あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

2010年09月30日 (木)

衆議院 予算委員会 4号 平成22年09月30日

175-衆-予算委員会-4号 平成22年09月30日

○浅尾委員 みんなの党の浅尾慶一郎です。

参議院の委員会で小川法務副大臣が、過去に外国を理由にこうした処分保留とか検察が配慮したことはないという答弁をされております。

そのことを踏まえて、菅総理大臣に伺いたいと思いますが、かなり古い話になりますけれども、明治二十四年、大津事件というものがございました。これは、総理、質問通告しておりますから、概要は御案内のとおりでありますけれども、当時、日本とかなり国力の違うロシアの皇太子に巡査が切りつけた。日本の皇族に対して傷害を行った場合には当時は死罪であったけれども、しっかりと司法の独立を示すという形でそういう形にはならなかったということは歴史の教科書に書いてありますので御案内のとおりだと思いますが、私は、今回の検察の判断というのは、まあこれは司法とは、準司法的組織ということでいえばかなり似通っている部分もあると思いますが、総理が明治の大津事件と今回の事案を比較してどういう感想を持たれるか、まず最初に伺いたいと思います。

○菅内閣総理大臣 大津事件、私も一般的な歴史的な事実としては承知をしております。これには、裁判官が司法の独立という観点で、まさに司法権に沿っての判断をしたというふうに理解しております。

今回の案件は、裁判ではありませんが、検察当局が法律に沿って、いろいろな総合的な判断も含めて最終的な判断を検察としてされた、そういうふうに理解しておりまして、共通であるとか違っているということまでは申し上げませんが、裁判と検察という違いはありますけれども、それぞれの法律的あるいは立場からしっかりした判断をされたもの、こういうふうに理解しております。

○浅尾委員 私が申し上げたい趣旨は、大津事件のときは外国であろうとなかろうと配慮をしなかった。今回ははっきりと配慮をしている。その背景には、恐らく政治的な判断、もっと言えば官邸も含めた判断があったのではないかというふうに思いますが、そのことについて伺ってもなかなかお答えをいただけないと思いますので、委員長にちょっと予算委員会に資料提出を三点要求させていただきたいと思います。

午前中の小野寺委員からの質問にありましたけれども、九月二十四日に会議があったということでありますが、二十二日にその会議が決定されたということでありますが、通常、会議が持たれる場合は、まずはその現場の那覇地検の検事正が説明をされるということだと思いますが、どういう説明があったのかということを資料提出をしていただきたい。

二番目。外務省から二十三日の段階で那覇地検の検事正に対して説明がされたということでありますが、この一回しか説明がされていないというふうに私も聞いておりますが、どういう説明を外務省がしたのかということ。

三番目。この取り調べは石垣島で行われておりましたけれども、石垣島でいる検事さんが、果たして全知全能をもって世界情勢までわかるのかどうか。そうだとすると、石垣島の検事さんはどういう新聞を読んでおられたのか。

その三点の資料要求をさせていただきたいと思います。

○松原委員長代理 後刻、理事会で協議をいたします。

○浅尾委員 続いては、この先の日中関係を考えたことについて伺ってまいりたいと思いますが、私は、硬軟両様の対応が必要だろうというふうに思います。

来年度の予算について各省とも予算シーリングがかかっておりますけれども、この際、あるメッセージを送る。特に、防衛予算というのは半分近くが人件糧食費ということでありまして、一〇%マイナスをするということは、あるいは多年度化されている歳出化経費というものを考えると、非常に、物件費のところで二〇%以上減らさなければいけないということなのでこれは大変厳しいというふうに思いますので、まずは防衛省の予算について一〇%シーリングを外す、これだけは外すということを今決めれば、これはかなりメッセージになるかと思いますが、総理はどういうふうにお考えになりますか。

○菅内閣総理大臣 いろいろな対応が考えられるわけですが、今、浅尾議員から御指摘の概算要求組み替え基準についての問題ですが、既に概算要求は出されております。この概算要求に対して、これから、あるものはさらに切り込み、あるものは大きく増額することもあるわけでありまして、今もう終わったことの基準を変えるということは余り手続的にもとれる形ではありませんので、今後のあり方として、御指摘のような御意見はしっかり受けとめさせていただきたいと思っています。

○浅尾委員 もう二点ほど防衛関係でお話をさせていただきたいと思います。

与那国島に自衛隊を駐屯させていくということは、かつて政府が決めていたことだと思います。これを進めていくということも一つの抑止につながるのではないかというふうに思いますし、あわせて、今十八隻あります潜水艦の耐用年齢が十六年であるというのを、耐用年齢をふやすことによって、多少、南の方は島が多いわけですから、抑止的効果が出るんじゃないかということについて簡潔に、これも、自衛隊の最高指揮官でありますから、総理大臣にお答えいただきたいと思います。

○北澤国務大臣 お答えいたします。

防衛省の予算についても御見識を披瀝していただいて、大変ありがたいと思っております。私どもも、この予算のあり方についてはいろいろお話を申し上げたわけでありますが、一つの考え方として傾聴させていただきます。

それから、潜水艦については、一六大綱で十六隻ということは既に決まっておるわけでありまして、今後、見直しに当たって、今おっしゃられたような、耐用年数を延長することによって体制を新たにするということは、一つの考え方としてお聞きさせていただいて、検討させていただきます。

それから、与那国への配備でありますが、先島への配備については今検討しておりまして、予算要求も調査費という形でさせていただいておりますので、今後検討させていただきたいと思います。

○浅尾委員 時間の関係で次の質問に移りますが、日本が国際社会にアピールする上で、外務省のホームページを見ますと、尖閣諸島が日本のものであるというのは、日本語と英語では書いてありますが、中国語では書いてありません。まず、これを中国語で書くべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○前原国務大臣 委員の御指摘も踏まえて、中国語バージョンもつくりたいというふうに考えております。

○浅尾委員 もう一点。

中国の内政についてとやかく言うつもりはありませんが、貧富の格差がいろいろな課題になっているということで言うと、かつて日本は、高度成長期のときに、最高で累進税率九三%という時代がございました。今、中国の累進税率は多分三〇%ぐらいではないかと思いますが、日本よりはるかに貧富の格差が大きい国においては、累進税率を高めるということが一つの社会安定要因になるのではないかと思います。

そうしたことについて、日本はこうしてきたという経験を伝えていくというようなことは考えておられるかどうか、伺いたいと思います。

○菅内閣総理大臣 私、財務大臣のときに、日中の財務大臣会議というものを開いたことがあります。この中では、税制のあり方やいろいろなことを相互に話題として議論をいたしたことがあります。

そういった意味で、今、浅尾議員の言われたこと、今回の案件云々ということでは必ずしも当たるかどうかわかりませんが、そうした、日中がそれぞれの経験を相互に交換して、よりよい社会づくりにお互いが助け合うということは望ましいことだ、こう思っています。

○浅尾委員 最後の質問になると思います。

新華社が、フジタの社員、四名勾留されておりますけれども、三人が釈放されたと伝えております。まず、その事実関係を把握されておられるかどうかということと、残り一人の方の早急な釈放を強く求めていくべきだと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。

○前原国務大臣 四人のうち三人が釈放されたということは事実でございますけれども、まだ一人釈放されておりません。

そもそも、今回、どういう要件で、向こうの言い方だといわゆる住居監視になっていたのかも明確でありませんし、もう一人まだ残されているということでございますので、早期解決をしっかり求めていきたいと考えております。

○浅尾委員 終わります。

○松原委員長代理 これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。

以上をもちまして本日の集中審議は終了いたします。

本日は、これにて散会いたします。

午後零時四分散会

2010年09月21日 (火)

「すぐに取り組める政策」 活動レポート9・10月号


参議院選挙、民主党代表選挙と三か月近い政治空白がありました。この間に急速な円高、株安に市場が陥ったことはご案内の通りです。そうした中で、景気減速に対する不安の声も聞こえる様になりました。もっと言えば、この二十年の上に、更に失われた十年を繰り返さない様にしなくてはいけないという強い危機感が私にはあります。

もちろん、日本経済再生の為に一つだけ行えば良いという解はありません。長期的には人口減少に如何に対処するかが一番重要な課題です。中期的には、日本の強い分野の海外進出の後押しや成長分野を伸ばす税制上の政策が重要です。

短期的には、日銀の金融緩和、国債整理基金を活用した国債の買入償却、ピンポイントでの為替政策等の金融、為替政策が重要になります。こうした政策は法改正が要らず機動的に行われるべきものです。そうしたものの一つに政府が保有する株式について株主権行使による税外収入を見込むと共に株価対策にもなるものがあります。

政府は法律に基づきNTT株の1/3、JT株の1/2を保有しています。NTTは2010年3月期純利益4、922億円、営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローを合わせたフリーキャッシュフローが5、089億円であるのに対して、一株あたり120円、総額で1、588億円しか配当していません。JTは、同じく純利益1、384億円、フリーキャッシュフロー2、360億円であるのにたいして一株当たり5、800円、総額で配当555億円しか配当しておりません。

企業は持っている資金を成長の為に再投資をするかさもなくば株主に還元するべきなのです。そのどちらもしないということであれば、政府が大株主として両社に少なくとも配当の倍増を要求すべきです。倍増でも、まだ両社の手元に投資に回らない資金がかなり残ります。一方、配当が倍増されれば、政府には単年度で1、000億円を超える資金が税外収入として入ります。一般の株主にとっても、金曜日の終値で計算して配当利回りがNTTで6.28%、JTで4.06%とかなり利回りの高い株になります。

一般的に現在日本企業において投資にも配当にも回らない資金を企業が多く抱えておりますが、こうした資金を配当に回すだけでも株価を押し上げる効果が期待出来ます。そして何よりも法改正が要らず、すぐに出来る政策であることがポイントです。こうしたことを今後も政府に提言して参りたいと思います。もちろん提言を採用するしないは政府の判断ですが、採用しない場合は何故採用しないのかの説明責任も政府に求めて参りたいと思います。

衆議院議員
浅尾慶一郎

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