あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

2011年02月28日 (月)

衆議院 予算委員会 18号 平成23年2月28日

177-衆-予算委員会-18号 平成23年02月28日

○浅尾委員 本日は、菅内閣の基本姿勢ということでありますので、冒頭、この間、菅総理大臣がおっしゃってきたことについて、ちょっと通告はしておりませんけれども、わかりやすい話でありますので、質問をさせていただきたいと思います。
民主党は、マニフェストで国家公務員人件費二割カットということを言っております。
その中で、まず本来であればトップから、隗より始めよということでありますので、本来であれば、総理大臣は、公務員全体が二割ならトップはもっと給与削減をされるのが筋ではないかと思いますが、この間の人事院勧告を受けて、菅総理のお給料は、二百六万円が、私の理解が正確であれば、五千円減った。二百六万に対して五千円というのは、〇・二五%に満たないということでありまして、そのことを同僚の柿澤議員が総理に質疑をいたしましたところ、二割カットしますというふうに総理は答弁されたわけでありますが、直後に枝野官房長官の記者会見で、それは決意を示しただけだということで、五千円のままになっている。
国民は、やはりトップリーダーの決意、言葉というのを一番期待するわけですから、この際、これは御自身が決断すれば他の人のことについてはできるわけですけれども、相変わらず二百六万に対して五千円の引き下げだけでいいというふうに思われるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣 これは柿澤議員のときにも申し上げましたが、閣僚の給与はかなり前の内閣の時代から一割はカットしております。しかし、私も、例えば現在我が党でも、国会議員の歳費、御党もいろいろ議論というか提案がありますけれども、これについても、一割を削減するという方向で今党の方で集約が進んでおります。そういう意味で、時期をそんなに延ばす気はありませんけれども、閣僚については、現在の一割カットではなくて、さらに踏み込んだ形はとるということは先日お約束いたしました。
時期については、他の法案との関係で考えておりますが、そんなに、一年先とか半年先ということを考えているわけではありません。もっと早い時期に、そういった関連するものとあわせて提案をしたい、あるいは実行したい、こう思っております。
○浅尾委員 自主的に返納するということですから、すぐにでもできると思いますので、それはさっさとおやりいただきたいということを申し上げたいと思います。
それでは、通告をしております質問に移らせていただきたいと思います。
前回の税と社会保障についての集中審議の際にも申し上げさせていただきまして、その後、私自身もいろいろと勉強をいたしました。勉強いたしました結果、国税庁が持っているデータを厚生労働省あるいはその所管の団体が持っていないことによって、かなりの年金の保険料、そして健康保険の保険料が徴収できていないということが明らかになりました。
この予算委員会でも、第三号被保険者の記録不整合問題というのがいろいろと議論をされておりますが、基本的には、データが整備されてないということがかなり大きなところになるんだろうというふうに思います。そのためには、歳入庁を早くつくった方がいいと思いますし、それから共通番号制度を早く入れた方がいいと思いますが、まずは事実の確認をさせていただきたいと思います。
お手持ちの資料に基づいてお話をさせていただきたいと思います。[参考資料]
ここで、民間の給与所得者数というのは五千三百八十八万四千人。実は先般、これは法人ではありませんが、私の事務所も任意で社会保険に入っておりまして、それに対して国税庁から調査が参りました。源泉徴収がある人は何人かということを調査で答えろと。この調査に答えないと罰則があるということなので、かなりこの五千三百八十八万四千人というのは、源泉徴収を受けている者、あるいは、扶養控除等で税金を払ってないけれどもその金額に当たっている者というふうに考えていいと思いますが、一方で、厚生年金の被保険者というのは三千四百二十四万八千人ということで、二千万近い差がある。
この二千万というのを、仮に平均標準報酬月額を掛けて、なおかつ、一部の方は、既婚であって、いわゆる第三号被保険者になるんだという前提で五割の婚姻率を掛けたとしても、単年度で六兆円、厚生年金の保険料だけで徴収されてないものがあると。同じことが健康保険の保険料でも言われております。
まず事実の確認をいたしますが、これは細川厚生労働大臣に伺いますけれども、厚生年金の保険料が増収になったとしても、現在払っている年金は、もう既にいただいている方は、それによって、入ってくるお金がふえたからといって払う年金の額はふえませんよね。事実の確認だけです。
○細川国務大臣 お答えいたします。
年金につきましては、給与所得者が新たに厚生年金に加入した場合、その者が高齢者になるまでは年金給付が発生をいたしませんので、直ちにその給付費が増加するというわけではございません。
○浅尾委員 同じように、これは御答弁をいただかなくても結構でございますけれども、もし違えば御答弁いただきたいと思いますが、健康保険も、別に、国民健康保険から協会けんぽに移ったとしても、一定割合の人が病気になられるということを考えると、国全体としての医療費の支出は変わらないという理解でよろしいですか。ちょっと確認です。
○細川国務大臣 医療保険につきましては、給与所得者が国民健康保険から新たに健康保険に加入した場合であっても、それぞれ医療給付の内容というのは同じでございますから、医療の給付費が全体で増加をするということはございません。
○浅尾委員 つまり、今確認をさせていただいたのは、仮に、厚生年金に未加入の法人に勤めておられる方が、本来の法律に定めているところであれば、すべての法人は厚生年金に加入しなければいけない、これは法律で決まっています。決まっていますが、五千三百八十八万四千人という給与所得者に対して、三千四百二十四万八千人しか厚生年金に入っていない。入っていない結果、これはいろいろな前提を置かなければいけないけれども、約六兆円の年金の保険料が徴収できていない。あるいは、健康保険でいえば、五兆六千四百五十六億円の健康保険料が徴収できていないということになるわけであります。
それで、これは歳入庁ができた暁、あるいは共通番号ができた暁には正確な数字が出てくるということでありますが、それがすぐにできないというのは、本来であれば、この予算の中に歳入庁設置のための調査費などを入れていただければよかったんだと思いますが、それは入っていない前提でありますが、今すぐにでもできることがありまして、それは何かというと、国税庁は全国のすべての法人、申告法人が二百七十五万法人ありますけれども、その全国の二百七十五万法人の名前、住所というデータを持っております。実は、今の年金機構にはその名前データのデータがありません。ですから、これは、国税庁が持っている何々会社という名前と住所を今の年金機構に、政府の中ですから、情報を共有すれば、十二兆まですぐに単年度で徴収できないにしても、数兆徴収できればその分の国庫支出金が減るということになりますから、財政が厳しい折においては当然やるべきだと思いますが、その情報の共有をされるおつもりがあるかどうか。
これを、今聞いておられますけれども、できれば、菅総理が決断をすれば、財務省や厚生労働省が反対したとしてもこれはできる話でありますので、情報共有についての考え方を伺いたいと思います。
○野田国務大臣 今の御質問にストレートにお答えをする前に、必ずお答えはいたしますけれども、前提の、今出されている資料、歳入庁を創設したときの増加年金保険料収入額試算、それから歳入庁を創設したときの健康保険料の試算、これは相当いろいろな前提があるはずなんですが、これは簡単に六兆、五兆と出る話ではないと私は思うんです。
というのは、委員の前提というのは、例えば、この二千万人の差というのは、すべての給与所得者に厚生年金への加入義務があるかのように思えますが、そうじゃなくて、今の制度では、短時間勤務、パート労働者などは厚生年金の対象とはなっていないとか、そういうものがありますので、五千三百八十八万人と三千四百二十四万人が、この差がすぐこういう形で出る数字ではないと。同じように、健康保険もそうであって、直ちにそれが、給与所得者と被用者保険がイコールのような議論で進んでいますが、これは違うということであります。
ということを申し上げた上で、データの話でありますが、原則として、他の行政機関に対して国税当局が保有するデータを提供することは、これは守秘義務の関係上問題であるというふうに考えております。
○浅尾委員 まず、今おっしゃったところでいうと、先ほど申し上げましたように、この間、私の事務所も国税庁からの調査をいただきました。その中で、源泉徴収をされている者ということでお答えをさせていただきました。短期間のアルバイト、これは御案内のとおり、要するに、所得がそこまで達しないということで源泉徴収しておりませんので、その五千三百八十八万四千人のうちで、厚生年金の支払い義務があるのは百三十万円ですか、源泉徴収はされているけれどもそこに満たない人というのはそんなに多くないだろうということを申し上げておきたいと思います。それは、何人になるかはわかりません。
加えて、守秘義務があるということを金科玉条のようにおっしゃいますが、同時に、国家公務員は、国家公務員法で、法律に反することが行われている場合には告発の義務を負っているんですよ。ですから、法人というところがあって、そこがもしかして厚生年金に加入していないとなれば、それは法律違反なんですから、その国家公務員法の告発義務違反と守秘義務と、どう整合性をとるのかということを伺いたいと思います。
それから、守秘義務、守秘義務とおっしゃいますが、何々法人の名前と住所を出すことが果たして本当に守秘義務違反に当たるのかということも加えて質問をさせていただきたいと思います。
○野田国務大臣 ちょっと、大事なことを忘れていました。
歳入庁自体は、我々は反対じゃないです。引き続き、税制改正大綱の中で、番号制度などとともに検討するという姿勢であることは御理解ください。
その上で、歳入庁をつくったらこの二つのいわゆる差が縮まるんじゃないかという万能論ではないんですよということを言いたかったんですね。さっき言ったように、歳入庁で照合するだけじゃなくて、いわゆる厚生年金の適用の拡大をしていかなければこの差は埋まっていかないとか、そういう問題があるということを申し上げたかったということでございます。
その上で、守秘義務というのは、法人名を上げるだけで、それで済まないんじゃないかと言いますが、法人名にたどり着くためには、足を運んでいろいろな調査をやっています。そこで、特に法令上決まっていて閲覧をできるというものがあるならば、それは提供しているんですね。そうじゃなくて、特に法律上ないものについては、基本的には守秘義務にかかるという判断をさせていただいています。
○浅尾委員 今のお話ですと、政治の決断ということになってくるのではないかと。私が申し上げているのは、歳入庁はみんなの党としてもつくるべきだという立場でありますが、なかなかこれは、民主党は二年前の衆議院選挙で、歳入庁をつくるということを公約で掲げておりますが、まだ進んでいない。進んでいない中で、法人のデータ、要するに、幾らその法人が利益を上げているとかなんとかということを年金機構に渡せと言っているわけではなくて、どこに法人がありますよと。法律は、法人はすべて厚生年金に加入しなきゃいかぬと書いてあるわけですから、どこどこに法人がある、法人の名前と住所ぐらいは渡せるんじゃないですかと。それも守秘義務に反するという立場で、財務大臣としては渡せないということですか。
○野田国務大臣 いわゆる税務当局の立場から、こういうことができますよ、守秘義務も、こういうのがあるけれどもどうですかという立場じゃありません、これは。逆に言うと、厚労省から、厚生年金未加入事業所の加入促進のために例えばどんな情報が欲しいんだということがある中で、何ができるかということはあるかもしれませんが、こちらからどんどん提供するという性質のものではありません。
○浅尾委員 そうだとすると、細川厚生労働大臣から、本当はこれは菅総理が両省庁の上にいらっしゃるから菅総理の決断で、全国の法人の住所と名前だけ厚労省に渡して、厚労省から年金機構に、そのデータを使って未加入法人のところには足を運んで加入してくださいと言えば済む話ですから、それぐらいやられたらいかがですか。
○細川国務大臣 厚生労働の関係からいえば、それは、的確に厚生年金の方にしっかり入っていただける方を把握できるようにしていただけるのが一番いいだろうというふうに思っております。
今は、雇用保険の適用事業所とかあるいは帝国データバンクとか、そういうようなところの資料をもとに、いろいろ調査をしながら加入を勧めている、こういうところでございます。
○浅尾委員 帝国データバンクは民間ですよね。国税庁の持っているデータの方がちゃんとしたデータだと思います。しかも、私が申し上げているのは住所と法人名だけ。では、細川大臣、野田財務大臣にぜひ下さいとこの場でおっしゃればいいじゃないですか。
○細川国務大臣 私の方は、先ほども申し上げたように、的確に厚生年金に入っていただくという情報はいただきたいというふうに思っておりますので、そのことを申し上げたいというふうに思っています。
○浅尾委員 申し上げたいということは、先ほどの野田財務大臣の御答弁ですと、厚労省からそういう要求があった段階でそれを出せるか出せないか検討をするということでしたから、繰り返しになりますけれども、全国の法人の住所と名前をぜひ下さいという要求をされるのかどうか、その確認だけしたいと思います。
○細川国務大臣 それでは、私の方から、財務大臣の方に検討をしていただくようにお願いをしたいと思います。
○浅尾委員 では、今の議論を踏まえて、菅総理、ぜひ総理大臣としても、財務省にそのデータを厚労省に渡すように指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣 私も歳入庁については浅尾議員と、同じ党におられたときから一緒といいましょうか、前向きに取り組んできた一人であったと自覚をいたしております。それは国税と社会保険だけではなくて、私は、地方税についても場合によっては同じような問題もあり得るのではないかと思っております。
そういう中で、今の両大臣の議論、浅尾議員の提案もあって、実態的な面での一つの前進を図れるかどうかの提案であったと思っております。いろいろな経緯とかがあることは私も承知しておりますが、国民の皆さんにとって透明性の高い形で、合理的な形でそういうことが進むように、私の方からもフォローしてまいりたい、こう思っております。
○浅尾委員 時間が参りましたので終えますけれども、歳入庁ができるまでの間、共有できる情報は、当然のことでありますけれども、政府の各省の中で共有していただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
○中井委員長 これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。

(中略)

○中井委員長 これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
次に、浅尾慶一郎君。
○浅尾委員 最後の質疑者でありますので、ぜひ端的にお答えいただきたいと思います。
まず最初に、先ほど、中井委員長の解任決議、本会議で採決をされました。私どもは賛成をさせていただきましたが否決をされましたけれども、民主党の中で会派離脱を表明された十六名のうち十五名がその決議を欠席されたということが報じられております。
菅総理に、民主党の代表として、これから予算の採決もありますが、そうした重要な決議、委員長の解任動議は重要な決議だと思いますが、そういう決議を欠席される人に対して、どういう対応をされるか伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣 やはり、党の代表という立場で、そうした行動を党所属の議員がとったことは大変遺憾なことだ、こう思っております。
対応については、今初めて具体的なことを、私は、何人が何人というところまでは正確には知りませんでしたので、事実関係をきっちりと把握した中で、やはり幹事長が中心となると思いますが、対応はその上でしっかりと考えたいと思っております。
○浅尾委員 それでは、会計法の少額随意契約、これは集中のところで質疑通告をさせていただいておりますので、その件で少し伺わせていただきたいと思います。
百六十万円以下の契約は随意契約ができるということが法律で決まっています。これは各省ごとに百六十万円ということなんですが、例えば、クラフトテープとかセロテープとかダブルクリップとか、こういうものはまとめ買いをすればかなり安く買えるんじゃないか。
これは、実は民主党の中にもそういうことを主張されておられる方がいて、例えばクラフトテープなんというのは、五十個買うと、民間価格が三百三十円、お役所の価格は四百三十円ということで、二三%の割高というようなことも調べて出てきておりますが、こういうものをまとめ買いして、少し歳出を削減して財源をつくる、そういうことは今度の予算では見られておりませんけれども、今後検討される予定があるかどうか伺いたいと思います。
○野田国務大臣 浅尾委員のお尋ねにお答えをしたいと思いますけれども、少額随契については、委員御指摘のとおり、これは法律上許容されています。
その中で今、まとめ買いの話を含めての検討するかどうかということでございますが、随契のあり方については、随時これは各省で見直し計画を策定して、その実現に鋭意取り組んでまいりました。また現在は、行政刷新会議のもとで調達改革について議論がなされております。
こうした議論を踏まえながら、私ども財務省としても、予算の適正かつ効率的な執行のため、関係府省と連携をして、随契全般、今御指摘のことも含めて見直しをさせていただきたいというふうに思います。
○浅尾委員 ちなみに、金曜日の段階で、各省ごとの少額随意契約の契約額をお出しくださいという通告をさせていただいておりますが、その数字はございますか。
○野田国務大臣 少額随契も公共調達の適正化の対象ではございますけれども、契約金額が少額であるという客観的な基準によりその対象が決まりますため、随契の見直しによる件数、金額の縮減の対象とする必要がないこと、そもそも事務の簡素化の観点から設けられたものであること等から、財務大臣への報告の対象から除外をされています。
したがいまして、財務省として、政府全体の少額随契、各省別の規模ということを把握はしていません。
○浅尾委員 少額といっても、月百六十万円というのは、一般でいうと余り少額じゃないと思うんですね。しかも、これは各省を足していくと結構な金額になる。
先ほども申し上げましたように、例えばクラフトテープなんというのは二三%割高とか、いろいろなものが民間のまとめ買いと比べてかなり割高になっているということですから、別に法律上の報告義務がないということは承知しておりますが、各省にはその数字があるので、それを財務省でまとめられたらいかがかと思いますが、いかがですか。
○野田国務大臣 今までは把握しておりませんが、可能ならばそういうことも、実行できるならば実行すべく善処していきたいというふうに思います。
○浅尾委員 もう一点。総理がよく、企業の内部留保が二百兆円ぐらいあって、それを使えばいいという発言を景気対策の中でされております。
私は企業の内部留保をどう企業が使うかは民間が判断すればいいと思いますが、しかしながら、今お手元に資料を配付させていただいておりますが、政府が株を持っている会社が四社ございます。有名なところはNTTとJTということでありますけれども。
例えばNTTは、平成二十一年度でいいますと、投資をした後、利益と減価償却を戻して、それから投資をした金額を除いた金額で五千八十九億円の現金を持っている。しかしながら、配当は千五百八十八億円しかしていません。国はNTTの株の三分の一を持っている最大の大株主でありますから、配当をふやせということは、他の民間企業には言えないわけですけれども、NTTに対しては十分言えるわけです。
それから、JTに対しても同じことでありまして、JTに至っては、二千五百七億円の現金を、これは投資をした後のお金を持っているわけですけれども、配当は五百五十五億円しかしていない。
つまり、使っていないお金が相当あるわけですから、総理がおっしゃる内部留保を動かすというのは、まさに国が株主として権限を使っていくという形でしか、法改正をして民間の経済活動に介入すべきじゃないと思いますから、もしそういうふうに言われるのであれば、株主権を行使されたらいいかと思いますが、その点について、行使をされればこのお金が配当として国庫に入ってくる。ですから、財政が厳しい中で、そういう意味でも、使っていないお金ですから、国に寄与するんじゃないかと思いますが、内部留保を動かすということを主張されておられる総理ですから、総理の御所見を伺いたいと思います。
○中井委員長 菅直人内閣総理大臣。最後ですから、どうぞ。
○菅内閣総理大臣 ちょっと私は、浅尾さんの議論、何か二つのことがやや一緒になっているような感じがいたします。
一般的に、よく法人税についていろいろな党の方が言われましたが、私は、海外に工場が出てしまうことを考えますと、国内で工場をつくっていただく、そのことは雇用にとっても、あるいは国内投資という形での景気対策としても有効だと思いますし、経済界の方も、十年後には約百兆円の設備投資を目指すということを言っていただいております。
今御指摘のNTT、JTの株を、逆に配当をふやすことで、株を持っている立場だからその配当を国庫に入れることができるので、配当をふやしたらどうかと言われるのは、そのこと自体は国庫収入をふやすという意味では一つの考え方かもしれませんが、企業のあり方として、何が適切で、どこまで株主という立場で言えるのかという観点がもう一つあるのではないかと思います。
二十一年度の配当性向では、NTTが三二・三%、JTが四〇・一%で、上場企業上位三十社の平均が三五・一%であることと比較すると、配当性向そのものは遜色のない水準となっていると理解しております。
いずれにしても、今後とも、企業の一般の配当の動向を考慮しつつ、NTT、JTの設備投資等の必要性や財務状況を勘案して、適切な配当を求めてまいりたい、こう考えております。
○浅尾委員 一つだけ申し上げておきますと、企業が内部留保をふやしているというのは、設備投資もしないし配当もしないということなので、お金を持っているんだったら、設備投資をしないんだったら配当をふやしたらどうかと。それは、配当性向が他の企業と一緒だからいいというのは理屈にならないということだけ申し上げて、質問を終えたいと思います。
○中井委員長 これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。
これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
以上をもちまして平成二十三年度予算三案に対する質疑はすべて終局いたしました。

(中略)

○中井委員長 次に、浅尾慶一郎君。
―――――――――――――
平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算及び平成二十三年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
○浅尾委員 私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました政府提案の平成二十三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を説明いたします。
平成二十三年度予算は、民主党政権となって二度目の予算であり、民主党が最初から編成を手がけた初めての予算であります。しかし、その中身を見ると、二〇〇九年のマニフェストで約束した国の総予算二百七兆円の組み替えによる財源捻出も果たせず、税金の無駄遣いの解消も、事業仕分けのパフォーマンスを演じた以外は、具体的な道筋すら見出せておりません。そのような状況で、子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、高校無償化といった理念なき全国一律金太郎あめ的なばらまき政策だけが進められ、その上、社会保障と税の一体改革と称して、消費税増税路線に突き進もうとさえしております。
増税の前に、まず、やるべきことがあります。
世界一の少子高齢化社会の日本で、我々みんなの党も、将来的な増税を一切認めないという立場をとっているわけではありません。しかし、その前に、首相を初めとした政治家が先頭に立って、議員や公務員の削減・給与カット、天下りの禁止や徴収漏れの税・保険料の徴収、予算のゼロベースでの見直しや議員特権の廃止に取り組むべきであります。スリムで公平な政府の実現こそが、真に国民が求める声にこたえる道であります。
平成二十三年度予算からは、日本経済を再び力強い成長に導く道筋も見えてまいりません。民主党政権の成長戦略は、マクロ環境改善のための仕掛けも示さないまま需要創造の数値を掲げた空疎なもので、成長にはつながりません。日本経済を成長軌道に乗せる第一歩は、まず良好なマクロ経済環境の確保であり、そのためには、いち早いデフレからの脱却が不可欠であります。それなのに、民主党が行ったのは、ばらまきという一過性のカンフル剤にすぎません。
経済の成長は、企業人や地域の現場の人々のチャレンジ精神と活力によってこそもたらされるものであります。官僚統制経済と中央集権体制からの脱却、すなわち脱官僚と地域主権こそが経済成長の根幹であり、そのためには、権限、財源、人間という三ゲンを徹底的に地方に移譲することが必要不可欠であります。
以上の見地から、みんなの党は、平成二十三年度予算を撤回し、スリムで経済を成長軌道に導くことが可能な予算に組み替えることを求めるものであります。
次に、組み替えの概要について申し上げます。
まず、ばらまきや無駄な経費の削減であります。
子ども手当、高速道路の無料化、高校無償化の廃止等により二兆九千億円を削減します。さらに、人件費、補助費、委託費、庁費等の見直しにより六兆円を削減します。経済危機対応・地域活性化予備費も削減いたします。
次に、埋蔵金の発掘であります。
国債の定率繰り入れの停止により九兆八千億円、労働保険特別会計の積立金取り崩しにより五兆円、政府保有株の売却により三兆五千億円を捻出いたします。
また、国税庁の持つデータを歳入庁が創設されるまでの間、厚生労働省に渡すことで、社会保険料収入を三兆円ふやします。
次に、地域主権であります。
国の消費税収十兆二千億円の全額を地方に移譲し、地方の基幹・安定財源といたします。その分の地方交付税は、子ども手当、高校無償化に相当する額を除き減額し、また、地方交付税や義務教育国庫負担に反映される地方公務員の人件費なども二割削減します。
さらに、我が国の経済成長につながる施策を盛り込みます。
法人税の実効税率を半分引き下げます。また、経済成長につながる科学技術予算を三割増といたします。さらに、平成の農地改革を推進することとし、農家の戸別所得補償制度を廃止する一方で、開国予算として当座一兆円を計上いたします。
以上が、みんなの党の組み替え案の概要であります。
何とぞ我々の動議に委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨弁明といたします。
○中井委員長 これにて各動議の趣旨弁明は終了いたしました。

(中略)

○中井委員長 次に、浅尾慶一郎君。
○浅尾委員 私は、みんなの党を代表して、みんなの党提出の編成替え動議に賛成し、政府提出の平成二十三年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
平成二十三年度予算の中身を見ると、二〇〇九年の民主党マニフェストで約束した二百兆円を超える国の総予算の組み替えによる財源捻出も果たせず、税金の無駄遣いの解消も、事業仕分けのパフォーマンスを演じた以外は、具体的な道筋すら見出せておりません。そのような状況で、子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、高校無償化といった理念なきばらまき政策だけが進められ、その上、社会保障と税の一体改革と称して、消費税増税路線に突き進もうとさえしております。
増税の前に、まず、やるべきことがあります。
世界一の少子高齢化社会の日本で、我々みんなの党も、将来的な増税を一切認めないという立場をとっているわけではありません。しかし、その前に、首相を初めとした政治家が先頭に立って、議員や公務員の削減・給与カット、天下りの禁止や徴収漏れの税・保険料の徴収、予算のゼロベースでの見直しや議員特権の廃止に取り組むべきだと考えております。スリムで公平な政府の実現こそが、真に国民が求める声にこたえる道であります。
平成二十三年度予算からは、また日本経済を再び力強い成長に導く道筋も見えてまいりません。民主党政権の成長戦略は、マクロ経済環境の改善のための仕掛けも示さないまま需要創造の数値を掲げた空疎なもので、成長にはつながりません。日本経済を成長軌道に乗せる第一歩は、まず良好なマクロ経済環境の確保であり、そのためには、いち早いデフレからの脱却が不可欠であります。それなのに、民主党が行ったのは、ばらまきという一過性のカンフル剤にすぎません。
経済の成長は、企業人や地域の現場の人々のチャレンジ精神と活力によってこそもたらされるものであります。官僚統制経済と中央集権体制からの脱却、すなわち脱官僚と地域主権こそが経済成長の根幹であり、そのためには、権限、財源、人間という三ゲンを徹底的に地方に移譲することが必要不可欠であります。
以上の見地から、みんなの党は、平成二十三年度予算を撤回し、スリムで経済を成長軌道に導くことが可能な予算組み替え動議を提出させていただきました。
このことを申し上げて、私の政府提出予算案に対する反対討論を終わります。(拍手)
○中井委員長 これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
○中井委員長 これより採決に入ります。
まず、武部勤君外二名提出の平成二十三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決をいたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中井委員長 起立少数。よって、武部勤君外二名提出の動議は否決されました。
次に、笠井亮君提出の平成二十三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中井委員長 起立少数。よって、笠井亮君提出の動議は否決されました。
次に、浅尾慶一郎君提出の平成二十三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中井委員長 起立少数。よって、浅尾慶一郎君提出の動議は否決されました。
次に、平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決をいたします。
三案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中井委員長 起立多数。よって、平成二十三年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました平成二十三年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
―――――――――――――
○中井委員長 この際、一言申し上げます。
去る一月二十八日の審査開始以来、委員各位には、終始真剣な議論を重ねていただき、本日ここに審査を終了いたしました。
これもひとえに各党の理事並びに委員各位の委員会運営や質疑に対する並々ならぬ御理解と御協力のおかげと、ここに深く感謝の意を表し、心から御礼申し上げます。(拍手)
本日は、これにて散会いたします。
午後十一時七分散会

 

 

2011年02月28日 (月)

平成23年2月28日 衆議院予算委員会質疑資料

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2011年02月28日 (月)

あさお慶一郎ミニ対談:岩崎夏海 氏

「日本のヴィジョンを考える会」講演直前の対談(2011年2月25日)。講演会の模様は、「あさお慶一郎君を応援する会」特別賛助会員にもUSTREAMで生中継されました(録画なし)。 岩崎 夏海(いわさき なつみ)氏

1968年7月生まれ。東京都日野市出身。 東京芸術大学建築科卒。

大学卒業後、作詞家の秋元康氏に師事。 放送作家として数多くのテレビ番組の制作に参加。 その後、アイドルグループAKB48のプロデュースなどにも携わる。 現在は、作家として株式会社吉田正樹事務所に所属。

2009年12月、初めての作品となる「もし高校野球の女子マネージャーが ドラッカーの『マネジメント』を読んだら」を著す。 【2010年12月現在、192万部、電子書籍10万部突破】 また近著に『甲子園だけが高校野球ではない』(廣済堂出版)。 【2010年9月現在、5万6000部突破】

2011年02月27日 (日)

プチ休養

 明日から三日間ブログをお休みさせて頂きます。理由は大腸に出来たポリープ除去のためです。8年前大腸に初期ガンが見つかり除去手術を受けてから定期的に検査を行うようになりました。大腸のポリープは進行が遅く大体2~3年周期で内視鏡の手術で除去をします。そうお話をすると大変だなと思われるでしょうが、毎日薬を飲むわけではなく何か制限を受けるわけでもなく普通の生活が出来るのです。但しこの内視鏡の手術を受けるのに体内を綺麗にするために総量2Lの液体を15分に一回200CCづつ飲まなければなりません。途中からは下痢が始まり飲んではトイレ飲んではトイレの繰り返しです。これが少し苦しいのです。何はともあれ人間健康が一番、ポリープを除去してもらい3日間ベッドの上で休養させてもらいます。皆さんも健康に注意してください。

2011年02月26日 (土)

早春の集いⅢ(終了致しました)

 3月6日(日)開場午後2時30分、開会午後3時 葉山マリーナー3階エメラルドルーム(葉山町堀内50-2)に於いて「あさお慶一郎を囲む早春の集い」を開催致します。国政報告と懇談会がございます。会費3000円となっております。

2011年02月26日 (土)

早春の集いⅡ(終了致しました)

 3月5日(土)開場午後4時30分、開会午後5時 あーすぷらざレストランメルヘン(横浜市栄区小菅ヶ谷1-2-1)にて「あさお慶一郎を囲む早春の集い」を開催致します。国政報告と懇談会がございます。会費3000円となっております。

2011年02月26日 (土)

早春の集い(終了致しました)

 2月27日(日)午後5時30分会場、午後6時開会で「あさお慶一郎早春の集い」が逗子市商工会館3階(逗子市沼間1-5-1)JR東逗子徒歩3分に於いて開催されます。国政報告と懇談会がございます。会費3000円となっております。

2011年02月26日 (土)

奇遇

 この頃、誕生日を車のナンバーにしている人が多い。自分もその一人だ。信号待ちをしていると前に私の前日誕生日NO、そして自分の車が続き、後ろに次の日の誕生日NOが並ぶ事があり偶然とはいえ結構面白いものだ。そういえば数年前私を含む知り合い三人が居酒屋で誕生日の話をしていたら全員が同月生まれの一日違いで尚且つ30歳・40歳・50歳と10歳づつ離れているという超奇遇に出会ったことがある。世の中何かあるとそれは非常に低い確率だと云われることが多々あるが0でなければ可能性があるとの裏返しだ。今日も低い確率かも知れないが夢を追い求めて頑張ろう。

2011年02月25日 (金)

湾岸線

 早朝より横浜駅近くで朝の会合があり新杉田から横浜駅西口インター迄の短い距離をドライブ。磯子付近を通りかかると東京湾の朝もやの中から太陽が顔を出して来た。何か神秘的で凄く美しいと思っていたら数分で三渓園を通過し横浜方面に入り素晴らしい景色とはさよならだ。つかの間の安らぎに心を癒され今日一日元気に仕事が出来そうだと思ったが案の定別件が。まあいつもの事だから頑張るしかないか。

2011年02月24日 (木)

テレビ出演のお知らせ

2月26日(土)朝5時45分から7時30分までTBS6チャンネル「みのもんたの サタデーずばッと」に出演致します。テーマ「足元ゆらぐ菅政権」(仮)です。ご視聴をお願い致します。

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