5月 2011 « あさお慶一郎ホームページ

2011年05月31日 (火)

衆議院東日本大震災復興特別委員会6号平成23年05月31日

177-衆-東日本大震災復興特別委員会 6号平成23年05月31日

○浅尾委員　まず総理に、原子力発電所の事故の責任について伺いたいと思いますが、私は、被災者に対しては、国と東京電力が連帯して責任を負うといった姿勢を示した方がはるかに被災者が安心できるというふうに思います。

しかしながら、どうも今までの答弁を伺っておりますと、一義的には東京電力の責任だというふうに聞こえるわけでありますが、その点、もう一歩踏み込んで、国が被災者に対しては連帯して責任を負うんだという姿勢は示せないんでしょうか。

○菅内閣総理大臣　原子力は、国策として歴代政府が取り組んできた政策課題でありますので、今回の事故についても、国の責任というものは大変大きいと思っております。

今御指摘のように、決して、東電にだけ押しつけるという意味で一義的という言葉を使っているのではありません。まさに国も、国民に対して、この事故については全面的な責任を負う。ただ、その中での仕組みとして、まず第一義的には東電にということでありまして、国が同様の、あるいはもっと総括的な責任を負うということは、私は当然のことである、こう考えております。

○浅尾委員　責任ということになりますと、先般の内閣委員会で枝野官房長官にも質問をさせていただきました。

今般、枝野官房長官名で各省の幹部人事については凍結をする、しかしながら、経済産業省の事務次官は、まさに福島第一原発に対する津波が五メートルの高さで十分だということを決めたときの保安院の院長でありました、その人も含めて留任をさせるということは果たして責任のとり方としてどうなのかということを枝野官房長官に質問させていただきましたところ、その趣旨は総理にも、そして海江田経済産業大臣にも伝えるということでありましたけれども、しっかりと目に見える形で責任をとられるおつもりがあるかどうか、総理に伺いたいと思います。

○海江田国務大臣　経済産業省でやめなければならないのはまず真っ先に私でございますから、まず真っ先に、やめるんだったら私がやめます。

○浅尾委員　私は、今回の事故のときの津波の高さの基準を認めたということに原因があるということでありますから、その何代か後の経済産業大臣としてやめられるということであれば、それはそれで結構でありますけれども、その決めた当時の責任者については何ら責任がないというふうにおっしゃっているんでしょうか。

○海江田国務大臣　何ら責任がないということではありませんが、今まさに事故が進展中でございます。きょうも実は四号炉で小爆発が起こりました、先ほどこの議論をやっている最中にも。今大事に至っておりませんが、そういう時期でございますので、私は、保安院も、それから次官も含めて、今、とにかくこの炉の安定化に向けて本当に心血を注いでいるところでございます。

○浅尾委員　心血を注いでおられる方が、まさにその責任者が自分が責任があってやめられるということで、今回の津波が原因だとするならば、その前のときの人が責任がないというのは私は矛盾があると思いますが、そのことを指摘させていただいて、次の質問に移りたいと思います。

きょうも話題になりました池田副大臣、これは早急に後任者を決めるなりされたらいいと思いますが、その点についてはどういうふうに考えておられるんでしょうか。

○海江田国務大臣　そのようにいたします。

○浅尾委員　次に、福島第一原発の状況について保安院に伺っていきたいと思います。

私、今回、きょうも話題になりました海水注入も含めて、冷やすということは大事だと思いますが、同時に、メルトダウンをしているという中にあって、投入された水の量と現在把握している水の量が差があるということになると、その投入された水というのは、当然、原子炉の中に投入されているわけでありますから、今ある水が確認されている量がずれているとなると、これは大きな問題だというふうに思います。

先日、資料提供をいただきました。私が今から申し上げますが、保安院、この数字が正しいかどうかだけお答えいただければ結構であります。

福島第一原発の三号機、ここには、あらあらの数字で申し上げますと、もともと千六百九十五トンの水が燃料プールと原子炉の中にあった。今回、二万六千トン注入しました。二万六千トン注入したんだけれども、原子炉建屋の中にある水は一万トン足らず。隣のタービン建屋とトレンチを足しても、四千二百七十トンの水がどこに行っているのかわからないということでありますけれども、第一原発の三号機については今申し上げた数字で正しいでしょうか。

○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。

概数でございますけれども、おおむねそういう数字と認識してございます。

○浅尾委員　当然、これは原子炉を冷やすために入れているわけでありますし、メルトダウンがあるということでありますから、放射性物質を含んだものがその水の中に溶け出しているということになると思いますけれども、この四千二百七十トンの水が、これは安全委員会に聞いた方がいいんでしょうか、政府の中で専門家に伺った方がいいと思いますが、場所がわからないということになった場合にどういう影響があるのか、伺いたいと思います。

○海江田国務大臣　これは委員御案内だろうと思いますけれども、もちろん、注水をしておりますと、まだ温度が高いわけでありますから、蒸発分もあるということは確かでございます。

それから、今これは調査中でございますが、二号と三号の間が、トレンチなどもございますけれども、つながっているのではないだろうかというような見方もございます。これはそれぞれの建屋の水位をはかっておりますが、そういう可能性もございます。

いずれにしましても、私どもとすれば、一日も早く、そうしてたまった水を一回そこで除染をして、そしてまた戻して注水をする、そういう循環型の冷水のシステムをつくることが必要だと思っております。

○浅尾委員　まず、ちょっと誤解がないように申し上げておきますと、原子炉にもともとあった水というのは二百七十トンなんですね。四千二百七十トンがすべて蒸発して消えるほどの熱量、エネルギーがその場にあるとは私はとても思えないわけであります。

私が伺ったのは、仮に高濃度のそういう水が現にどこにあるかわからないという中にあって、政府としては、その危険性についてどういうふうに把握しているのかということであります。

○海江田国務大臣　以前、二号炉から大変高濃度の水が海水へ注ぎましたので、これはピッチというところがございます、これはかなり数がございますが、まずこういうものをしっかりと止水をするということをやっておりまして、環境中にそうした水が漏水しないように、例えばたまっている水も、今、地下水との関係がございますから、地下水の水位より低いところにとどめるようなこともやっております。

それから、これは六月の中旬をめどでございますけれども、最終的には循環させなければいけませんので、その工事を今急いでいるところでございます。

○浅尾委員　御質問にお答えいただけないようなので、ちょっと角度を変えて申し上げますけれども、今まで、注水した水を政府として把握をし、そして、現在そこにある水の量との差についてモニタリングはしてきたんですか。

○枝野国務大臣　残念ながら、先ほど御報告のとおり、これまでに報道しているとおり、水が海に流れ出てしまった等という問題が生じております。したがいまして、どこかから漏れ出たりして環境に影響を及ぼしていないかどうかということについての監視をしっかりさせるということで、海におけるモニタリング、周辺から新たなものが出ていないかどうかというモニタリング、それから地下水等についてのモニタリング、こういったことは強化をお願いして、かなり詳細にモニタリングをして、これも公表しているはずでございます。

○浅尾委員　なかなか御質問にお答えいただけないんですが、簡単な足し算、引き算なんですね。

これは、きのう資料請求して、すぐこの場でわかる計算でありますから、そういうことについてちゃんと計算をし、そして、こういう事故があったときには、できるだけ早く、いろいろな危険性について間違いがない形で公表していくというのが筋だと思いますけれども、今までされていないのであれば、これからやる気があるかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。

○枝野国務大臣　これは、入れた水の量とそれからたまっている水の量と、それから例えば、もともと建屋などにたまっていた水等については、津波の水が残っているのかどうかとか、それから地下水が出てきているのではないだろうかとか、つまり、入れた水と残っている水だけの足し算、引き算だけではできないというふうな報告を受けております。

それだけに、漏れているところがないかどうかということをしっかり監視することによって、今、環境への影響についてモニタリングをしているということでございまして、そうしたことについても、これはできるだけしっかりとした把握ができれば望ましいというふうに思っておりますので、その努力は、保安院や東京電力においてさらに進めてもらおうと思っております。

○浅尾委員　その調べる主体というのは、実はきのう、いろいろとレクをするに当たって、政府が一義的に責任というふうにおっしゃっておりますけれども、基本的には東京電力の現地の方がやっておられるということなので、私はもっと政府が主体的に現地で調べるべきだと思いますけれども、そういう体制を変える意思があるかどうかだけ伺いたいと思います。

○海江田国務大臣　まず、海につきましては、発電所の周辺に、今プールのような状況になっております。もちろんシルトフェンスもやっておりますが、その近傍は、これは東京電力がやっておりますが、その外側になりましては、これは政府がモニタリングをやっております。

ただ、いずれにしましても、そういう御懸念もありますから、モニタリングのポイントをふやすということは、これは心がけておるところでございます。

○浅尾委員　モニタリングという間接的なことを申し上げているわけではなくて、仮に四千二百七十トンもの、かなりの確度で高濃度で汚染されている水がどこにあるかわからないということであれば、それをしっかりと把握し、それが外に漏れ出ないようにする責任は政府にあるのではないですかということを言っているんですが、その責任は、政府ではなくて東京電力にあるということですか。

○海江田国務大臣　それは、私どもも今、東京電力との間で共同の対策室をつくっております。私はその副本部長でございますので、当然、私どもにも責任があろうかと思っております。

○浅尾委員　では、総理に伺いますけれども、今、私どもにもという、「も」という言葉を使っておられました。私、冒頭申し上げましたように、この件については、少なくとも被災者に対しては、東京電力ではなくて政府が責任を持ってやります、賠償も含めてやりますというふうにおっしゃっていただいた方が被災者は安心すると思うんですが、その点について、総理としてはどういうふうに考えますか。

○菅内閣総理大臣　それは、先ほども申し上げましたように、まさにこの全体の責任、それは、原子力災害特別措置法によって、この十五条状態が発生し、原子力緊急事態が宣言され、この本部がつくられ、私にその権限が与えられたということを含めて、政府の責任が全体に、総括的にあるということを先ほども申し上げました。

と同時に、これはおわかりいただけると思うんですけれども、その宣言が出されるまでは、もちろん原子力安全・保安院は常駐等をしておりますけれども、基本的には、東電の原子炉は東電が運転をしているわけでありますので、今御指摘のあった水の問題も、私はやはり、きちんと政府としても把握をしなければならないとは思いますけれども、実際に何トン入れて、どういうところに水がたまっていて等々のことについては、やはり事業者たる東電が、そのまま信用するしないは別として、まずは自分の中でちゃんと調べて状況を報告していただかなければ、最初から政府だけでやるということは、なかなか実態上難しい。

そういう意味では、まさにともに、両方でやるということに、海江田大臣が言われたのは決しておかしなことではない、こう認識しています。

○浅尾委員　実態上、東京電力の現地の方が、あるいはその協力会社の方も含めてやっておられる。私は、現地の方が一生懸命やっておられることに対しては、敬意を表します。そのことを否定しているわけではなくて、責任をどっちがとるのかということを申し上げているわけでありまして、どうも、なかなか聞いてもその点についてお答えいただけないので、次の質問に移りながらそのお答えをいただきたいと思います。

今回の賠償の枠組みについて伺いますけれども、この賠償の枠組みは、東京電力というのは、大体、電力販売量のほぼ半分に近い額を賄っている会社であります。しかしながら、原子力発電所そのものはいろいろな会社が持っているわけでありまして、仮に東京電力以外の会社が同じような事故を起こした場合にも、同じような賠償の枠組みが合理的に計算上もなし得たというふうに総理として考えられるかどうか、その点を伺いたいと思います。

○海江田国務大臣　今、委員からは、会社の規模の大小ということでございますが、それは、とりもなおさず電気料収入の多寡ということになろうかと思いますが、本枠組みは、電力料金の多寡にかかわらず、この枠組みの中で行うということでございます。

○浅尾委員　海江田大臣は経済の専門家ですから、電気料収入の少ないところで同じ枠組みをしたら、それはうまく回らないということはよく御存じの上でお答えになっておられるというふうに思います。

では、総理に伺いますけれども、いろいろなことを今までおっしゃっておられます。おっしゃっておられる中で、この間サミットでは、一千万戸の家の上にソーラーパネルをつけると。そのこと自体、私は否定しているわけではありませんが、どうも、従来のサミットというのは、シェルパという方がいて、これが事前の調整を、国内の調整もすべてやっている。今回については、海江田経済産業大臣も御存じない中で発表されたということであります。政治主導ですから、それぞれ発表されるのは結構なんですけれども、実現できなかったら、単なるその発表をしたということだけになってしまうわけでありますが、どうやってこれを実現されるおつもりなのかということを伺いたいと思います。

その前に、せっかく松本外務大臣がお越しですから、今までにサミットの中において、いわゆる首脳が国際公約をその場でされた例というのは、お答えになれる範囲であれば、具体例として挙げていただきたいと思います。

○松本（剛）国務大臣　委員よく御存じのとおり、Ｇ８のサミットというのは、そもそも、首脳が率直に、忌憚のない意見交換をする場として設けられておりますので、総理を含めて、各国の首脳がそれぞれの考えを議論の中で自由に発言をされるというのが通例ではないかというふうに思っております。

もちろん、各省も準備をいたします。議長国の方が事前に議題を設定されますので、そういったことに合わせて準備をするものでありますけれども、総理が実際にどのように発言されるかというのは、総理自身の御判断によるというふうに考えております。

今回も、かねてから、再生可能エネルギーを一つの柱にするということは、既に私自身も総理との議論の間でお話をいたしておりましたし、再生可能エネルギーを拡充するとすれば、当然、住宅用太陽光発電というのは一つの柱になってくるわけでありますし、私自身もこれまでさまざまな議論に加わってまいりましたけれども、住宅用太陽光発電の目標として一つの目標を掲げられる、それをどのぐらいアンビシャス、野心的な目標にするかということは一つの御判断だと思いますし、どういう場面でどういう野心的な目標を掲げるかによって、これを実現につなげるのにはどうするか、まさにそこが御判断であったのではないか、こういうふうに考えております。

○菅内閣総理大臣　この一千万戸という表現をいたしましたのは、現在のエネルギー基本計画で、二〇三〇年までに再生可能エネルギー、いわゆる自然エネルギーの割合を二〇％にするということが従来出されております。その内訳の中で見ますと、最初は石油換算になっておりますが、電力換算で申し上げますと、五千三百万キロワットを太陽光発電で発電するとされていて、そのうち七割を住宅に設置するパネルで三キロから四キロ程度の発電とすると、大体それが賄えるという数字になるということであります。

私が今回、サミットあるいはＯＥＣＤで申し上げましたのは、この二〇三〇年の現行のエネルギー基本計画は、これは白紙から見直さなければならないということは申し上げましたが、その中で、二〇二〇年代のできるだけ早い時期に、従来は三〇年の目標とされていたこの再生可能エネルギー二〇％というのを、二〇二〇年代のできるだけ早いところで実現を目指していきたいということを申し上げ、その数字の根拠は、二〇三〇年のときの同じ二〇％の根拠の数字から算出をいただいた。Ｇ８には経産省の担当者も来ておりましたので、そういう皆さんの検討も含めて、そういう数字を出させていただいたということであります。

○浅尾委員　時間が参りましたので終わりますけれども、ぜひ被災者に対しては政府が責任を持つという姿勢を示していただきたいと思います。

○黄川田委員長　これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時一分散会

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2011年05月30日 (月)

５月３１日委員会質問（終了しました）

　５月３１日（火）午後３時40分頃から２０分間、東日本大震災復興特別委員会で浅尾代議士が質疑に立ちます。この委員会はＮＨＫで中継されます。ご視聴後、ご意見・ご要望を賜れば幸いです。

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2011年05月30日 (月)

潮の変わり目

　台風が温帯低気圧に変わり、長く続いていた雨も上がり薄日が差してきた。良い天気になったと云いたいところだが風が強く歩くにも大変そうだ。風当たりが強いといえば福島の原発事故の対応に後手後手になっている首相に批判が集まっている。自民・公明が中心となって６月２日に衆議院へ内閣不信任案を提出するとの報道がある。この混乱している中で今ではないだろうと思う反面、このまま原発対応や被災地の復興計画に的確な指示が出せないのであれば一刻も早く変わるべきだと思う。原発対応の遅れ以外でも先日のサミットで菅首相は日本の屋根にソーラーパネルを1000万台付けると発言したが日本にいる海江田経産省大臣は事前に知らされていなかったとの事だ。実に菅首相らしい出たとこ勝負の話だ。こんな話をするよりも政治家の今やるべきことは東日本で被災されている方の仮設住宅の建設と雇用の確保そして福島原発の安定化ではないのか。被災された方々の今日より明日、明日より明後日が一歩一歩進むことによって夢と希望が大きく膨らむ事を感じてほしい。そして国会議員全員が被災地の事を考え、政局での首相交代など考えていない事を信ずるだけだ。

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2011年05月28日 (土)

電気自動車

　今週始めに帰りが遅くなったので近隣の駅からタクシーに乗った。あれ、この車日産のリーフですかと聞くと、「そうですよ、これが今流行りの電気自動車リーフです」と運転手さん。一時は購入を考えた事もある車なので非常に興味を持って乗ってみた。そこで感想を。車の中の乗り心地はハイブリッドのプリウス等と同じでタクシーとしては少し狭いと感じた。次に走りだ。これは電気自動車の売りである静けさと瞬発力の良さに驚かされる。音は深夜であるのに係わらず殆ど聞こえず走り始めの加速はガソリン車とは比べものにならない程スムーズだ。運転手さんの話だとスピードも凄く出るらしい。燃料も電気で安いし何よりも公害を撒き散らすこともなく環境にやさしいのが一番だ。ただ厄介なのが走行距離だ。タクシーのように待ち時間がある仕事には厳しいらしい。この点を改良して近い将来電気自動車が100％復旧すれば、地球温暖化や人体に悪影響がある化石燃料の廃棄ガスに悩まされることもなくなるだろう。世の中結構早いスピードで進化しているので遅れないように頑張らなくちゃ。

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2011年05月27日 (金)

あさお慶一郎ミニ対談：澤田哲生氏

「日本のヴィジョンを考える会」講演直前の対談（2011年5月26日）。講演会の模様は、「あさお慶一郎君を応援する会」特別賛助会員にもUSTREAMで生中継されました（録画なし）。

東京工業大学原子炉工学研究所／エネルギー工学部門助教

澤田　哲生氏

1957年生まれ。

1980年京都大学理学部物理学卒業後、株式会社三菱総合研究所勤務。

1989年よりドイツ・カールスルーエ研究所客員研究員、東京工業大学原子炉工学研究所助手を経て、現職。

所属学会：核物質管理学会（INMM）、日本機械学会、日本原子力学会、日本沙漠学会、米国原子力学会（American Nuclear Society）、National Spece Society

2005年、日本原子力学会社会環境部会、第一回優秀活動賞を受賞。

TV出演：BSフジ「プライムニュース」にてコメンテーターとして活躍中。

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2011年05月27日 (金)

信用

東日本大震災で被災した福島第一原発の処理対応について政府と東電の発言が食い違っている。事故が起きてからの海水の注入やメルトダウンがいつ発生したかなどその場しのぎでどの話を信じればよいか分からなくなっている。情報の隠蔽か、それとも調査能力が本当にないのか、どちらにしても信用・信頼度がまるでない。このままだとメルトダウンで無くて菅総理が辞めて政権与党がダウンするのは目に見えている。（ヤ　メルトダウン？）せめて周りの環境を汚すことなく将来に亘っても安心安全で生活できるように早急の判断を仰ぎたい。

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2011年05月26日 (木)

会議資料

明日は朝から晩まで会議の予定。その資料作りのためにパソコンやらコピー機やらとにらめっこ。あれは大丈夫かな？これはだいじょうぶかな？と思いついては手を出して結局は仕事の能率が上がらずちっとも前に進まない。その上に電話で陳情や相談事が舞込みそのつど仕事が中断。まあいいか、何をやっても仕事は仕事。ゆっくりと時間を掛けて間違いのない良い資料を作りますか。

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2011年05月25日 (水)

衆議院内閣委員会 12号平成23年5月25日

177-衆-内閣委員会-12号平成23年05月25日

○荒井委員長　次に、浅尾慶一郎君。

○浅尾委員　想定外という言葉が随分とマスコミ等々でも報じられておりますし、官房長官も何回か想定外という言葉を使ってマスコミに対する会見で答えておられるというふうに認識をいたしておりますが、四月十日に、正確な日にちまでは覚えておられなくても結構ですけれども、東京にいられる外国のメディアと日曜日に会見をされたと思いますが、そういう会見をされた事実自体は覚えておられますね。

○枝野国務大臣　日にちはよく覚えておりませんが、外国のプレス向けに記者会見をしたことはございます。

○浅尾委員　ここに、そのときに会見に応じられた対象の一社でありますニューヨーク・タイムズの記事があります。ニューヨーク・タイムズの記事ですけれども、記者会見自身は日本語でやっておられますよね、官房長官。

○枝野国務大臣　残念ながら私は英語は全くできませんので、日本語でやっております。

○浅尾委員　当然、通訳が入ってやられたんだろうというふうに思いますが、ニューヨーク・タイムズの記事を読みますと、これは記事は英語で書いてあるんですけれども、要するに、日本の政府の規制当局や東京電力が、この第一原発が非常に津波に対して弱いのではないかということに対して、官房長官が、津波は我々の想像を超えている、想定外ということを言ったんだと思いますが、想像を超えたものであるということで、その批判は当たらないというふうに答えております。

これは英語の方は、「He said the tsunami was beyond anyone’s imagination, rebutting critics who have said that government regulators and the Tokyo Electric Power Company, which operates the Daiichi plant, ignored warnings that the reactors were vulnerable.」というふうに、今申し上げたとおりのことが書いてあるわけです。

これは、多分もとの日本文の原稿を出していただいた方がいいと思いますけれども、私が問題にしているのは、海外には想定外だと言いつつ、四月二十九日の官房長官の日本語での会見で、想定外という言葉だが、二つの意味がある、想定して準備をしていなかったという意味の想定外と、そもそも想定することすらできなかったという意味の想定外と二つの意味があるということを言っておられますけれども、どうも海外に対しては想定外だという印象を少なくとも与えている記事になっています。

ですから、まずは、当時の記者会見の日本語の原稿は官邸でもとっておられると思いますから、それをお出しいただけませんか。

○枝野国務大臣　残っているはずでございますので、それは提出をさせていただきます。

○浅尾委員　これは実はかなり重要な話でありまして、今後、賠償の議論をしていく中で、原子力賠償責任法は、御案内のとおり、第三条に「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。」と規定されております。

海外等のメディアにおいては、今回のは想定外、異常に大きな津波だということは少なくとも言っているわけですから、という発言をしながら、国内向けには、先ほど申し上げましたこちらの方を読み上げますと、想定外という言葉だが、二つの意味がある、想定して準備をしていなかったという意味の想定外と、そもそも想定することすらできなかったという意味の想定外と二つある、私は前者の意味でしか使っていない、大変大きな津波であり地震であったが、特に原発事故は、国会などでも、大きな津波で当該原発が事故に陥る可能性があることは国会でも指摘されていた、全くだれもそんな指摘をしていなければ想定できないような被害と言えるが、国会などでも指摘されていながら備えていなかった以上は、免責条項に当たるとは考えにくいというふうに答えているわけですね。

つまりは、この英文の方では、英文しか手元にありませんが、ですから出してくださいということを申し上げているんですが、海外のメディアの人に対しては、政府の規制当局や東京電力が事前の注意喚起に対して対応しなかったことに対して、いや、これは想定外の津波だったんだ、非常に大きな津波だったんだと言いつつ、国内向けについては、そういう指摘があったにもかかわらずやっていなかったからこれは問題がないんだというのは、多分、少なくとも発言としては二重のことを言っているんじゃないかなというふうに思いますが、その点について、いかがでしょうか。

○枝野国務大臣　済みません。そのニューヨーク・タイムズのことは、事前に御通告いただければ私なりにきちっと、どういう発言をしたか整理をして、記憶喚起をしてやってまいったんですが、この後、戻ってしっかりと記憶喚起をしたいというふうに思っております。

私自身、今回の地震、津波については、準備をしていなかったという意味での想定外であったということは結果的にも間違いないわけでございますが、では、だれも想定することすらできなかったのかと言われれば、そうではない、実際にそういったことを指摘されていた方が有力な方でもいらっしゃったということでございますし、というふうな認識で少なくとも現時点でおります。

ニューヨーク・タイムズにそうした形で記事がなっているのは、その時点、時点というのは、私が今申し上げたような認識を持った時期がいつであったかということについて確認をしなきゃいけないなというふうに思っておりますし、また、どういう文脈で申し上げたかということも確認をしたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、ある時点から今申し上げているような認識であるということは明確でございまして、そうではないニュアンスでの報道が海外で出ていることについては、これをどういう形で訂正したらいいのか難しいところはありますけれども、少なくとも現時点の認識とは異なるということでございます。

○浅尾委員　ぜひ、その原稿というか、官邸側で持っている、日本語でお答えになられた部分についてお出しいただきますようにお願いしたいと思います。

後段の方が大事だと思いますが、後段というのは、国会で指摘をされながら想定をしていなかったと。これは、実は、当然、事業者である東京電力は原子力発電所を運営しているという意味でその責任があるわけですけれども、同時に、国会で指摘をされる対象は、御案内のとおり、国会の審議に直接東京電力が来るわけではありませんから、保安院であれ、安全委員会であれ、そういう人が指摘を受けたということであります。その指摘を受けた規制当局が、それに対して、いや、大丈夫なんですというようなことを答えているわけでありますから、そのことについての責任というのは、官房長官はどのようにとらえておられるんでしょうか。

○枝野国務大臣　国会でもというのが正確だというふうに思っておりまして、いろいろな専門家の皆さんが以前からそういった指摘をされていたということ全体について、東京電力はもちろんでございますが、政府としても、こうした津波に対応できなかったということについての責任は、総理もおっしゃっておりますとおり、政府としての責任も大きいというふうに認識をしております。

○浅尾委員　まず、今の話の中で、原子力賠償責任法の三条ただし書きを使うか使わないかの当面の解釈は政府の側にあると。そのとおりだと思います。ですから、最終的にはそれが裁判所の中に持ち込まれる可能性というのは否定はできないわけでありますけれども、その解釈は政府の側でできるというのは、そのとおりだと思います。

一方で、今、政府の側に責任があるということは総理も答弁をしておられるという話をされましたが、では、具体的に、政府の側の責任というのはどのような形でとっていかれることを考えておられるんでしょうか。

○枝野国務大臣　この間も、事故発生以来、事故の早期の収束、これはもちろん東京電力が頑張っていただかないと、いろいろな知見その他、東京電力の側に大部分がございますので。でありますけれども、政府としても、例えば海外からの御協力についてお願いをしたり、その窓口、調整などを行ったり、あるいは、広い意味では、自衛隊、消防等の皆さんに危険の中でいろいろやっていただいた、これも政府の機関あるいは政府から自治体にお願いをしてということでございます。

そうしたことを含めて、また、今のいわゆる工程表にかかわるさまざまな問題、きょうも先ほど小泉委員から御指摘いただいたＪヴィレッジの環境改善等、政府として、直接的に政府がやれることについては対応してきているところでございますし、また、被災をされている皆さん、避難をされている皆さんの、ここまで生活支援、そして今後、直接的な金銭賠償以外にも、これまたきょう御指摘いただいている例えば校庭の土の改良とか、既に計画的避難地域等における将来の農業の再開に向けた土壌改良等の研究、検討、将来にわたってそれが有効であるならば実施等、少しでも生じる損害が小さくなるようにということについて、政府としてしっかりと役割を果たしてまいりたいと思っております。

○浅尾委員　私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、私は、政府としてどう責任をとられるのかと。多分、今のは政府としてどう対策を打つかという答弁だと思います。

もう少し具体的にお話しした方がわかりやすいかもしれませんが、責任のとり方はいろいろあると思います。東京電力の社長は退任を表明いたしました。先般、報道ベースでいいますと、各省の幹部については、事務方の幹部というふうに申し上げて局長以上、震災の対応があるので、基本、留任というようなことが報じられております。

ところで、現在の菅内閣においても、局長級以上の幹部職員の任免に関する閣議決定は引き継いでいるというふうに思います。この任免に関しては内閣がまさに官房長官のところで最終的に決めるということでありますが、現在、経済産業省の事務次官は、まさに国会で指摘をされたときの保安院の院長であります。ですから、当然、指摘をされたけれども対応をとってこなかった責任があると私は思います。その人も含めて留任をさせるというのは、責任のとり方としてどのように思うのか。まさに、幹部人事は内閣一元化をするという閣議決定を引き継いでいるということからいたしますと、その点について何らかの発言があってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○枝野国務大臣　まず、政府全体としては、先ほど申し上げたような対策をしっかりととっていくということでまずは責任を果たしてまいりたいというふうに思っております。

それから、幹部人事のことについては、原則として動かさないことが現在の状況においては望ましいということで、私の方から、各大臣それから事務次官の皆さんに、そういった方針で官房として対応するのでということをお伝えしているところでございます。

御指摘をいただいた個別人事については、まさに人事でございますので、今の段階で具体的なことを申し上げるべきではないというふうに思っておりますが、今申し上げましたとおり、原則としてということでございまして、例えば定年その他の事情等を含めて、個別の事情によっては、できるだけ震災対応等で今人事を動かすべきではないということの原則を踏まえながらも、柔軟に対応するところはあるということも含めて、各閣僚あるいは事務次官等にはお伝えをしているところでございます。

○浅尾委員　一般論としては、人事だから今申し上げるべきではないというのはよくわかります。しかしながら、政府として責任があるということをはっきりと言っておられて、政府の中で、まさに責任の当事者について申し上げるべきではないということについては、責任を具体的にどうとるか。

先ほども申し上げましたように、対応をとっていくということと責任をとるということは私は違うと思いますので、そこについてもう少しはっきりと発言をされた方がいいのではないかというふうに思いますが、その点について官房長官にもう一度質問をさせていただいて、時間になりますので、私の質問を終わりたいと思います。

○枝野国務大臣　事務次官等の幹部職員の任免に際して内閣の承認を得るということになっておりますが、直接的な人事権者は経済産業事務次官については経済産業大臣でございますし、内閣全体としては総理等とも御相談をすべきことでありますので、そういった意味では、きょう初めてそういう御指摘をいただきましたので、こういう御指摘が国会であったということは経済産業大臣及び総理にもお伝えをして、その上で、それについてどういうふうに受けとめさせていただくかということを申し上げたいと思います。

○浅尾委員　ぜひ、国民にもわかりやすい形で政府としての責任ということをとらえていただくようにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。

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2011年05月25日 (水)

子供達

　今朝も鎌倉駅で駅頭だ。この駅は著名な私立小中高校がある。鎌倉駅周辺の子供達は少ないらしく大半の子供達は電車通学だ。朝７時頃には小学生が電車から降りて来る。いったいこの時間に着くのは自宅を何時に出れば良いのだろうかとへんな心配をしてしまう。しかし何時も元気が良くて、その上礼儀正しい子供達を見ていると我々大人もいつの間にか元気とやる気を貰っている。それに比べ大人たちはどうなんだろうか。朝から肩と肩がぶつかり危うく大喧嘩に発展しそうになったり、電車に間に合わせるために全力疾走して子供達にぶつかりそうになったりと、悪いお手本ばかりだ。我々大人が未来ある子供達に良いお手本を示し明るい展望のある社会にしたいものだ。

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2011年05月25日 (水)