしていきたいと思いますが、必要なものについてはこれまでもお示しをしてきているというふうに基本的には考えております。

○浅尾委員 ぜひ、要するに変数の部分、これを変数としていますといったような、そこに税率を上げるとこういうふうになるといったような計算式について、つくったものの御開示をお願いしたいということを申し上げて、質問を終えたいと思います。

 

2012年07月25日 (水)

8月3日金曜日の早朝、ニッポン放送(ラジオ)に出演します。(終了しました)

8月3日金曜日、ニッポン放送(ラジオ)の朝の番組「高嶋ひでたけのあさラジ!」に、ニュース・コメンテーターとして出演します。

時間帯は朝6:30-7:22を予定しています。

通勤中などに、是非、お聞きください。(radikoでもお聞きになれます)

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