あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

2010年08月03日 (火)

衆議院 内閣委員会 1号 平成22年08月03日

175-衆-内閣委員会-1号 平成22年08月03日

○浅尾委員 十分ですので、端的にお答えいただけるとありがたいと思います。

まず、公務員制度改革、これはもう論点はほぼ明らかになってきていると思いますが、基本的には、公務員制度改革をやるに当たって二つの考え方があろうかと思います。一つは幹部公務員、天下りで言われる幹部公務員と、それから一般的に数の多い公務員と分けて考えたいと思いますが、一般的に数の多い方からお話をさせていただきたいと思います。

ここでの論点は、再三この委員会でも申し上げてまいりましたけれども、今の国、地方の平均の人件費、平均にどれぐらいの意味があるかという部分もあるかもしれませんが、これが一千四十七万円であり、九百三十三万円であるという数字。そして、そういうふうになっていることはいろいろな人事制度の課題があるわけでありますけれども、それを変えていくに当たっては、やはり労働基本権を付与しなければいけないと。

そこについては、多分、もう既に考え方の上では合意ができているんだと思いますが、まず第一点、ちょっとその考え方の確認をさせていただきたいと思いますので、官房長官並びに玄葉大臣に、先ほど申し上げました平均で一千四十七万円という国家公務員の数字、あるいは平均で九百三十三万円という地方公務員の数字は他の産業と比べて高いと思うか安いと思うか、端的にお答えいただきたいと思います。

○仙谷国務大臣 これは、多分、諸経費も含めて、私がこの十五年、二十年ぐらい、例えば新たな役所をつくるときに、例えば消費者庁なら消費者庁、あるいは金融再生委員会なら金融再生委員会、調べた記憶からすると、目の子で大体一人一千万見当で考えればいいと。

これは、給料だけとか、あるいはそれに福利厚生も含めた人件費だけとかというんじゃなくて、建物の建築費とか備品とか、日常の運営に係る経費含めて、予算として大体職員一人一千万ぐらいで計算すると日本の中央政府の運営経費が出る。だから、例えば二百人の新たな部署をつくる、新たな役所をつくるというふうに考えると、二百掛ける一千万ですから二十億円ですね。二十億円ぐらいの予算をつければ専任の役所、部局ができて、運営ができる、大体そんなふうには私はずっと見ておりました。

○玄葉国務大臣 一般の公務員の給与が高いか低いか……(浅尾委員「平均人件費です」と呼ぶ)人件費が高いか低いかということでありますが、まさに九百万とか一千万という数字は退職金などを入れた数字だと。モデル給与だとたしか六百万とか、そんな感じだと思います。

率直に申し上げて、さまざまな評価はあろうかと思いますが、私たちは、総人件費、四年間で一・一兆削減するということを申し上げています。その際は、定員削減のみならず、給与にも当然、労使交渉でカットするということを入れているわけですから、私たちの評価としては、給与カットすべきではないか、そういう認識です。

○浅尾委員 確かに、その給与あるいは退職金、共済年金をいただくそれぞれの立場からすれば、それは貴重な給与であり、貴重な退職金であり、貴重な共済年金であるということは間違いないと思います。

ですから、これをいたずらに下げるということ自体が自己目的化するということについては、私もそれはいかがかなというふうに思いますが、一方で、さきの参議院選挙でも、財政が厳しいということが言われている中で増税論議も出てきた。では、普通の民間の会社が値上げをする前に何をするかといえば、まず社長の給与を減らし、役員の数を減らした上で、従業員にも御協力を求めるというのがごくごく当たり前の道筋なのではないかと。

では、そういうふうに考えた場合に、果たして産業別で一千万を超える産業が、これは人件費ですから当然その会社側が払う福利厚生費も含めた、あるいは退職金も含めて平均一千万を超えるところが、それでは官房長官、先ほど余りはっきりとお答えいただけなかったので、あるとお思いですか、ないと思いますか。

○仙谷国務大臣 したがって、玄葉さんがおっしゃった六百数十万の平均賃金額が高いか安いかと。(浅尾委員「コストでは平均一千万です」と呼ぶ)コストは。だから、それを絶対額として高いか安いかというのは、まさに私がいつも申しておる、国民から感謝をされる、喜ばれる公務員であるかどうかによって決まってくるのではないか。

我々衆議院議員、参議院議員の歳費やあるいは文書通信交通滞在費、これが絶対額として高いか安いか。きょうも、先ほどの予算委員会で共産党の笠井さんが、日産のゴーンはこれぐらいで、ソニーの何とかはこれぐらいだという、それでもアメリカに比べたら二けたあれば絶対額としては安いわけでありますから、絶対額として高いか安いかというのは、私は、その公務員の働きによる、こういうふうにまず思います。

私は、今浅尾さんがおっしゃったことで一つ首肯できるのは、さはさりながら、この財政状況の中で、まさに国債を発行してもし賃金というか給与を支払っているということになり得るとすれば、それはお互いに辛抱をしていただく、辛抱をしなければならない。それは期間限定なのか、あるいは当分の間なのか、そういうことがあり得なければならない。

ただ、公務員問題の難しさは、給与法定主義という原則がありながら、しかし、これは民間の会社でも同じですが、一方的にあしたから賃金を何割カットするということを通告しただけでそんなことができるのかという問題が近代社会にはある。このことが大変悩ましい問題である、こう思います。

○浅尾委員 時間が非常に短いので。

今官房長官が言われたように、一方的にという形にしないためには、労働基本権を付与し、そして労使交渉の上で合意を得ていくということが必要だと思うんです。本来は、その労働基本権付与ということについてのタイムスケジュールを伺おうと思って、来年の通常国会までにはその法案を出すということでありましたので、タイムスケジュールを伺おうと思ったんですが、時間の関係で次の質問をさせていただきたいと思います。

労働基本権を付与しなくても、政府が行う調査については、調査対象がおかしければ調査対象を変えるということは法律を改正しなくてもできるわけでありまして、現在、公務員の退職金を調査するときに、いわゆる退職金だけを調査対象にすればいいものを、退職金に加えて、企業年金を一時金でいただいた場合も調査対象にしている。これを調査対象から外すのは法改正は要りません。

なぜそれを外すべきだと私が思うかといえば、公務員の共済年金には職域加算という民間には存在しないものがあって、これは一般的に考えれば、企業年金とほぼ同等だというふうに考えれば、まあ同等以上かもしれませんが、調査対象をいわゆる退職一時金だけにすればいい。その結果、急激に、例えば来年度退職される方の退職金が四割減になるということは社会通念上困るということであれば、そこは、実際の数字はこうだけれども、何年間かの暫定措置においてならしていくというのがあるべき姿だというふうに思います。

その点について、そうすべきだということも私の方から提言をさせていただいて、玄葉大臣からお答えをいただきたいと思います。

○玄葉国務大臣 これは昭和六十一年に設けられたんだそうですね、この職域加算制度というのは。そして、人事院によれば、平成十八年に公表した数字によれば、いわゆる民間と均衡が図られていると。今、浅尾委員の意見は、そのもととなる数字をきちっとしなさい、こういうことだと思います。

私も、公務員制度改革の担当になりましたので、さまざまな議論を最近聞いております。

率直に申し上げて、この問題については、年金の問題でもあるということ、公務員制度改革全般の問題でもあるということ、そして総人件費削減全般とも関連するということもありますので、私としては、問題意識を持ってこの問題を検討していきたい、そう考えております。

○浅尾委員 時間が参りましたので終わりますが、いわゆる二重支給部分を一重支給にするだけで、単年度ベースで一兆五千から一兆八千億円のお金になる。これは二重をやめるだけですから別におかしな話ではないということだけ申し上げさせていただいて、質問を終えたいと思います。

1

お知らせ

バックナンバー

あさお慶一郎 公式SNSサイト

このページのトップへ