あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

2010年10月25日 (月)

尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件を巡る政府の対応に関する質問主意書

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2010年10月21日 (木)

豚インフルエンザについて

今回の豚インフルエンザは間違いなくパンデミー(大流行)を起こす可能性がある。それは、以前のH5N1のようなウィルス自体が死に絶えるような強毒性を兼ね備えたものではなく、スペイン風邪をおこしたような適度な毒性をもっているからであり、また、そのことは、感染症専門家も夕方のテレビでも述べていた。人類の歴史を顧みても、今までに何回もの新型インフルエンザの大流行の歴史があり、その経験から大流行を今の麻生総理大臣や厚労省役員がやっているような初期対応、「水際で食い止める」ことは出来ない。インフルエンザは旧型だろうが、新型だろうが症状は咳や高熱ではあるが、ウィルスには潜伏期間が約10日余りあり、この間に空港なり港などの検疫所を通過してしまえば、水際作戦など意味がない。ましてや「咳がある方はこちらへ来て下さい」と空港での対応をテレビで見たが、機内で咳や具合が悪いなどの症状がある人を強制的に隔離、検査する方法に変えない限り、今の対応ではウィルスが国内に持ち込まれることを防ぐ手段とはならない。さらに一番の問題は、医療体制の不十分さにある。新型インフルエンザのような感染力の強い病気には、陰圧室という特別な部屋が必要となる。しかしこの設備を有している医療機関は殆どなく、横浜市でさえ2つしか存在しない。また重症化の患者は肺機能の低下により呼吸が止まるが、これを防ぐには人工呼吸器しかなく、人工呼吸器数も極端に少ない。また人工呼吸器を使用するには器官内挿管をするが、これは救急外来専門医しか行える技量を備えていない。また、羅漢した感染症患者は殆どの自治体では救急車では搬送しない。救急車は感染症対策が施されていないからであり、他の行政同士の連絡もきちんとなされていないからである。では、だれがいつどのような搬送手段で、どこの医療機関へ搬送するのか。今現在、このパンデミィーが起こりつつある中、医師不足や医療体制の不備により命を落とす患者が後を絶たないであろう。このことは政治の不作為でもあり、今まさにしなければならないことは山のようにあるのに、厚労省の間違った対策を指摘し、医療体制を速やかに構築することが求められている。また、外務省においても速やかに渡航自粛勧告を発令すべきであり、パンデミィーの恐ろしさを国民に知らせる義務がある。逗子市の場合には、平井市長が無謀な病院誘致を推し進めているために、地元医師会とは話も出来ない状況である。市民にとっては今まさに危機的状況にある中で、医師会関係者及び県レベルで速やかに医療体制の構築を図り国民の命を守ることが求められているのではないだろうか。なお、下記にアメリカCDCの情報を見ることが出来ます。アメリカではすでにヒトからヒトへと感染しており、WHOの早急な対応が迫られています。

http://www.cdc.gov/mmwr/preview/mmwrhtml/mm5815a5.htm

浅尾議員の速やかなる対応を切に望む次第です。

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2010年10月14日 (木)

逮捕した外国人の人数に関する質問主意書

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2010年10月11日 (月)

経済活性化と財政再建に関して

我が国の制度・仕組みを抜本的に改革し、道州制を導入することで、地域二重行政が廃され、各道州が財政自主権をもつことにより例えば北海道は農業を中心に人を集め、税金(や住宅費等)を安くしたり、また各道州は海外へ生産品の売込みをができるようになったり、さらに箱物行政を一元化でき、議員や公務員の数も削減できる効果が上げられる。
人、物が動き経済は活性化し、税収が上がるはずである。
明治維新に匹敵する改革がなければならない。
財政再建策については、消費税増税では中小企業がますます危うくなり日本経済が最悪になってしまう。
消費税はこのままで、物品税(個別消費税)を導入し贅沢品には高い税率を課すなどの方策を導入することが良策である。
道州制と物品税の導入は大いに検討すべき政策であると考えている。

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